詳細情報
下関市脱炭素先行モデル地区設備導入支援補助金（事業者向け）のご案内
地球温暖化対策は、私たち一人ひとりの行動が未来を左右する重要な課題です。下関市では、脱炭素社会の実現に向けて、事業者の方々が積極的に取り組めるよう、設備導入を支援する補助金制度をご用意しました。この補助金は、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備の導入を促進し、持続可能な地域づくりを目指すものです。ぜひこの機会に、環境に優しい事業活動への転換をご検討ください。
① 助成金の概要
下関市脱炭素先行モデル地区設備導入支援補助金（事業者向け）は、下関市が実施する補助金制度です。この補助金は、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金を活用し、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金に基づき交付されます。
- 正式名称: 下関市脱炭素先行モデル地区設備導入支援(事業者対象)補助金
- 実施組織: 下関市
- 目的・背景: 対象とする地域の脱炭素化、再生可能エネルギーの導入等を推進するため
- 対象者: 下関市内の事業者を対象
② 助成金額・補助率
補助対象となる設備の種類や導入方法によって、補助率が異なります。具体的な金額や補助率について詳しく見ていきましょう。
| 補助対象設備 | 導入方法 | 補助率 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 購入、リース、電力販売 | 1/2 (SBT認定事業者は2/3) |
| 蓄電池 | 購入、リース、電力販売 | 1/2 (SBT認定事業者は2/3) |
| エネルギー・マネジメント・システム | 購入、リース | 1/2 (SBT認定事業者は2/3) |
| 高効率空調機器（エアコン） | 購入、リース | 1/2 (SBT認定事業者は2/3) |
| 高機能換気設備 | 購入、リース | 1/2 (SBT認定事業者は2/3) |
| 高効率照明設備（調光制御機能付きLED） | 購入、リース | 1/2 (SBT認定事業者は2/3) |
| 高効率給湯器（エコジョーズ、エコキュート等) | 購入、リース | 1/2 (SBT認定事業者は2/3) |
計算例: 例えば、100万円の太陽光発電設備を導入する場合、補助率が1/2であれば、50万円の補助金が交付されます。SBT認定を受けている事業者の場合は、補助率が2/3となり、約66.7万円の補助金が交付されます。
③ 対象者・条件
この補助金を利用できるのは、以下のいずれかに該当する事業者です。
- 補助対象施設の所有者
- 補助対象施設の管理を委託されている者
- 補助対象施設の所有者から補助対象設備の設置について承諾を得ている者
- 初期費用ゼロサービス事業者
ただし、①～③に該当する方は、下関市環境配慮行動優良事業者として下関市に認定されているか、申請中であることが必須要件です。また、下関市の市税を滞納している方は交付対象となりません。
下関市環境配慮行動優良事業者とは: 温室効果ガスの排出の抑制等環境負荷の低減に積極的に取り組んでいる事業者を下関市が認定する制度です。
対象地域: 中之町、唐戸町、南部町の一部、観音崎町の一部、岬之町の一部、あるかぽーと
④ 補助対象経費
補助対象となる経費は、以下の通りです。詳細は「国実施要領」別表第１をご参照ください。
- 材料費
- 労務費
- 機械器具費
- 測量及試験費
- 設備費
- 業務費
- 事務費
対象外経費: 既存設備の撤去費や処分費、消費税及び地方消費税相当額は補助対象経費として認められません。
⑤ 申請方法・手順
補助金の申請は、以下の手順で行います。
- 申請の事前準備: 交付申請書作成に必要な書類を準備します。
- 交付申請書作成・提出: 必要な書類を揃えて、下関市に交付申請書を提出します。
- 提出書類の修正等: 提出書類に不備があった場合、修正を求められることがあります。
- 交付(不交付)決定通知書受理: 審査の結果、交付決定または不交付決定の通知書が送付されます。
- 発注、契約、工事: 交付決定通知を受理した後、設備の発注、契約、工事を行います。
- 工事完了、支払い: 工事が完了し、業者への支払いを済ませます。
- 実績報告書作成・提出: 工事完了後、実績報告書を作成し、下関市に提出します。
- 請求書提出: 交付額確定通知を受理した後、補助金交付請求書を提出します。
- 補助金受領(口座振替): 補助金が指定の口座に振り込まれます。
申請期間: 令和7年8月20日(水)から令和7年12月26日(金)まで
必要書類:
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 商業登記簿履歴事項全部証明書の写し（法人の場合）
- 住民票の写し及び確定申告書の写し（個人事業主の場合）
- 市税の滞納なし証明書
- 建物の登記事項証明書
- 見積書（原則、2者以上の見積書が必要）
- CO2削減効果の算定根拠資料
- 予定工程表
- 補助対象設備の仕様書又はカタログ
- 補助対象設備の設置図など
- 施工前の写真
- 賃貸借契約書の写し等（申請者が賃借人の場合）
- サービス料金から補助金の交付額に相当する金額が控除されていることが分かる書類（リース契約の場合）
- 年間想定自家消費電力量及び年間想定発電量の根拠資料（太陽光発電設備の場合）
- その他市長が必要と認める書類
⑥ 採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- CO2削減効果が明確であること
- 事業計画が具体的かつ実現可能であること
- 地域の脱炭素化に貢献する度合いが高いこと
- 申請書類に不備がないこと
審査基準としては、設備のCO2削減効果、事業の実現可能性、地域貢献度などが重視されます。申請書作成の際は、これらの点を意識して具体的に記述することが重要です。
⑦ よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の申請はいつからできますか？
A: 令和7年8月20日(水)から申請可能です。 - Q: 補助対象となる地域はどこですか？
A: 中之町、唐戸町、南部町の一部、観音崎町の一部、岬之町の一部、あるかぽーとが対象です。 - Q: 見積書は必ず2者以上必要ですか？
A: 原則として2者以上の見積書が必要です。 - Q: 補助対象となる設備は何ですか？
A: 太陽光発電設備、蓄電池、エネルギー・マネジメント・システム、高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明設備、高効率給湯器が対象です。 - Q: 申請にはどのような書類が必要ですか？
A: 補助金交付申請書、事業計画書、商業登記簿謄本、市税の滞納なし証明書などが必要です。
⑧ まとめ・行動喚起
下関市脱炭素先行モデル地区設備導入支援補助金（事業者向け）は、事業者の皆様が脱炭素化に向けた取り組みを始める絶好の機会です。この補助金を活用して、環境に優しい事業活動への転換を図り、持続可能な地域づくりに貢献しましょう。申請期間は令和7年8月20日から令和7年12月26日までです。詳細な情報や申請方法については、下関市の公式サイトをご確認ください。
問い合わせ先:
下関市役所 環境部環境政策課 脱炭素先行地域推進室
住所：〒751－0847 下関市古屋町一丁目18番１号
Mail：kkseisaku@city.shimonoseki.yamaguchi.jp
TEL ：083-252-7116
