鴻巣市の防犯カメラ補助金は2種類！あなたに合うのはどっち？

埼玉県鴻巣市では、市民の安全・安心な暮らしを守るため、防犯カメラの設置を支援する補助金制度を実施しています。この制度は、個人宅や事業所を対象としたものと、自治会・町内会を対象としたものの2種類があり、目的や規模に応じて選ぶことができます。

この記事では、鴻巣市で利用できる2つの防犯カメラ補助金について、対象者、補助額、申請方法などを分かりやすく解説します。ご自身の状況に合った補助金を見つけ、防犯対策にお役立てください。

補助金制度の比較早見表

まずは、2つの補助金制度の概要を比較してみましょう。

項目 ① 住宅等防犯対策補助金 ② 地域防犯カメラ等設置補助金
対象者 個人、店舗、事業所、管理組合など 自治会、町内会など
補助上限額 10,000円 200,000円
補助率 実支出額の1/2 対象経費の3/4
主な対象設備 防犯カメラ、センサーライト、モニター付きインターホン、詐欺防止電話機器など 公共の場所を撮影する防犯カメラの購入・設置工事費
申請期間の目安 令和7年4月1日～令和8年3月13日 ～令和8年1月30日

※申請期間は年度によって変更される可能性があり、予算の上限に達した場合は期間内でも受付を終了します。最新情報は必ず鴻巣市の公式サイトでご確認ください。

【個人・事業者向け】住宅等防犯対策補助金【第4弾】

ご自宅や店舗、事業所などの防犯対策を強化したい方向けの補助金です。防犯カメラだけでなく、幅広い防犯設備の導入が対象となります。

制度の目的と概要

この補助金は、空き巣などの侵入犯罪を未然に防ぐことを目的としています。市民や事業者が自主的に行う防犯対策を支援し、安全なまちづくりを推進します。

補助対象者

補助の対象となるのは、以下のいずれかに該当する方です。

  • 市内の住宅等の所有者
  • 市内の住宅等の使用者
  • 市内の住宅等の管理組合

※申請は市内の1つの住宅等につき1回限りです。過去に同補助金の交付を受けた住宅等は対象外となります。

補助対象となる防犯対策

以下の防犯設備の購入・設置が対象です。複数の設備を組み合わせて申請することも可能です。

  • 防犯カメラの設置（敷地内を撮影し、プライバシーに配慮したもの）
  • 防犯フィルムの取付
  • 人感センサーライトの設置
  • モニター付きインターホンの取付
  • 防犯性の高い錠・補助錠の取付
  • センサーアラームの取付
  • 詐欺防止電話機器の設置
  • その他（面格子、防犯砂利、ダミーカメラ等）

【重要】補助対象となるのは、令和7年2月1日から令和8年2月28日までに、市内の販売店で購入・設置したものに限られます。

補助額と補助率

  • 補助率: 実支出額の2分の1
  • 補助上限額: 10,000円

※1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
※合計2,000円以上の購入が対象です。

申請方法と必要書類

申請は「自治振興課窓口への提出」または「電子申請」で行うことができます。

【主な必要書類】

  1. 鴻巣市住宅等防犯対策補助金交付申請書兼請求書
  2. 補助対象事業の領収書（コピー可）
  3. 購入物や施工内容が記載された書類（レシートや見積書など）
  4. 設置・取付したことが分かる写真
  5. 【使用者が申請する場合】建物の使用状況がわかる書類（公共料金の領収書など）

申請様式や詳細は、鴻巣市の公式ホームページで必ずご確認ください。

【自治会・町内会向け】地域防犯カメラ等設置補助金

地域ぐるみで防犯対策に取り組む自治会や町内会を対象とした、より規模の大きい補助金制度です。

制度の目的と概要

地域の自主的な防犯活動を支援し、公共の場所への防犯カメラ設置を通じて、犯罪のない安全で安心なまちづくりを図ることを目的としています。

補助対象団体

鴻巣市内の自治会、町内会などが対象です。

対象となる防犯カメラ

道路や公園など、不特定多数の人が利用する公共の場所を撮影対象とする防犯カメラが対象です。以下の場合は対象外となるため注意が必要です。

  • 特定の個人財産保護や施設管理が目的のもの（例：マンション敷地内、駐車場、ごみ集積場など）
  • モニターを使用して常時監視するタイプのカメラ

補助額と補助率

  • 補助率: 地域防犯カメラの購入・設置工事費などの合計額の4分の3
  • 補助上限額: 1団体につき1年度あたり200,000円

※100円未満は切り捨てとなります。
※機器の維持管理費、移設・撤去費、リース料などは対象外です。

申請のポイントと注意点

この補助金を利用する際は、いくつかの重要なポイントがあります。

  • プライバシーへの配慮: 「鴻巣市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を遵守し、個人のプライバシー保護に十分配慮する必要があります。
  • 関係機関との連携: 設置にあたっては、所轄警察署との現場確認など、事前の調整が求められます。
  • 詳細な計画: 申請には、事業計画書や収支予算書、カメラの配置予定図、総会議事録など、多くの書類が必要となります。

市が提供している「申請の手引」や「Q&A」を事前に熟読し、計画的に準備を進めることが採択への鍵となります。

まとめ

鴻巣市では、個人の防犯意識向上から地域全体の安全確保まで、幅広いニーズに応える防犯カメラ補助金が用意されています。ご自身の状況に合わせて適切な制度を選び、補助金を有効活用して、安全・安心な生活環境を実現しましょう。

申請にあたっては、必ず鴻巣市の公式ホームページで最新の要綱や様式を確認し、不明な点は担当課へ問い合わせるようにしてください。

お問い合わせ先

鴻巣市 市民生活部 自治振興課 防犯・交通担当
〒365-8601 埼玉県鴻巣市中央1-1（本庁舎1階）
Tel：048-541-1321
Fax：048-577-8461