詳細情報
印西市では、地球温暖化対策の一環として、住宅用設備等の脱炭素化を促進するための補助金制度を設けています。この補助金は、家庭におけるエネルギーの安定確保、エネルギー利用の効率化及び最適化を図ることを目的としており、対象となる設備を導入することで、最大30万円の補助を受けることができます。環境に配慮した住まいづくりを目指す印西市民の皆様にとって、見逃せない制度です。
印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の概要
正式名称：令和7年度印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
実施組織：印西市
目的・背景：地球温暖化の防止、家庭におけるエネルギーの安定確保、エネルギー利用の効率化及び最適化を図るため。
対象者：印西市に居住し、市内の住宅に指定された住宅用設備等を導入する個人または集合住宅の管理組合。
補助対象設備と補助金額
補助対象となる設備と、それぞれの補助金額は以下の通りです。
| 補助対象設備 | 補助金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 家庭用燃料電池システム（エネファーム） | 上限 100,000円 | 停電時自立運転機能ありのみ対象 |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 上限 70,000円 | 太陽光発電設備が設置されている場合のみ対象 |
| 窓の断熱改修 | 補助対象経費の1／4 (上限 80,000円) | 既存の戸建て・集合住宅において、一室単位で外気に接する窓を全て改修する場合のみ対象 |
| 電気自動車（EV）/プラグインハイブリッド自動車（PHV・PHEV） | 上限 200,000円 (太陽光のみ) / 上限 300,000円 (太陽光・V2H併設) | 太陽光発電設備及び充電設備が設置されている場合に対象 |
| V2H充放電設備 | 補助対象経費の1／10 (上限 250,000円) | 太陽光発電設備が設置され、電気自動車等（EV・PHV）が導入されている場合のみ対象 |
| 集合住宅用充電設備 | 補助対象経費に係る国の補助金額の1／2 (上限 750,000円×基数) / 2／3 (上限 1,000,000円×基数) | 住民のみ利用可能/住民以外も利用可能で金額が異なる |
| 集合住宅用充電設備の導入に係る住民の合意形成のための資料作成 | 上限 150,000円 |
計算例：例えば、窓の断熱改修にかかる費用が32万円だった場合、補助対象経費の1/4である8万円が補助金として支給されます。
対象者・条件
- 印西市に居住していること（法人を除く）。
- 申請者が住宅の所有者でない場合または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者の同意が取れていること。
- 本人を含む同一世帯員が印西市に納付すべき市税等を滞納していないこと。
- 補助対象設備等の導入費用を負担し、かつ、当該設備等を所有していること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で所有者が販売店、ファイナンス会社等である場合や、リース契約で所有者がリース事業者である場合も可。）
- 補助対象設備等をリース契約により導入した場合は、リース事業者と共同（連名）で補助対象事業を行い、かつ、次の要件の全てを満たすこと。
- リース事業者が補助対象者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分が還元されること。
- リース期間が、設備等の財産処分制限期間以上の契約となっていること。
- 上記を満たさない場合は、リース期間終了後に補助対象者が設備等を購入する契約となっていること。
- その他、「印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱」に記載のある要件を満たすこと。
具体例：例えば、個人で住宅を所有し、太陽光発電設備を設置している方が、新たにV2H充放電設備を導入する場合、補助対象となります。
補助対象経費
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）及び付属品（給湯器、リモコン、独自モニター等）の購入費、工事費（据付・配線・配管工事等）
- 定置用リチウムイオン蓄電システム：設備本体（蓄電池部、電力変換装置等）及び付属品（キュービクル、計測表示装置）の購入費、工事費（据付・配線工事等）
- 窓の断熱改修：設備本体（ガラス、窓）及び高断熱窓の設置と不可分の工事費（窓・ガラスの取付け費、内窓取付け時に必要な額縁・ふかし枠、カバー工法によるサッシ、外部・内部シーリング等の費用、仮設足場費、既存設備の解体撤去費等）
- 電気自動車（EV）/プラグインハイブリッド自動車（PHV・PHEV）：電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車本体の購入費
- V2H充放電設備：V2H充放電設備本体の購入費
- 集合住宅用充電設備：急速充電設備、普通充電設備、蓄電池付急速充電設備、充電用コンセント又は充電用コンセントスタンドの購入費
- 集合住宅用充電設備の導入に係る住民の合意形成のための資料作成：充電設備の設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図及び住民の費用負担のシミュレーション等の作成費（事業者への外注費に限る。）
対象外経費：消費税及び地方消費税相当額、設置費等に国その他の団体からの補助金を充当する場合の当該補助金の額。
申請方法・手順
- ステップ1：申請書類の準備。印西市のホームページから申請様式をダウンロードし、必要事項を記入。
- ステップ2：必要書類の収集。設備の種類に応じて、契約書、領収書、仕様書、設置図面などの書類を準備。
- ステップ3：申請書類の提出。印西市役所2階 環境保全課窓口に持参または郵送にて申請。（代理人申請可）
- ステップ4：審査結果の通知。申請内容に不備がなければ、交付決定通知書が送付されます。
必要書類：
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 補助対象設備等の導入に係る契約書又は注文書等の写し
- 工事等着手及び完了日証明書または住宅引渡日証明書
- 補助対象設備等の技術仕様が確認できる書類の写し
- 補助対象設備等の導入費用に係る領収書及び内訳書の写し
- 補助対象設備等の導入状況が確認できるカラー写真
- 補助対象設備等が未使用品であることを確認できる書類の写し
- 補助対象設備等の設置図面
- その他、設備の種類に応じて必要な書類
申請期限：令和7年5月12日（月曜日）～令和8年2月27日（金曜日）の正午まで
申請スケジュール：申請期間内に申請書類を提出し、審査を経て交付決定後、補助金が交付されます。
オンライン/郵送の詳細：窓口に持参または郵送にて申請してください。（代理人申請可 手引き36ページ参照）
採択のポイント
審査基準：申請書類の completeness、対象設備の要件適合性、予算の範囲内であることなどが審査されます。
採択率の情報：要確認
申請書作成のコツ：申請の手引きをよく読み、必要書類を漏れなく準備し、正確に記入することが重要です。
よくある不採択理由：申請書類の不備、対象設備の要件を満たしていない、予算上限に達した場合など。
よくある質問（FAQ）
- Q: 申請期間はいつまでですか？
A: 令和7年5月12日（月曜日）～令和8年2月27日（金曜日）の正午までです。 - Q: 申請は郵送でも可能ですか？
A: はい、郵送でも可能です。ただし、期間内に到着するようにご発送ください。 - Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 補助金交付申請書、契約書の写し、領収書の写し、設備の仕様書などが必要です。詳細は申請の手引きをご確認ください。 - Q: 補助金の対象となる設備は？
A: 家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車等、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備、集合住宅用充電設備の導入に係る住民の合意形成のための資料作成が対象です。 - Q: 予算が上限に達した場合、申請はできなくなりますか？
A: はい、予算の上限に達し次第、受付を終了します。
まとめ・行動喚起
印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金は、地球温暖化対策に貢献しながら、住宅の快適性を向上させる絶好の機会です。申請期間は令和7年5月12日から令和8年2月27日まで。予算には限りがありますので、お早めにご申請ください。
次に行うべきアクション：
- 印西市の公式サイトで詳細を確認する。
- 申請の手引きをダウンロードして、必要書類を準備する。
- 環境保全課に問い合わせて、不明な点を解消する。
問い合わせ先：
印西市役所環境経済部環境保全課保全係
電話: 0476-33-4491
ファクス: 0476-42-5339
