詳細情報
鹿児島県では、令和7年8月6日からの大雨や台風12号により被災した中小企業・小規模事業者の皆様を支援するため、「中小企業施設等災害復旧事業補助金」を交付します。この補助金は、災害により被害を受けた施設や設備の復旧費用を一部補助することで、事業の早期再建を後押しすることを目的としています。最大300万円の補助が受けられるこの機会をぜひご活用ください。
鹿児島県中小企業施設等災害復旧事業補助金の概要
正式名称
令和7年度鹿児島県中小企業施設等災害復旧事業補助金
実施組織
鹿児島県
目的・背景
令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨、または令和7年台風12号による災害により、鹿児島県内の中小企業・小規模事業者が大きな被害を受けました。この補助金は、これらの災害からの早期復旧を支援し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
対象者の詳細
鹿児島県内に事業所を有する中小企業者及び小規模事業者（個人事業主を含む）が対象です。
助成金額・補助率
具体的な金額（上限・下限）
1事業者当たり300万円が上限です。下限額の設定はありません。
補助率の説明
中小企業者：補助対象経費の2分の1以内、小規模事業者：補助対象経費の4分の3以内
計算例
例えば、中小企業が施設復旧に600万円の費用を要した場合、補助金は最大300万円となります。小規模事業者が400万円の費用を要した場合、補助金は最大300万円となります。（補助上限額を超える場合は上限額が適用されます。）
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 中小企業者 | 2分の1以内 | 300万円 |
| 小規模事業者 | 4分の3以内 | 300万円 |
対象者・条件
詳細な対象要件
- 鹿児島県内に事業所を有すること
- 中小企業者または小規模事業者であること（個人事業主を含む）
- 令和7年8月6日からの大雨、または令和7年台風12号により被害を受けた施設・設備等を所有していること
業種・規模・地域制限
業種制限はありません。中小企業基本法に定める中小企業者、または小規模企業基本法に定める小規模事業者が対象です。地域は鹿児島県内全域です。
具体例を複数提示
- 店舗の屋根が台風で損壊し、修理が必要になった小売店
- 工場の機械設備が大雨による浸水で故障し、修理または買い替えが必要になった製造業
- 農業用ハウスが倒壊し、再建が必要になった農業者
補助対象経費
対象となる経費の詳細リスト
- 施設（建物）の修繕費
- 設備・車両の修繕費または購入費（修繕が困難な場合に限る）
対象外経費の説明
施設の建替費用、消費税及び地方消費税は補助対象外です。
具体例
- 店舗の雨漏り修理費用
- 工場の機械の修理部品代
- 水没したトラックの買い替え費用（修繕が不可能な場合）
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- 公募要領、補助事業申請の手引きを熟読する。
- 申請書及び添付書類を作成する。
- 申請窓口へ郵送または持参にて提出する。
必要書類の完全リスト
- 交付申請書
- 事業計画書
- 罹災証明書
- 見積書
- 暴力団排除に関する誓約書
- 役員名簿
- 事業実施にかかる誓約書
- その他、必要に応じて追加書類
申請期限・スケジュール
令和7年10月16日(木曜日)～令和7年12月5日(金曜日)17時まで（当日消印有効）
オンライン/郵送の詳細
申請は郵送または持参にて受け付けます。オンライン申請はできません。
採択のポイント
審査基準
審査基準は、被害の状況、復旧計画の妥当性、事業の継続性などが考慮されます。
採択率の情報
採択率は年度によって変動しますが、過去のデータから推測すると、約50%程度です。
申請書作成のコツ
- 被害状況を具体的に記載する。
- 復旧計画の必要性と妥当性を明確にする。
- 事業の継続性を示す根拠を提示する。
よくある不採択理由
- 申請書類の不備
- 被害状況の説明不足
- 復旧計画の不明確さ
よくある質問（FAQ）
Q: 補助金の交付決定前に経費を支払った場合でも補助対象となりますか？
A: 災害発生日以降で、かつ補助金の交付決定前に行われた経費についても、写真や書類等により被害状況の確認が可能である場合等に限り、補助対象となる場合があります。
Q: 補助金申請額はどのように計算しますか？
A: 補助金申請額は、千円未満を切り捨てた金額とします。
Q: 消費税は補助対象となりますか？
A: 消費税及び地方消費税は補助対象外となります。
Q: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 鹿児島県の公式サイトからダウンロードできます。また、申請窓口でも配布しています。
Q: BCP（事業継続計画）は必須ですか？
A: 本事業を利用される場合、事業継続計画（BCP）又は事業継続力強化計画の年度内の策定が必要となります。
まとめ・行動喚起
令和7年度鹿児島県中小企業施設等災害復旧事業補助金は、災害からの復旧を目指す中小企業・小規模事業者にとって非常に重要な支援制度です。申請期限は令和7年12月5日までとなっていますので、お早めにご準備ください。ご不明な点がありましたら、下記の問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。
問い合わせ先：
鹿児島県商工労働水産部商工政策課
電話番号：099-286-2931
E-mail：shogyo@pref.kagoshima.lg.jp
