詳細情報
都内の駐車場に設置されたPFOS含有泡消火薬剤の転換を促進する助成金が登場！最大700万円の補助で、環境リスクの低減と事業の安全性を両立できます。この機会にぜひ、PFOS非含有薬剤への転換をご検討ください。
PFOS等含有泡消火薬剤の転換促進事業助成金とは？
助成金の概要
正式名称：PFOS等含有泡消火薬剤の転換促進事業
実施組織：公益財団法人東京都環境公社
目的・背景：この助成金は、都内における新たなPFOS排出リスクの低減を目的としています。PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）は、有機フッ素化合物の一種であり、環境や人体への影響が懸念されています。そのため、東京都では、PFOS含有泡消火薬剤の交換を進める事業者を支援し、より安全な社会の実現を目指しています。
対象者の詳細：都内に駐車場を有する事業者（大企業、中小企業、マンション管理組合、その他公益法人等）が対象です。消防車や消火器は対象外となります。
助成金額・補助率
助成金額は、補助対象経費に対して以下の補助率で算出されます。
- 大企業：補助対象経費の1/2（上限500万円）
- 中小企業、マンション管理組合、その他公益法人等：補助対象経費の2/3（上限700万円）
計算例：
- 中小企業が1,050万円の経費をかけて転換した場合：700万円の助成金
- 大企業が1,200万円の経費をかけて転換した場合：500万円の助成金
| 対象者 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 大企業 | 1/2 | 500万円 |
| 中小企業、マンション管理組合、その他公益法人等 | 2/3 | 700万円 |
対象者・条件
この助成金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす事業者です。
- 都内に駐車場を有する事業者であること
- 駐車場に固定式の泡消火設備が設置されていること
- 転換前の泡消火設備に、一般社団法人日本消火装置工業会が発行する『PFOS含有泡消火薬剤管理台帳登録済証』が貼付されていること
- 転換後の泡消火薬剤が、PFOS含有泡消火薬剤に該当しないこと
- 転換後の泡消火薬剤が、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の第一種特定化学物質を含有しないか、BAT報告を実施した泡消火薬剤であること
- 申請者が、転換する泡消火設備の所有者であること
- 過去に税金の滞納がないこと
- 刑事上の処分を受けていないこと
- 東京都から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと
- 暴力団、暴力団員等に該当しないこと
具体例：
- 都内のオフィスビルの地下駐車場に泡消火設備を持つ中小企業
- 都内のマンションの機械式駐車場に泡消火設備を持つ管理組合
- 都内の商業施設の駐車場に泡消火設備を持つ大企業
補助対象経費
補助対象となる経費は、以下のとおりです。
- PFOS非含有泡消火薬剤の購入・据え付けに要する経費
- 泡消火薬剤貯蔵槽、配管等の洗浄に要する経費
- 撤去したPFOS含有泡消火薬剤の処理に要する経費
- 貯蔵槽の中のラバーパックの購入費
- フォームヘッドの購入費
- 設備の設置費用（泡消火薬剤貯蔵槽の薬剤交換に係るもの等）
- 配管等の洗浄費用
- 収集運搬費用
- 廃棄処分委託費用
対象外経費：
- 貯蔵槽や配管等の補修や交換に要する費用
- 手続代行手数料
- 建物の補修に係る費用
- 過剰であるとみなされるもの、予備若しくは将来用のもの又は本事業以外においても使用することを目的としたものに要する費用
- 中古又は故障中の機器の導入に係る費用
- 公社が交付決定を行った日以前に契約締結したものに係る経費
- メンテナンス、保守点検に係る費用
- 公的な資金の用途として、社会通念上不適切と認められる費用
申請方法・手順
申請は原則として電子メールで行います。以下の手順に従って申請してください。
- 公益財団法人東京都環境公社のホームページから申請書をダウンロードします。
- 申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付します。
- 申請書類一式を、指定されたメールアドレスに送信します。
必要書類：
- 補助金交付申請書（第１号様式）
- 誓約書（第２号様式）
- 履歴事項全部証明書
- 住民票
- 従業員数が分かる公的書類（写し）
- 設置場所（建物）の全部事項証明書
- 個人事業税納付証明書
- 総会の議事録等（写し）
- 住民総会での決議又は理事会での合意を証する書類（写し）
- 賃貸借契約書等（写し）
- 見積書（写し）
- 配置図面
- 工程表
- 更新対象機器の更新前写真
- 電子データ一式
- その他公社が必要と認める書類
申請期限：令和8年3月31日（火曜日）17:00まで
スケジュール：
- 申請受付期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日
- 交付決定：申請受付後、概ね2か月
- 実績報告：事業完了後60日以内、または令和7年10月31日まで
- 補助金交付：令和8年3月31日まで
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 申請書類に不備がないこと
- 事業計画が明確で、実現可能性が高いこと
- 経費の見積もりが適正であること
- 環境リスクの低減効果が高いこと
審査基準：
- 事業の必要性・妥当性
- 事業の実施体制
- 経費の妥当性
- 環境負荷低減効果
採択率：要確認
よくある質問（FAQ）
- Q: 申請は郵送でも可能ですか？
A: 原則として電子メールでの提出をお願いしております。郵送での申請を希望される場合は、事前に下記問い合わせ窓口へご連絡ください。 - Q: 見積書は必ず2社以上必要ですか？
A: はい、原則として2社以上の見積書が必要です。 - Q: 交付決定前に契約・発注した場合、補助対象となりますか？
A: いいえ、交付決定前に契約・発注した場合は補助対象となりません。 - Q: 補助対象となる泡消火薬剤の種類に制限はありますか？
A: PFOS含有泡消火薬剤に該当しない泡消火薬剤であり、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の第一種特定化学物質を含有しないか、BAT報告を実施した泡消火薬剤が対象となります。 - Q: 実績報告はいつまでに行う必要がありますか？
A: 補助事業が完了した日から起算して60日以内、または令和7年10月31日（金）のいずれか早い日までに行ってください。
まとめ・行動喚起
PFOS等含有泡消火薬剤の転換促進事業助成金は、都内の駐車場に設置された泡消火設備のPFOSリスクを低減するための重要な支援制度です。最大700万円の補助を活用し、安全で環境に優しい事業運営を目指しましょう。
今すぐできること：
- 公益財団法人東京都環境公社の公式サイトで詳細を確認する
- 申請書類をダウンロードして準備を始める
- 専門家や業者に見積もりを依頼する
問い合わせ先：
公益財団法人 東京都環境公社 技術支援部 技術課 環境改善係
PFOS等含有泡消火薬剤の転換促進事業 ヘルプデスク
TEL：03-3633-2282（受付時間 平日午前9時から正午まで 午後1時から5時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く））
E-mail：kaizen-pfos@tokyokankyo.jp