対象となる方
- 鹿児島市内に本店または事業所を有する中小企業事業主
- 市税を完納していること
- 令和7年4月1日以降に日本学生支援機構の奨学金を対象とする制度を導入
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請要件の確認と必要書類の準備 |
| STEP 2 | 申請書類の郵送または持参 |
| STEP 3 | 鹿児島市による審査 |
| STEP 4 | 交付決定通知の受領後、補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 定額 |
| 備考 | 奨学金代理返還支援制度導入費用等 |
注意点: 奨学金代理返還支援制度の運用にかかるランニングコストは補助対象外です。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 鹿児島市内に本店または事業所を有する中小企業事業主であること（市税完納）。
- 令和7年4月1日以降に日本学生支援機構から貸与された奨学金を対象とする奨学金代理返還支援制度を就業規則等で定め、従業員等に周知させていること。
- 申請日において、日本学生支援機構に奨学金代理返還支援制度の申込を行っていること。
- 申請日において、市内に本店又は事業所を有し、市内事業所において雇用保険被保険者である従業員等が1名以上いること。
- 申請日から起算して5年以内に雇用保険被保険者である従業員等を雇い入れる意思がある。又は奨学金代理返還支援制度の対象となる従業員等が1名以上いること。
- 補助金の支給決定を受けた日から5年以上奨学金代理返還支援制度を継続して実施すること。
- 市ホームページ等で事業者名等及び奨学金代理返還支援制度の内容を公表することに同意すること。
- 自社の求人票又はホームページにおいて、奨学金代理返還支援制度を導入していることを明示すること。
- 暴力団等に関与していないこと。
中小企業事業主の範囲
- 個人事業主、法人、社団、財団
- 業種ごとに資本金の額または出資の総額、常時雇用する従業員の数のいずれかを満たす必要あり（詳細は申請要領別表参照）
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 社会保険労務士への相談費用 | 制度導入に関する相談料 | ○ |
| 自社ホームページの改修費用 | 制度導入を告知するための改修費用 | ○ |
| その他制度導入に付随する費用 | 上記に準ずる費用 | ○ |
重要: 奨学金代理返還支援制度の運用にかかるランニングコストは補助対象外です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 鹿児島市奨学金代理返還支援制度導入促進補助金交付申請書（様式第1） | 指定様式をダウンロード |
| 2 | 誓約・同意書（様式第2） | 指定様式をダウンロード |
| 3 | 暴力団排除に関する誓約・同意書（様式第3） | 指定様式をダウンロード |
| 4 | 中小企業等であることが確認できる書類 | 法人の場合は商業・法人登記簿謄本、個人事業主の場合は個人事業の開業届出書 |
| 5 | 雇用の実態が確認できる書類 | 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書等 |
| 6 | 個人事業主等の代表者の本人確認ができる書類 | 運転免許証等（法人の場合は不要） |
| 7 | 奨学金代理返還支援制度を導入したことが確認できる書類 | 就業規則、賃金規定等 |
| 8 | 奨学金代理返還支援制度を従業員等に周知したことが確認できる書類 | 周知文書、社内掲示板への掲示文書等 |
| 9 | 奨学金代理返還支援制度を導入していることを社外に明示したことが確認できる書類 | 自社ホームページの掲載箇所、奨学金代理返還支援制度導入を明示した求人票等 |
| 10 | 振込先口座を記載した請求書 | 指定様式をダウンロード |
| 11 | 振込先口座が確認できる通帳の写し等 | 銀行名、支店番号、口座番号、名義人が確認できるもの |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 申請要件を満たしているか
- 提出書類に不備がないか
- 奨学金代理返還支援制度の内容
- 制度の従業員への周知方法
採択率を高めるポイント
- 申請要件をすべて満たすこと
- 提出書類に不備がないように確認すること
- 奨学金代理返還支援制度の内容を具体的に記載すること
- 制度の従業員への周知方法を明確に記載すること
よくある質問
Q1: 申請期間はいつまでですか？
A: 令和7年6月2日（月曜日）から令和8年2月20日（金曜日）までです（最終日必着）。ただし、予算額に到達した場合は、早めに受付を終了する場合があります。
Q2: 補助金の振込はいつ頃になりますか？
A: 申請書を受理後、内容に不備等がなければ交付決定通知書を送付し、通常2週間から3週間程度で指定の口座へお振込みいたします。
Q3: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 鹿児島市ホームページからダウンロードできます。
Q4: 郵送で申請する場合の宛先は？
A: 〒892-8677 鹿児島市山下町11-1 鹿児島市雇用推進課 です。封筒には「奨学金代理返還支援制度導入促進補助金申請書在中」と記載してください。
制度の概要・背景
本補助金は、物価の高騰の影響を受けている市内中小企業者等の人材の確保並びに定着に向けた取組を支援し、従業員等の経済的負担の軽減を図ることを目的としています。鹿児島市が実施し、市内中小企業者等が従業員に代わって奨学金を返還する制度を導入する費用等を支援します。
近年、物価高騰により、従業員の経済的負担が増加し、人材確保が困難になっています。本補助金を活用することで、従業員の経済的負担を軽減し、企業の人材確保・定着を促進することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、従業員の経済的負担を軽減し、人材確保・定着を促進するための有効な制度です。申請をご検討の方はお早めに申請ください。
お問い合わせ先
実施機関: 鹿児島市産業局産業振興部雇用推進課
電話: 099-216-1325（受付時間: 平日9:00-17:00）
公式サイト: https://www.city.kagoshima.lg.jp/koyosuishin/syogakukindairihenkanr07.html