締切: 令和7年12月26日まで
対象となる方
- 福岡県内に事業所を有する中小企業
- 福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けていること
- 補助対象期間内に事業譲渡または譲受が完了すること
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 福岡商工会議所のホームページから申請書類をダウンロードし、必要事項を記入 |
| STEP 2 | 必要書類を準備（申請書、事業譲渡契約書、経費内訳書等） |
| STEP 3 | 福岡商工会議所へ申請書類を郵送または持参 |
| STEP 4 | 審査後、交付決定通知が送付されます |
| STEP 5 | 実績報告書を提出し、補助金が交付されます |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 1/2以内（小規模事業者は2/3以内） |
計算例: M&Aにかかる諸費用が100万円の場合、補助金は最大50万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 福岡県内に本社または事業所を有する中小企業
- 福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けていること
- 事業譲渡または譲受が補助対象期間内（交付決定日～令和8年1月末）に完了すること
- みなし大企業でないこと
対象とならない事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する事業を営む者
- 暴力団員等に該当する者
- 宗教法人、政治団体
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | M&A仲介業者との契約に基づき支払う着手金、成功報酬 | ○ |
| 企業価値算定費用 | 企業価値・事業価値・株式価値等の価値算定にかかる費用 | ○ |
| デューデリジェンス費用 | デューデリジェンス実施に係る費用 | ○ |
| 契約書作成・レビュー費用 | 最終契約書等の作成・レビューを弁護士に委任した場合に生じる費用 | ○ |
| 不動産鑑定評価書取得費用 | 不動産の時価評価に係る費用 | ○ |
| 不動産売買・登記費用 | 最終契約書に基づき不動産売買する際の不動産売買手数料・不動産売買する際の登記に係る事務費用 | ○ |
| 定款変更等の登記費用 | 最終契約書に基づき定款変更等をする際の登記に係る事務費用 | ○ |
| 許認可等申請費用 | 最終契約書に基づき取得するべき許認可等の取得に係る費用 | ○ |
| 労務関連手続費用 | 最終契約に基づき労務関連手続きをする際に係る費用 | ○ |
重要: 補助対象となるのは、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受け、交付決定日以降に発生した費用に限ります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 福岡商工会議所指定の様式 |
| 2 | 事業譲渡契約書の写し | |
| 3 | 経費内訳書 | 見積書、請求書等の写しを添付 |
| 4 | 福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けたことを証する書類 | |
| 5 | 確定申告書の写し（直近2期分） | |
| 6 | その他福岡商工会議所が必要と認める書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- M&Aの必要性・妥当性
- M&Aによる事業承継の円滑化への貢献
- 経費の妥当性
- 事業計画の実現可能性
採択率を高めるポイント
- 福岡県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を密にする
- M&Aの目的・効果を明確に記述する
- 経費の見積もりを詳細に記載する
- 事業計画の実現可能性を具体的に説明する
採択率（令和6年度実績）: 要確認
よくある質問
Q1: 補助対象期間はいつからいつまでですか？
A: 交付決定日から令和8年1月末までです。
Q2: 申請は郵送でも可能ですか？
A: はい、郵送または持参が可能です。詳細は福岡商工会議所のホームページをご確認ください。
Q3: 補助金の交付はいつ頃になりますか？
A: 実績報告書を提出後、審査を経て交付決定となります。交付時期は審査状況により異なります。
Q4: 補助金の申請代行は可能ですか？
A: 申請代行については、福岡商工会議所または専門家にご相談ください。
Q5: 小規模事業者とは具体的にどのような事業者を指しますか？
A: 小規模事業者の定義は、業種によって異なります。詳細は中小企業庁のホームページをご確認ください。
制度の概要・背景
本補助金は、福岡県内中小企業の事業承継を円滑に進めることを目的として、令和6年度に創設された制度です。福岡商工会議所が事務局となり、M&Aに伴う諸費用を補助することで、後継者不足に悩む中小企業の事業継続を支援します。
近年、経営者の高齢化が進み、後継者不足が深刻化しています。M&Aは、事業承継の有効な手段の一つとして注目されています。本補助金を活用することで、M&Aにかかる費用負担を軽減し、事業承継を促進することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、福岡県内中小企業のM&Aによる事業承継を支援する制度です。M&Aを検討されている方は、ぜひご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関: 福岡商工会議所
担当部署: 中小企業経営支援部 中小企業振興グループ
電話: 092-441-1146（受付時間: 平日9:00-17:00）
公式サイト: https://www.fukunet.or.jp/