【2025年】鹿児島市住宅ストック支援|最大100万円・耐震リフォーム・12/10締切
補助金詳細
Details鹿児島市内に住宅を所有し、居住または賃貸している方。市税を滞納していない方。耐震診断の結果、耐震性が不足している住宅にお住まいの方。空き家を活用してリフォームを行う方、または移住者でリフォームを行う方。
補助金交付申請書(指定様式)
事業計画書(リフォーム内容、スケジュール等)
工事見積書(施工業者発行)
耐震診断結果報告書(耐震改修工事の場合)
委任状(代理申請の場合)
耐震診断費(耐震診断技術者による診断費用)
耐震改修工事費(耐震基準を満たすための工事費用)
リフォーム工事費(住宅の機能維持や向上のための工事費用)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年12月10日まで
対象となる方
- 鹿児島市内に住宅を所有し、居住または賃貸している方
- 市税を滞納していない方
- 耐震診断の結果、耐震性が不足している住宅にお住まいの方
- 空き家を活用してリフォームを行う方、または移住者でリフォームを行う方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書類の準備(申請書、見積書、耐震診断結果等) |
| STEP 2 | 鹿児島市建築指導課へ申請書類を提出 |
| STEP 3 | 審査(約1ヶ月)→補助金交付決定通知 |
| STEP 4 | 工事着手→工事完了→実績報告書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 耐震診断 | 費用の3分の2(上限10万円) |
| 耐震改修工事 | 費用の2分の1(上限100万円) |
| リフォーム(耐震型) | 費用の20%~40%(上限20万円~40万円) |
| リフォーム(空家活用・移住型) | 費用の20%~60%(上限20万円~60万円) |
計算例: 耐震改修工事費200万円の場合 → 補助対象経費200万円 × 補助率1/2 = 100万円(上限額)
対象者・申請要件
対象となる住宅
- 申請者が所有し、居住している、または賃貸している住宅
- 耐震診断の場合:昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅
- 耐震改修工事の場合:耐震診断の結果、耐震性が不足していた戸建住宅(木造:上部構造評点が1.0未満、木造以外:Is値0.48未満)
- リフォームの場合:耐震改修工事等を行う戸建住宅(貸家は除く)
- 空家活用型:令和7年4月1日現在で、築10年以上経過し、かつ空家期間が1年以上の戸建住宅のリフォーム
- 移住型:令和6年4月1日以降に県外から鹿児島市へ転入した方が、令和7年4月1日以降に購入した住宅のリフォームまたは相続、贈与により所有している住宅のリフォーム
補助の要件
- 補助申請後に「補助金等交付決定通知書」が届いてから、契約を結び、診断や工事を行うこと
- 工事完了期限までに、診断や工事を完了し、実績報告期限までに実績報告を行うこと
- 耐震診断は、耐震診断技術者が行うこと
- 耐震改修工事は、耐震診断技術者が設計及び監理を行うこと
- 耐震改修工事は以下の条件を満たす工事であること(木造:上部構造評点が1.0以上となる、木造以外:Is値0.48以上となる)
- 過去に安全安心住宅ストック支援事業のリフォームを利用していないこと
- リフォームは、対象工事が20万円以上であること
- 他の住宅関連助成制度と工事内容が重複しないこと(リフォームについては国の子育てグリーン住宅支援事業や先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025と併用可能)
- 過去に鹿児島市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助事業の補助金交付を受けていないこと
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 耐震診断費 | 耐震診断技術者による診断費用 | ○ |
| 耐震改修工事費 | 耐震基準を満たすための工事費用 | ○ |
| リフォーム工事費 | 住宅の機能維持や向上のための工事費用 | ○ |
重要: 施工業者は鹿児島市内に本社のある法人または住所のある個人業者である必要があります(耐震診断、耐震改修工事を除く)。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 指定様式 |
| 2 | 事業計画書 | リフォーム内容、スケジュール等 |
| 3 | 工事見積書 | 施工業者発行 |
| 4 | 耐震診断結果報告書 | 耐震改修工事の場合 |
| 5 | 委任状 | 代理申請の場合 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 住宅の安全性向上: 耐震性の向上効果が期待できるか
- 工事の必要性: リフォームの必要性が明確か
- 費用の妥当性: 見積金額が適正か
- 申請者の適格性: 市税の滞納がないか
採択率を高めるポイント
- 耐震診断を事前に実施し、具体的な改修計画を立てる
- 複数の業者から見積もりを取り、費用を比較検討する
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
- 空き家活用・移住の場合は、その旨を明確に記載する
よくある質問
Q1: 補助金の申請は誰でもできますか?
