【2025年】鳥取県米国関税対策緊急支援補助金｜最大500万円・製造業向け・締切12月31日
補助金詳細
Details鳥取県内に主要な事業所を有し、主たる事業として製造業を営み、製品等を直接的又は間接的に米国へ輸出している事業者。
・補助金交付申請書
・補助事業計画書（様式第１号）
・補助事業収支予算書（様式第２号）
・申請者の概要がわかる資料（パンフレット等）
・鳥取県が課税する全ての県税に未納がないことが確認できる書類（納税証明書等）
・直近１期分の決算書（個人事業主の場合は確定申告書類の写し）
・米国へ輸出取引している製品等がわかる書類
・実施内容がわかる書類（計画資料、カタログ及び図面等）
・実施内容にかかる経費の積算がわかる書類（見積書等）
・建物費（事務所、生産施設、倉庫等の建設・改修費）
・機械装置費（機械装置、工具・器具の購入、製作、借用費）
・システム導入費（専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、クラウドサービス利用料）
・技術導入費（知的財産権等の導入費）
・専門家経費
・外注費（加工、設計、デザイン、検査、調査等）
・直接人件費（開発に必要な従業員の人件費）
・知的財産権等取得関連経費
・原材料費（試作品開発等に必要な原材料費）
・広告宣伝・販売促進費（広告作成、展示会出展費等）
・その他、事業実施に必要と認められる経費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 鳥取県内に主要な事業所を有する製造業の事業者
- 自社製品を直接的または間接的に米国へ輸出している事業者
- 米国の関税政策の影響に対応するため、生産性向上や販路開拓等に取り組む事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 公募要領を確認し、必要書類（申請書、事業計画書、見積書等）を準備 |
| STEP 2 | 申請期間内（令和7年12月31日まで）に郵送または電子メールで申請書類を提出 |
| STEP 3 | 審査（申請受付から約20日以内）を経て、交付決定通知を受領 |
| STEP 4 | 事業実施（最長で令和8年2月28日まで）→完了後10日以内に実績報告書を提出→補助金額確定・振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
計算例: 補助対象経費として1,200万円の設備投資を行った場合、1,200万円 × 補助率1/2 = 600万円となりますが、補助上限額が500万円のため、交付額は500万円となります。
対象者・申請要件
本補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。
対象となる事業者
- 主たる事業が製造業であること: 日本標準産業分類の「製造業」に該当する事業を主として営んでいることが必要です。複数の事業を行う場合は、売上高や人員構成等から総合的に判断されます。
- 米国への輸出実績があること: 製品等を直接的または間接的に米国へ輸出していることが要件です。商社等を通じた間接輸出や、取引先の製品に組み込まれて輸出される場合も対象に含まれます。その際は、商流やサプライチェーン、図面等で米国向けであることを具体的に説明する必要があります。
- 鳥取県内に主要な事業所を有すること: 本社だけでなく、売上高や従業員数が相対的に多い工場、研究開発機関、事業部等が鳥取県内にあれば対象となり得ます。
対象とならない事業者
- 申請日から過去2年以内に、法令違反等がある事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う事業者
- 暴力団員等、反社会的勢力と関係のある事業者
補助対象経費
補助対象となる経費は、米国の関税政策の影響に対応・備えるための生産性向上、研究開発、販路開拓等の取組に直接必要となる経費です。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 建物費 | 事業に必要な事務所、工場、倉庫等の建設・改修費 | ○ |
| 機械装置費 | 事業に必要な機械装置、工具・器具の購入、製作、借用費 | ○ |
| システム導入費 | 専用ソフトウェア、情報システムの購入・構築、クラウドサービス利用料 | ○ |
| 外注費 | 加工、設計、デザイン、検査、調査等の一部を外注する経費 | ○ |
| 広告宣伝・販売促進費 | 広告作成、媒体掲載、展示会出展等に係る経費 | ○ |
| 汎用品購入費 | パソコン、スマートフォン、車両など、計画外の用途にも使用できるもの | × |
| 消費税・振込手数料 | 経費支払いに伴う消費税および振込手数料 | × |
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知を受領後に契約してください。また、取得価格が50万円以上の場合は原則として相見積もりが必要です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 公式サイトより指定様式をダウンロード |
| 2 | 補助事業計画書（様式第1号） | 事業内容、目標、実施体制等を具体的に記載 |
| 3 | 補助事業収支予算書（様式第2号） | 経費の内訳を記載 |
| 4 | 申請者の概要がわかる資料 | 会社案内パンフレット等 |
| 5 | 県税の納税証明書 | 全ての県税に未納がないことの証明 |
| 6 | 直近1期分の決算書 | 個人事業主の場合は確定申告書類の写し |
| 7 | 米国への輸出取引がわかる書類 | 輸出許可証、契約書、取引先からの証明書等 |
| 8 | 実施内容がわかる書類 | 導入設備のカタログ、図面等 |
| 9 | 経費の積算がわかる書類 | 見積書等（50万円以上は原則相見積もり） |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 政策目的との整合性: 事業内容が、米国の関税政策の影響を回避・軽減し、事業拡大や競争力強化に繋がるものか。
