【令和7年度】福井県鯖江市の事業者必見！育児短時間勤務支援事業助成金で最大15万円！

福井県鯖江市で事業を営む経営者の皆様、「従業員の育児と仕事の両立」に課題を感じていませんか？優秀な人材が出産や育児を機に離職してしまうのは、企業にとって大きな損失です。働きやすい環境を整えることで、従業員の定着率向上や生産性アップに繋がります。

そこで活用したいのが、鯖江市が実施する「育児短時間勤務支援事業助成金」です。この制度は、育児短時間勤務制度を導入し、従業員に利用させた事業主に対して助成金を交付するもので、子育て世代を積極的に支援する企業を後押しします。

この記事では、【令和7年度】鯖江市育児短時間勤務支援事業助成金の対象者、助成金額、申請手続きの流れなどを、誰にでも分かりやすく徹底解説します。

助成金の概要（早見表）

制度名 【令和7年度】鯖江市育児短時間勤務支援事業助成金
実施自治体 福井県鯖江市
助成金額 最大15万円（通常10万円）
対象事業者 鯖江市内に事業所を有する従業員100人以下の事業主
申請期限 制度利用後、特定の期間内に申請（詳細は本文）
公式サイト 鯖江市公式ウェブサイト

この助成金の目的

この助成金は、事業主が育児中の従業員に対して短時間勤務制度を適用しやすくすることで、仕事と育児の両立を支援し、働き続けやすい職場環境の整備を促進することを目的としています。

対象となる事業者の詳細な要件

助成金を受け取るためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。申請前に必ず確認しましょう。

  • 鯖江市内に事業所を有していること。
  • 申請する月の初日時点で、常時雇用する従業員が100人以下であること。
  • 3歳未満の子を養育する従業員のための育児短時間勤務制度を、就業規則や労働協約などで制度化していること。
  • 制度の利用を希望した従業員に、連続して1か月以上利用させ、その後さらに1か月間雇用を継続していること。
  • 制度を利用した従業員が養育する子が、小学校3年生修了までであること。
  • 申請時点で市税の滞納がないこと。

気になる助成金額は？

助成金額は、企業の取り組み状況によって2つのパターンに分かれます。

  • 通常の場合

    1事業者あたり 100,000円

  • 【金額アップ！】さばえfamily holiday宣言企業の場合

    1事業者あたり 150,000円

    「さばえfamily holiday宣言企業」に認定されると、助成額が5万円増額されます。これは、市が推進する家族との時間を大切にする働き方を応援する企業を優遇する措置です。認定を目指すこともご検討ください。

申請手続きの5ステップ

申請から交付までの流れは以下の通りです。特に申請期限には注意が必要です。

  1. 従業員による制度利用：従業員が育児短時間勤務制度を連続して1か月以上利用します。
  2. 雇用継続：制度利用後、対象の従業員をさらに1か月間継続して雇用します。（合計2か月以上の期間が必要）
  3. 助成金申請：上記2か月の期間が終了した翌日から起算して60日以内に、必要書類を揃えて鯖江市産業振興課に申請します。
  4. 交付決定：市による審査後、「交付決定通知」が届きます。通知を受け取ったら、請求書を提出します。
  5. 助成金交付：指定した口座に助成金が振り込まれます。

申請に必要な書類一覧

申請には以下の書類が必要です。漏れがないように準備しましょう。

  • 申請書（様式第1号）
  • 労働協約または就業規則の写し
  • 対象従業員が提出した短時間勤務制度の利用申出書の写し
  • 制度を利用したことが確認できる書類（タイムカード、出勤簿など）
  • 制度利用前後で給与水準が同等以上であることが確認できる書類（賃金台帳など）
  • 対象従業員の養育する子どもの年齢が確認できる書類（母子手帳の写しなど）
  • 定款
  • 完納証明書（市税）

※申請書や請求書の様式は、鯖江市の公式サイトからダウンロードできます。

鯖江市が提供するその他の働き方支援助成金

鯖江市では、この他にも事業者を支援するための様々な助成金・補助金制度を用意しています。自社に合った制度がないか、ぜひチェックしてみてください。

まとめ

「鯖江市育児短時間勤務支援事業助成金」は、子育て中の従業員が働きやすい環境を整えたいと考える中小企業にとって、非常に価値のある制度です。最大15万円の助成金は、制度導入に伴う間接的なコストを補い、企業の負担を軽減します。

従業員満足度の向上は、企業の持続的な成長に不可欠です。この機会に助成金を活用し、従業員が安心して長く働ける職場環境づくりに取り組んでみてはいかがでしょうか。不明な点があれば、まずは鯖江市産業振興課へ問い合わせてみましょう。