【2025年】INPIT事業再編計画支援事業補助金とは？特定中堅企業の知財戦略を支援

INPIT事業再編計画支援事業補助金は、事業再編に取り組む「特定中堅企業者」を対象に、知的財産（工業所有権）の保護や活用にかかる調査費用などを支援する制度です。この記事では、制度の概要から対象者、申請方法までを分かりやすく解説します。

INPIT事業再編計画支援事業補助金の概要

本補助金は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が実施する公募型の知財支援事業の一つです。産業競争力強化法に基づき、事業再編計画の認定を受けた「特定中堅企業者」が、M&Aや事業統合などに伴う知的財産の保護・活用戦略を検討する際の経費を一部補助します。これにより、企業の競争力強化と成長を後押しすることを目的としています。

補助対象者について

本補助金を申請するには、以下の2つの要件を両方満たす必要があります。

1. 特定中堅企業者であること

「特定中堅企業者」とは、令和6年9月施行の改正産業競争力強化法で定義された企業区分です。具体的には、中小企業者を除く従業員数2,000人以下の「中堅企業者」のうち、積極的に賃上げや投資を行う成長意欲の高い企業が認定されます。認定を受けることで、税制措置などの支援が受けられます。

特定中堅企業者の定義:
中小企業者を除く従業員数2,000人以下の企業のうち、賃上げや設備投資に積極的な成長意欲の高い企業。

詳細は経済産業省のウェブサイトをご確認ください。

2. 事業再編計画の認定を受けていること

「事業再編計画」とは、産業競争力強化法に基づき、生産性向上を目指して事業再編を行う取り組みを国が認定する制度です。認定を受けると、税制優遇や金融支援などの措置が講じられます。本補助金は、この認定を受けた計画に基づく知財関連の取り組みを支援するものです。

補助対象経費・補助率・上限額

補助の対象となる経費、補助率、上限額の詳細は、公募開始後に公開される「交付要綱」や「公募要領」で定められます。一般的には、以下のような経費が想定されます。

• 事業再編に伴う他社の知的財産権に関する調査費用
• 自社の知的財産ポートフォリオの評価・分析費用
• 知財戦略の策定に関する専門家への相談費用（弁理士、弁護士など）

※正確な情報は、必ず公式サイトの公募要領等でご確認ください。

申請手続きと流れ

申請は、国の補助金電子申請システム「jGrants」を利用して行います。申請を検討している事業者は、事前の準備が不可欠です。

1. GビズIDプライムアカウントの取得【最重要】
   jGrantsの利用には「GビズIDプライムアカウント」が必須です。アカウントの発行には1週間程度かかる場合があるため、申請期間に間に合うよう、余裕をもって取得手続きを行ってください。
2. 必要書類の準備
   事業再編計画の認定通知書の写しなど、公募要領で指定された書類を準備します。
3. jGrantsでの申請
   jGrantsにログインし、「INPIT事業再編計画支援事業補助金」を検索。申請フォームに必要な情報を入力し、準備した書類を添付して申請を完了させます。
4. 審査・交付決定
   申請内容に基づき審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。
5. 補助事業の実施・実績報告
   交付決定後、計画に沿って補助事業を実施し、期間内に実績報告書を提出します。

まとめ

INPIT事業再編計画支援事業補助金は、成長意欲の高い特定中堅企業が事業再編を成功させる上で重要な「知的財産戦略」を強力にバックアップする制度です。M&Aや事業統合を検討している企業にとって、知財リスクの洗い出しや自社の強みの再評価にかかる費用負担を軽減できる大きなチャンスとなります。

申請には「特定中堅企業者」および「事業再編計画」の認定が前提となるため、ハードルは低くありませんが、要件を満たす企業はぜひ活用を検討してみてください。まずはGビズIDの取得から早めに準備を始めましょう。