詳細情報
鹿児島県鹿屋市で集落営農組織や農作業受託組織を運営されている皆様、またはこれから組織を立ち上げようとお考えの皆様へ朗報です。鹿屋市では、地域農業の持続的な発展を支えるため、「鹿屋市集落営農組織等支援事業」を実施しています。この制度は、組織の維持にかかる経費や、新たな組織の設立、さらにはオペレーターのスキルアップ（免許取得）まで、幅広くサポートするものです。組織の運営コスト負担軽減や、円滑な立ち上げを実現するために、最大20万円の補助金が交付されます。この記事では、鹿屋市集落営農組織等支援事業の3つの支援メニューについて、対象者、補助金額、申請方法、採択のポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。ぜひ最後までお読みいただき、貴組織の発展にお役立てください。
この補助金のポイント
- 鹿屋市内の集落営農組織・農作業受託組織が対象
- 組織の維持、新規設立、オペレーターの免許取得の3つの支援メニュー
- 組織の維持・設立には最大20万円を補助
- オペレーターの大型特殊免許取得費用も17,600円を支援
- 申請は通年受付（ただし予算に達し次第終了）
鹿屋市集落営農組織等支援事業の概要
本事業は、鹿屋市の基幹産業である農業の担い手不足や高齢化といった課題に対応し、地域農業の活力を維持・発展させることを目的としています。農作業の共同化や効率化を進める「集落営農組織」や「農作業受託組織」の活動を経済的に支援することで、安定的で持続可能な農業経営の確立を目指します。事業は、以下の3つの補助金から構成されています。
- 集落営農組織等維持支援補助金：既存組織の運営をサポート
- オペレーター免許取得支援補助金：人材育成をサポート
- 集落営農組織等組織化支援補助金：新規組織の立ち上げをサポート
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 鹿屋市集落営農組織等支援事業 |
| 実施組織 | 鹿屋市（農林商工部農政課） |
| 目的 | 地域農業の維持・発展を図るため、集落営農組織や農作業受託組織の維持及び組織化の取組を支援する。 |
| 申請期間 | 通年受付（予算額に達し次第終了） |
支援メニュー別の詳細解説
本事業は3つの支援メニューに分かれています。それぞれの補助金額、対象者、対象経費を詳しく見ていきましょう。
1. 集落営農組織等維持支援補助金
既存の組織が安定的に活動を継続するための支援です。オペレーターの人件費や農作業にかかる経費が対象となり、組織運営の負担を軽減します。
| 集落営農組織等維持支援補助金 詳細 | |
|---|---|
| 補助金の額 | 下記①と②の合算額（上限20万円） |
| ① オペレーター雇用に係る経費 | オペレーター1人につき月額1万円 ※月5日以上作業を実施したオペレーターの作業月数に応じて交付 |
| ② 農作業の実施に係る経費 | 作業面積10aあたり1,000円 ※基幹3作業（耕起・代かき、田植え、稲刈り・脱穀）及びその他農作物を生産する上で必要な作業を実施した面積に応じて交付 |
| 補助対象者 | 鹿屋市内の集落営農組織又は農作業受託組織 |
計算例：
オペレーター2名が6ヶ月間（各月5日以上）作業し、延べ15ha（1500a）の農作業を実施した場合
①オペレーター雇用経費：2名 × 1万円/月 × 6ヶ月 = 12万円
②農作業実施経費：1500a ÷ 10a × 1,000円 = 15万円
合計：12万円 + 15万円 = 27万円 → 上限額である20万円が交付されます。
2. オペレーター免許取得支援補助金
農業機械の操作に必要な大型特殊免許の取得を支援し、組織の担い手育成を後押しします。
| オペレーター免許取得支援補助金 詳細 | |
|---|---|
| 補助金の額 | 1件につき17,600円（定額） |
| 補助対象経費 | 鹿児島県立農業大学校での大型特殊免許取得に係る経費（農業機械士養成研修受講に係る受講料、宿泊料及び食費） |
| 補助対象者 | 鹿屋市内の集落営農組織又は農作業受託組織に所属するオペレーター |
3. 集落営農組織等組織化支援補助金
地域ぐるみで新たに集落営農組織などを立ち上げる際の初期費用を支援します。これにより、組織化へのハードルを下げ、新たな担い手組織の設立を促進します。
| 集落営農組織等組織化支援補助金 詳細 | |
|---|---|
| 補助金の額 | 設立した1組織に対し20万円（定額） |
| 補助対象経費 | 集落営農組織又は農作業受託組織の立上げに係る経費（設立総会開催費用、規約作成費用、登記費用など） |
| 補助対象者 | 鹿屋市内において集落営農組織又は農作業受託組織を立ち上げた者又は団体 |
申請方法と必要書類
申請は鹿屋市農林商工部農政課の窓口で受け付けています。申請を検討される方は、事前に農政課へ相談することをおすすめします。申請は通年可能ですが、市の予算がなくなり次第、受付終了となりますのでご注意ください。
申請ステップ
- 事前相談：鹿屋市農政課へ事業内容について相談します。
- 書類準備：申請に必要な書類を準備します。様式は鹿屋市公式サイトからダウンロードできます。