A: いいえ、申請には条件があります。鹿児島市内に住宅を所有し、居住している、または賃貸している必要があります。また、市税を滞納していないことなどが条件となります。
Q2: 補助金の申請期間はいつまでですか?
A: 令和7年5月7日(水曜日)から令和7年12月10日(水曜日)までです。ただし、予算に到達した場合は受付を終了します。
Q3: 補助金はいつ振り込まれますか?
A: 実績報告書を提出後、鹿児島市から補助金交付確定通知書が郵送され、その後、申請者の指定口座へ入金されます。
Q4: 申請書類はどこで入手できますか?
A: 申請書類、申請の手引き等は、建築指導課、各支所窓口で入手できます。建築指導課は4月28日、各支所は5月7日から配布中です。
Q5: 代理申請はできますか?
A: はい、代理者が申請することができます。代理申請の際には委任状が必要です。
制度の概要・背景
鹿児島市では、既存住宅の安全性を確保し、良質な住宅ストックの形成を図るとともに、子育て・高齢者等世帯の安心な住まいづくりを促進するため、住宅の耐震診断、耐震改修工事及びリフォームに要する費用の一部を補助する事業を実施しています。
近年、地震等の自然災害に対する防災意識が高まっており、住宅の耐震化は重要な課題となっています。また、高齢化の進展に伴い、バリアフリー化された住宅へのニーズも高まっています。本補助金を活用することで、市民の安全・安心な住まいづくりを支援し、住みやすいまちづくりに貢献することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
鹿児島市安全安心住宅ストック支援事業は、住宅の耐震化やリフォームを支援する制度です。対象となる方は、ぜひご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関: 鹿児島市建築指導課
担当部署: 建築指導課
電話: 099-216-1358(受付時間: 平日8:30-17:15)
FAX: 099-216-1389
Email: メールアドレスは画像のため、本文参照
公式サイト: https://www.city.kagoshima.lg.jp/kensetu/kenchiku/kenshido/stock.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大100万円 | 最大250万円 | 最大120万円 | 最大100万円 | 最大30万円 |
| 補助率 | 耐震診断:費用の3分の2(上限10万円) 耐震改修工事:費用の2分の1(上限100万円) リフォーム(耐震型):費用の20%~40%(上限20万円~40万円) リフォーム(空家活用・移住型):費用の20%~60%(上限20万円~60万円) | 新築: 中学生以下の子ども一人あたり100万円。町内建設業者による施工販売は、上記助成金等の合計額に50万円を加算。 中古: 中学生以下の子ども一人あたり50万円。購入額の1/3以内(1万円未満切り捨て)を上限とします | 耐震補強工事等に要する費用に対し補助。最大120万円(段階的改修の場合は最大60万円)が上限 | リフォーム工事費の3分の2以内、上限100万円 | 補助対象経費の2分の1。1子世帯10万円、2子世帯20万円、3子世帯30万円が上限。空き家加算、三世代同居・近居加算あり(各5万円) |
| 申請締切 | 2025年12月10日 | 令和8年3月31日まで | 令和7年12月28日まで | 令和7年12月25日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
事業計画書(リフォーム内容、スケジュール等)
工事見積書(施工業者発行)
耐震診断結果報告書(耐震改修工事の場合)
委任状(代理申請の場合)
Q どのような経費が対象になりますか?
耐震改修工事費(耐震基準を満たすための工事費用)
リフォーム工事費(住宅の機能維持や向上のための工事費用)