対象となる方
- 鳥取県内に主要な事業所を有する中小企業者（従業員を1名以上雇用）
- 中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者
- 一定水準以上の賃金引上げを行う事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 募集要項を確認し、自社が対象となるか確認 |
| STEP 2 | 申請に必要な書類を準備（申請書、事業計画書、賃金引上げ計画書等） |
| STEP 3 | 申請書類を事務局へ提出（郵送または持参） |
| STEP 4 | 審査後、交付決定通知を受領 |
| STEP 5 | 事業を実施し、実績報告書を提出 |
補助金額・補助率
| 区分 | 一般型 | 大規模成長投資型 |
|---|---|---|
| 補助率 | 小規模企業者: 2/3 (5%以上賃上げで3/4) 小規模企業者以外: 1/2 (5%以上賃上げで2/3) | 1/2 |
| 補助上限額 | 従業員数に応じて変動 (20人未満: 200万円, 20-30人未満: 300万円, 30-40人未満: 400万円, 40人以上: 500万円) | 小規模企業者: 500万円 小規模企業者以外: 1500万円 |
小規模企業者: 常時使用する従業員の数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主をいいます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者（従業員を1名以上雇用していること）
- 鳥取県内に主要な事業所を有すること
- 従業員等一人あたりの平均給与支給月額を３％以上（大規模成長投資型は５％以上）引き上げること
- パートナーシップ構築宣言を行った者
- 大規模成長投資型の場合、付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額のいずれかについて、３年間で９％以上伸びることが見込まれること
- 大規模成長投資型の場合、従業員等一人当たりの賃金が継続的に増加することが見込まれること
対象とならない事業者
- 詳細については、募集要項をご確認ください。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 施設改修費 | 工場の生産性向上を目指した施設改修 | ○ |
| 機械装置導入費 | 生産性向上に資する機械装置の導入 | ○ |
| システム導入費 | 業務効率化を図るためのシステム導入 | ○ |
| 広報費 | 販路拡大を目指したホームページやパンフレットの作成 | ○ |
| 人材育成費 | 従業員の人材育成研修の受講 | ○ |
重要: パソコン、タブレット、スマートフォンなどの汎用品や自動車は原則対象になりません。補助事業のために車両を改良等する場合、その改良にかかる経費については対象となる場合があります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 指定様式 |
| 2 | 事業計画書 | 指定様式 |
| 3 | 賃金引上げ計画書 | 指定様式 |
| 4 | 直近の決算書 | |
| 5 | その他必要書類 | 募集要項をご確認ください |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 賃上げ計画の妥当性
- 生産性向上への貢献度
- 事業の実現可能性
- 地域経済への波及効果
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定する
- 実現可能な計画を策定する
- 賃上げの必要性を明確にする
- 地域経済への貢献をアピールする
よくある質問
Q1: パソコンは補助対象になりますか？
A: パソコン、タブレット、スマートフォンなどの汎用品は、専ら補助事業のために活用されるかどうかの確認ができないため、原則、対象になりません。
Q2: 自動車は補助対象になりますか？
A: 専ら補助事業のために活用されるかどうかの確認ができないため、原則、対象になりません。補助事業のために車両を改良等する場合、その改良にかかる経費については対象となる場合があります。詳しくは、事務局にお問合せください。
Q3: みなし残業代は給与に含まれますか？
A: 含まれません。みなし残業代や固定残業代は、平均給与支給額の算定から除いてください。
Q4: 専従者は、賃金引上げの対象となりますか？
A: 原則、対象となりません。当該専従者が雇用保険に加入されている場合、対象となる場合があります。法人の場合の家族従業者についても同様です。詳しくは事務局にご確認ください。
Q5: 申請から認定までにどのくらいの期間がかかりますか？
A: 一般型については、書類の不備等がなければ、申請から２～３週間程度で認定となります。大規模成長投資型については、申請日の翌月の審査会を経るため、申請から１カ月から１カ月半程度で認定となります（審査会で事業計画が妥当と審査されることが前提です。）。それぞれ申請から認定までに一定程度時間がかかりますので、申請はなるべく早めにお願いします。
Q6: 補助金は個人事業主も対象ですか？
A: 個人事業主の方も、鳥取県に主要な事業所がある中小企業者（従業員を１名以上雇用していること）であれば対象となります。
制度の概要・背景
鳥取県では、物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小事業者等の生産性向上や人材育成等を図る取組を支援するため、従来の賃上げ事業者支援補助金を大幅に拡充した鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金を創設しました。この補助金は、事業拡大と持続的な賃金の引上げによる地域経済の好循環を実現していくことを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、鳥取県内の中小企業が賃上げと生産性向上を実現するための強力な支援策です。設備投資、人材育成、販路拡大など、幅広い取り組みが支援対象となります。ぜひご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関: 鳥取県商工労働部雇用政策課
電話: 要確認
公式サイト: https://www.pref.tottori.lg.jp/318420.htm