詳細情報
中野区では、地域住民が主体となって高齢者の生活を支援する活動を応援するため、「住民主体サービス事業補助金」を提供しています。この補助金は、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域における介護予防の取り組みを促進し、住民同士の支え合い活動を推進することを目的としています。最大52.8万円の補助金を利用して、あなたの地域で高齢者支援活動を始めてみませんか?
住民主体サービス事業補助金の概要
中野区住民主体サービス事業補助金は、中野区が実施する介護予防・日常生活支援総合事業の一環として提供される補助金です。この事業は、高齢者が地域で自立した生活を送るために、住民が主体となって行う生活支援や介護予防活動を支援することを目的としています。
- 正式名称: 中野区住民主体サービス事業補助金
- 実施組織: 中野区
- 目的・背景: 高齢者の地域での自立生活支援、介護予防活動の促進、住民同士の支え合い活動の推進
- 対象者: 中野区内で高齢者の生活支援や介護予防活動を行うボランティアグループ、団体、NPO法人
補助金額・補助率
補助金は、立上げ支援経費と運営費の2種類があります。それぞれの補助金額と補助率について詳しく見ていきましょう。
| 区分 | 補助対象経費 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 立上げ支援経費 | 備品購入費、修繕費、印刷製本費、消耗品費など | 上限10万円 (1団体につき1事業1回) |
| 運営費 | 謝礼、消耗品費、印刷製本費、会場使用料、通信費、保険料など | 年間上限額は活動開始月と住民主体対象者の参加延べ人数によって変動 (最大52.8万円) |
計算例: 4月から活動を開始し、住民主体対象者の年間延べ人数が481人以上の場合、運営費の上限額は528,000円です。
対象者・条件
補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす団体です。
- 区民が自主的に組織する非営利のグループ・団体であること
- 中野区民3名以上で構成される名簿があり、代表者が中野区民であること
- 活動開始から1か月以上の実績があること(準備期間を含む)
- 主たる活動場所が区内にあること
- 新規参加者を受け入れることができること
- 自己資金を有すること
具体例:
- 地域の高齢者向けに体操教室を開催するボランティアグループ
- 一人暮らしの高齢者宅を訪問し、生活支援を行うNPO法人
- 高齢者のための交流サロンを運営する地域団体
補助対象経費
補助の対象となる経費は、住民主体サービスの実施に直接必要な経費です。以下に具体的な例を挙げます。
- 外部講師への謝礼
- 消耗品費(コピー用紙、インクジェット代など)
- 印刷製本費(チラシ、パンフレットの印刷費など)
- 会場使用料
- 機器リース料(カラオケ機器など)
- 通信費(住民主体サービス専用回線の電話代、切手代など)
- 保険料(ボランティア保険、行事保険など)
- 備品購入費(10万円以上のもの)
- 修繕費(手すりやスロープの設置など)
対象外経費: 団体構成員の人件費、利用者個人に提供される弁当代や材料費、団体の所有する自動車の保険料などは対象外となります。
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- ステップ1: 事前相談 – 介護予防推進係に活動内容について相談
- ステップ2: 申請書類の準備 – 以下の書類を揃える
- 住民主体サービス事業実施団体登録申請書
- 住民主体サービス事業計画書
- 誓約書
- 団体の規約、会則等
- 役員名簿
- 中野区住民主体サービス事業補助金交付申請書
- 補助対象経費額調書(交付申請)
- 経費科目別内訳書(交付申請)
- 中野区住民主体サービス事業補助金(変更)交付請求書
- 支払金口座振替依頼書
- 委任状(必要な場合)
- 口座指定届(必要な場合)
- 本人確認書類の写し
- ステップ3: 申請書類の提出 – 中野区役所3階3番窓口に持参またはメールで提出
申請期限: 2025年4月1日(火曜日)から2026年2月27日(金曜日)まで
提出先: 中野区役所3階3番窓口(介護予防推進係)またはメール
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえましょう。
- 活動計画が具体的で、実現可能性が高いこと
- 地域のニーズを的確に捉えていること
- 高齢者の介護予防に資する効果が期待できること
- 団体の運営体制が整っていること
- 経費の使い道が明確で、妥当性があること
審査基準: 審査では、活動内容、実施体制、経費計画などが総合的に評価されます。
申請書作成のコツ: 申請書は丁寧に、具体的に記入しましょう。活動内容や目的を明確に伝え、審査員に理解してもらうことが重要です。
よくある質問(FAQ)
- Q: 申請できる団体はどのような団体ですか?
- Q: 補助対象となる経費は何ですか?
- Q: 申請期間はいつまでですか?
- Q: 申請書類はどこで入手できますか?
- Q: 申請について相談できる窓口はありますか?
A: 区民が自主的に組織する非営利の団体で、中野区民が1人以上所属している必要があります。
A: 外部講師への謝礼、消耗品費、印刷製本費、会場使用料、通信費、保険料などが対象となります。
A: 2025年4月1日から2026年2月27日までです。
A: 中野区役所のホームページからダウンロードできます。
A: 中野区地域支えあい推進部 地域包括ケア推進課 介護予防推進係(電話:03-3228-8949)までお問い合わせください。
まとめ・行動喚起
中野区住民主体サービス事業補助金は、地域で高齢者を支援する活動を始めるための大きなチャンスです。この補助金を活用して、高齢者が安心して暮らせる地域づくりに貢献しましょう。申請を検討されている方は、早めに介護予防推進係にご相談ください。
問い合わせ先:
中野区 地域支えあい推進部 地域包括ケア推進課 介護予防推進係
電話番号: 03-3228-8949