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【2025年二次公募】産油国・資源国向け補助金|エネルギー安定供給と脱炭素化支援(6/23締切)

最大助成額
26.0億円
申請締切
2025/6/23 (終了)
採択率
30.0%
実施機関
経済産...

詳細情報

【令和7年度二次公募】産油国・資源国との連携を支援する2つの大型補助金

経済産業省 資源エネルギー庁は、「産油国石油精製技術等対策事業費補助金」「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」の令和7年度二次公募を開始しました。本事業は、産油・産ガス国や資源国との関係を強化し、日本のエネルギー安定供給と世界の脱炭素化に貢献する取り組みを支援するものです。公募期間は2025年6月23日(月)12時必着と短いため、早めの準備が必要です。

この補助金の重要ポイント

  • 2つの事業: 目的の異なる2つの補助金が同時に公募されています。
  • 申請窓口: 事業ごとに申請窓口(jGrants)が異なりますので、十分ご注意ください。
  • 申請方法: 申請は「jGrants」でのみ受け付けます。GビズIDの取得が必須です。
  • 公募期間: 2025年6月2日(月)から6月23日(月)12時までと非常にタイトです。

補助金 募集概要

項目 内容
公募期間 2025年6月2日(月) ~ 2025年6月23日(月) 12時必着
実施機関 経済産業省 資源エネルギー庁(事務局:株式会社野村総合研究所)
対象者 日本に拠点を有する民間団体等(企業、コンソーシアムなど)
補助額・補助率 定額補助(事業実施に直接必要な経費)。予算額は約26億円(令和5年度参考)
申請方法 jGrantsによる電子申請のみ(GビズIDプライムアカウントが必須)

2つの補助金事業の詳細

今回の公募は、以下の2つの事業に分かれています。自社の取り組みがどちらに合致するかご確認ください。

1. 産油国石油精製技術等対策事業費補助金

目的

産油・産ガス国との関係強化を通じて、日本の石油・天然ガスの安定供給に貢献することを目的とします。

対象事業

  • 人材育成事業: 産油・産ガス国の中核を担う人材の育成(研修生の受け入れ、技術指導など)。
  • 事業環境整備事業: 日本の環境対応技術の導入支援、セミナー開催、共同研究、人材交流など。

jGrants申請ページはこちら

2. 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金

目的

資源国における脱炭素化・低炭素化の取り組みを支援し、日本の資源安定供給と国際的な友好協力関係の強化を目指します。

対象事業

  • 化石燃料産業の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化に係る調査・研究・事業。
  • 水素、アンモニア、バイオ燃料など、日本の先端技術の移転に係る調査・研究・事業。

jGrants申請ページはこちら

申請の主な流れと必要書類

  1. GビズIDの取得: jGrantsの利用に必須です。未取得の場合は発行に2〜3週間かかるため、至急手続きを行ってください。
  2. 公募要領の確認: 公式サイトから公募要領をダウンロードし、事業内容、要件、対象経費などを詳細に確認します。
  3. 必要書類の準備: 以下の書類を準備します。
    • 申請書(様式1)
    • 提案書(様式2)
    • 積算基礎(別紙Excel)
    • 会社概要及び直近2年分の財務諸表
  4. jGrantsでの申請: 事業ごとに指定されたjGrantsのページから、期限内に申請を完了させます。

公募説明会について

本公募に関するオンライン説明会が開催されます。参加を希望される方は、事前の申し込みが必要です。

開催日時 2025年6月6日(金)14:00~
開催形式 オンライン(Microsoft Teams)
申込方法 下記問い合わせ先メールアドレスへ連絡
申込締切 2025年6月5日(木)正午まで

公式情報・お問い合わせ先

最新情報や詳細な公募要領は、必ず公式サイトでご確認ください。お問い合わせは事業ごとに窓口が異なりますのでご注意ください。

お問い合わせ先(電子メールのみ)

事務局:株式会社野村総合研究所

※電話でのお問い合わせは受け付けておりません。

助成金詳細

実施機関 経済産業省 資源エネルギー庁
最大助成額 26.0億円
申請締切 2025/6/23 (終了)
採択率 30.0%
難易度
閲覧数 2

対象者・対象事業

日本に拠点を有し、本事業を的確に遂行する組織、人員、経営基盤、資金管理能力を有する民間団体等。コンソーシアム形式による申請も可能です。

お問い合わせ

事務局:株式会社野村総合研究所(事業ごとにメールアドレスが異なります。詳細は本文をご確認ください) 担当課:経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 資源開発課