- 事業計画の具体性・実現可能性: 計画内容が明確で、スケジュールや資金計画に無理がなく、実現可能性が高いか。
- 事業の有効性・効果: 生産性向上、コスト削減、売上増加など、事業実施による具体的な効果が見込めるか。
- 事業遂行能力: 申請者に事業を遂行するだけの技術力や組織体制、財務基盤があるか。
採択率を高めるポイント
- 事業計画書において、関税政策による具体的な影響（受注減、コスト削減要求など）と、それに対する対策を明確に紐付けて説明する。
- 導入する設備やシステムによって、生産性がどの程度向上するのか、コストがいくら削減できるのか等を具体的な数値目標で示す。
- 間接輸出の場合は、サプライチェーン上の位置づけや最終製品が米国向けであることを客観的な資料で説得力をもって証明する。
- 鳥取県産業振興条例の趣旨を踏まえ、補助対象経費を可能な限り県内事業者に発注する計画を盛り込む。
採択率: 本補助金の採択率は公表されていません。予算の範囲内での支援となるため、申請を検討される方は早めの準備と提出をお勧めします。
よくある質問
Q1: 交付決定前に発注した設備は対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。補助対象経費は、原則として交付決定日以降に発注、購入、契約等を実施したものに限られます。必ず交付決定通知書の日付を確認してから事業に着手してください。
Q2: 間接的に米国へ輸出している場合、どのように証明すればよいですか？
A: 取引先（上位サプライヤーや商社）からの証明書、最終製品が米国向けであることがわかる契約書や仕様書、図面等で具体的に説明する必要があります。客観的に米国への輸出が類推できる資料を準備してください。不明な点は事前に事務局へ相談することをお勧めします。
Q3: 補助金はいつ支払われますか？
A: 補助金は原則として精算払いです。事業完了後に実績報告書を提出し、県による検査と金額の確定を経てから指定口座に振り込まれます。ただし、事業者の希望により、概算払を受けられる場合がありますので、詳細は事務局にご確認ください。
Q4: 県外の業者に工事や設計を依頼しても対象になりますか？
A: 委託費や工事費については、原則として鳥取県内の事業者へ発注するもののみが補助対象です。やむを得ず県外事業者へ発注する必要がある場合は、事前に鳥取県に協議し、承認を得る必要があります。承認なく県外へ発注した場合は補助対象外となるため、十分にご注意ください。
制度の概要・背景
本補助金は、米国の高関税政策により受注減少やコスト削減要求といった大きな影響を受けることが懸念される鳥取県内の事業者に対し、早期の対策を支援することを目的としています。生産性向上、研究開発、新たな販路開拓といった前向きな取り組みを後押しすることで、将来的な関税政策の影響を回避・軽減し、県内事業者の持続的な事業拡大と競争力強化を図るための制度です。
まとめ・お問い合わせ先
「鳥取県米国関税対策緊急支援補助金」は、国際情勢の変化に対応し、経営基盤を強化しようとする県内製造業にとって非常に有効な支援策です。申請には事業計画の策定や複数の書類準備が必要となりますので、公募要領を熟読の上、計画的に準備を進めることをお勧めします。ご不明な点があれば、下記のお問い合わせ先までご相談ください。
お問い合わせ先
実施機関: 鳥取県 商工労働部 企業支援課
住所: 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
電話: 0857-26-7243
Email: kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.tottori.lg.jp/323837.htm
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大500万円 | 最大1,003,000円 | 上限なし | 最大1,200万円 | 最大50万円／戸（条件により最大200万円／戸まで加算あり） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内（補助金上限額：500万円） | 病院（大規模病院含む）は対象経費の6分の1、診療所は4分の1。施設規模や導入内容（初期導入、新機能導入、同時導入）により上限額が異なります。 | <ul> <li>公共交通人材確保支援事業：1/4</li> <li>公共交通環境整備支援事業：1/6</li> <li>運転士就労支援金：定額</li> </ul> | 対象経費の3/4以内 | 補助対象経費の1/3以内。補助上限額は原則50万円/戸ですが、特定の工事（バリアフリー改修、耐震改修等）を行う場合は最大200万円/戸まで加算されます。 |
| 申請締切 | 2025年12月31日 | 令和7年12月31日 | 令和8年2月28日まで | 令和7年12月15日まで | 令和7年12月12日（金） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・補助事業計画書（様式第１号）
・補助事業収支予算書（様式第２号）
・申請者の概要がわかる資料（パンフレット等）
・鳥取県が課税する全ての県税に未納がないことが確認できる書類（納税証明書等）
・直近１期分の決算書（個人事業主の場合は確定申告書類の写し）
・米国へ輸出取引している製品等がわかる書類
・実施内容がわかる書類（計画資料、カタログ及び図面等）
・実施内容にかかる経費の積算がわかる書類（見積書等）
Q どのような経費が対象になりますか？
・機械装置費（機械装置、工具・器具の購入、製作、借用費）
・システム導入費（専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、クラウドサービス利用料）
・技術導入費（知的財産権等の導入費）
・専門家経費
・外注費（加工、設計、デザイン、検査、調査等）
・直接人件費（開発に必要な従業員の人件費）
・知的財産権等取得関連経費
・原材料費（試作品開発等に必要な原材料費）
・広告宣伝・販売促進費（広告作成、展示会出展費等）
・その他、事業実施に必要と認められる経費