- 申請書提出：準備した書類を農政課窓口へ提出します。
- 審査・交付決定：市による審査が行われ、採択されると交付決定通知書が届きます。
- 事業実施：交付決定後に、計画に沿って事業（農作業、免許取得、組織設立）を実施します。
- 実績報告：事業完了後、実績報告書と関係書類を提出します。
- 補助金交付：実績報告書の内容が確定した後、補助金が指定の口座に振り込まれます。
必要書類一覧
申請する支援メニューによって必要書類が異なります。
① 集落営農組織等維持支援補助金
- 【別記第1号様式】補助金交付申請書
- 【別記第2号様式】事業計画書
- オペレーター名簿（本年度及び前年度）
- 収支予算書
② オペレーター免許取得支援補助金
- 【別記第3号様式】補助金交付申請書
- 鹿児島県が発行する農業機械士養成研修の申込みを証する書類の写し
- 収支予算書
③ 集落営農組織等組織化支援補助金
- 【別記第4号様式】補助金交付申請書
- 定款及び規約の写し
- 設立総会の議事録等
- 構成員名簿
- 集落営農名義の通帳の写し
採択されるための3つのポイント
この補助金は要件を満たせば比較的採択されやすい制度ですが、より確実に採択されるために以下のポイントを押さえておきましょう。
ポイント1：事業計画の具体性（維持支援）
維持支援補助金を申請する場合、「事業計画書」の記載内容が重要です。どのような農作業を、どのくらいの面積で、誰が実施するのかを具体的に示しましょう。また、この補助金を活用することで、組織の運営がどのように改善され、地域農業にどう貢献できるのかを明確に記述することが採択の鍵となります。
ポイント2：書類の正確性と整合性
申請書類に不備や記載漏れがあると、審査が遅れたり、不採択の原因になったりします。特に、申請書、事業計画書、収支予算書などの数字や内容に矛盾がないか、提出前に複数人でダブルチェックすることをおすすめします。不明な点は、遠慮なく市の担当課に問い合わせましょう。
ポイント3：早めの申請を心がける
本事業は「予算額に達し次第終了」となります。年度末に近づくと予算が上限に達している可能性があります。補助金の活用を決めたら、できるだけ早い時期に準備を進め、申請することが重要です。特に組織化支援は、設立のタイミングと合わせて計画的に進めましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 3つの支援メニューを同時に申請することはできますか？
- A1. はい、要件を満たせば可能です。例えば、新たに組織を設立し（組織化支援）、所属するメンバーが免許を取得し（免許取得支援）、その年度の農作業を実施する（維持支援）といった形で、複数の補助金を組み合わせて活用することも考えられます。詳しくは市の担当課にご相談ください。
- Q2. 申請はいつまでに行えばよいですか？
- A2. 申請は通年で受け付けていますが、市の予算がなくなり次第終了となります。年度が始まったら、できるだけ早めに申請されることを強くお勧めします。
- Q3. 「集落営農組織」とは具体的にどのような組織ですか？
- A3. 集落などの地縁的なまとまりを単位として、農業生産過程の全部または一部について共同で取り組む組織のことです。法人化している場合も、任意組織の場合もあります。本事業では、規約や構成員名簿など、組織としての実態が確認できることが要件となります。
- Q4. オペレーター免許取得支援は、農業大学校以外での取得は対象外ですか？
- A4. はい、現在の要綱では「鹿児島県立農業大学校での大型特殊免許取得に係る経費」と定められています。指定の研修が対象となりますのでご注意ください。
- Q5. 補助金はいつ受け取れますか？
- A5. 補助金は、事業が完了した後に実績報告書を提出し、その内容が審査・確定された後に支払われる「精算払い（後払い）」が原則です。事業実施期間中は自己資金での立て替えが必要になりますので、資金計画にご注意ください。
まとめ：鹿屋市の農業の未来を支えるために
「鹿屋市集落営農組織等支援事業」は、地域農業の担い手である集落営農組織や農作業受託組織にとって、非常に心強い支援制度です。組織の維持、新たな設立、人材育成という3つの側面からサポートすることで、鹿屋市の農業がこれからも活力を持ち続けることを目指しています。
本事業の重要ポイントまとめ
- 目的の明確化：自分の組織が「維持」「免許取得」「組織化」のどれに当てはまるか確認する。
- 書類の準備：公式サイトから最新の様式をダウンロードし、不備なく作成する。
- 早めの行動：予算には限りがあるため、計画的に準備を進め、早期に申請する。
- 事前相談の活用：不明点があれば、申請前に必ず市の担当課に相談する。
この機会にぜひ本事業を活用し、組織の基盤強化や新たな一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。地域農業の未来は、皆様のような意欲ある組織の活動にかかっています。
お問い合わせ先
鹿屋市 農林商工部 農政課
〒893-8501 鹿児島県鹿屋市共栄町20番1号
電話番号：0994-43-2111（代表）
