詳細情報
大分県内で外国人材を雇用し、その活躍を後押ししたいと考えている事業者の皆様へ朗報です。大分県では、外国人労働者がより働きやすく、定着しやすい環境を整備するための取り組みを支援する「令和７年度大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金」を実施しています。この制度を活用すれば、寮の改修や日本語学習支援、コミュニケーションツールの導入などにかかる経費の一部が補助されます。特に、従業員の賃上げを行う企業には、最大100万円、補助率2/3という手厚い支援が用意されています。人材不足が深刻化する中、外国人材の確保と定着は企業の持続的成長に不可欠です。この記事では、補助金の概要から対象経費、具体的な申請手順、採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく解説します。ぜひ最後までお読みいただき、貴社の職場環境改善にお役立てください。
この補助金のポイント
- 大分県内の事業者が対象
- 外国人労働者の就労・居住環境の整備やコミュニケーション促進の取り組みを支援
- 通常コースは最大50万円（補助率1/2）
- 賃上げを行う企業は最大100万円（補助率2/3）の優遇措置あり
- 申請期間は令和7年4月1日～11月28日まで（予算上限に達し次第終了）
① 補助金の概要
まずは、本補助金の基本的な情報について確認しましょう。
| 正式名称 | 令和７年度大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金 |
|---|---|
| 実施組織 | 大分県（窓口：大分県中小企業団体中央会） |
| 目的 | 県内事業者が行う外国人労働者等の就労環境改善やコミュニケーション促進、スキルアップ支援等の取組を助成し、大分県が外国人労働者に選ばれる地域となることで、県内事業者の生産性の維持・向上を図る。 |
| 公募期間 | 令和7年4月1日（火）～ 令和7年11月28日（金）17時まで ※予算の上限に達し次第、受付を締め切ります。 |
② 補助金額・補助率
本補助金は、申請者の種別や取り組み内容によって、複数のコースが設定されています。特に「賃上げコース」は補助上限額・補助率ともに優遇されており、積極的に活用したいコースです。
（１）県内企業等の場合
| コース区分 | 補助金上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常コース | 50万円 | 1/2以内 |
| 賃上げコース | 100万円 | 2/3以内 |
（２）監理団体の場合
| コース区分 | 補助金上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常コース | 20万円 | 1/2以内 |
賃上げコースの条件とは？
全従業員に支払った賃金（一部手当等を除く）を、令和7年4月1日～令和7年12月26日の間に1.5％以上引き上げ、交付申請日以降、令和7年12月26日までに支払いが完了していることが条件です。詳細は公募要領をご確認ください。
③ 対象者・条件
補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす「県内企業等」または「監理団体」です。
（１）県内企業等
- 農業者、漁業者、林業者、中小企業基本法に規定する中小企業者、常時使用する従業員の数が300人以下の医療法人・社会福祉法人、または特定非営利活動法人であること。
- 在留資格が「技能実習」「特定技能」「特定活動（インターンシップ）」の外国人労働者等を1人以上受け入れている、または実績報告書提出までに新たに雇用する具体的な計画があること。
- 当該労働者等の就業場所が大分県内であること。
- 外国人労働者等の定着に積極的に取り組むことを確約し、かつ各種労働保険、社会保険等に加入させていること。（一部例外あり）
- 事業完了日（令和7年12月26日）までに、補助対象となる投資を行うこと。
（２）監理団体
- 大分県内に主たる事務所を有していること。
- 県内の事業所が受け入れている外国人技能実習生の監理事業を当該事務所で行っていること。
④ 補助対象経費
どのような経費が補助の対象になるのでしょうか。具体例を交えてご紹介します。
| 経費区分 | 具体例 |
|---|---|
| 就業環境・居住環境整備 （県内企業等のみ） |
|
| コミュニケーション促進 |
|
| スキルアップ支援 |
|
| その他 |
|
対象外となる経費の注意点
・テレビ、掃除機などの生活用品や、パソコン、プリンターなどの汎用性が高いものは対象外です。
・消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まれません。
・申請前に発注・契約・支払いを行ったものは対象外となります。
⑤ 申請方法・手順
申請から補助金受給までの流れは以下の通りです。書類に不備があると審査が遅れる可能性があるため、各ステップを丁寧に進めましょう。
- 要件確認と事前準備: まずは公式サイトで「交付要綱」「手引き」「Q&A」を熟読し、自社が要件を満たしているか、計画している事業が対象になるかを確認します。不明点があれば、早めに事務局へ問い合わせましょう。
- 交付申請書の作成・提出: 必要書類を揃え、申請書を作成します。提出は郵送（必着）または持参となります。期限に余裕をもって準備を進めてください。
- 審査・交付決定: 事務局による審査が行われます。通常、申請から約1ヶ月で審査結果が郵送で通知されます。
- 事業の実施: 「交付決定通知書」を受け取ってから、事業を開始します。通知書が届く前に発注や契約を行うと補助対象外になるため、絶対に注意してください。事業実施期間中に、実績報告に必要な書類（写真、領収書など）を忘れずに保管します。
- 実績報告書の提出: 事業が完了したら、完了日から30日以内、または令和7年12月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
- 額の確定・請求: 実績報告書の内容が検査され、補助金額が確定します。「額の確定通知書」が届いたら、交付請求書を提出します。
- 補助金の振込: 請求書に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。
主な必要書類リスト
- 交付申請書（様式第１号）及び別紙１、別紙３
- 誓約・同意書（様式第２号）
- 賃金増加率計算表（別紙２） ※賃上げコースの場合
- 導入する備品や工事の見積書の写し
- 会社の概要がわかるもの（パンフレット等）
- 履歴事項全部証明書の写し（発行後３か月以内のもの）
- 労働保険・社会保険の加入状況がわかる書類の写し
- その他、事務局が求める書類
※最新の情報、様式のダウンロードは必ず公式サイトをご確認ください。
⑥ 採択のポイント
補助金を確実に受給するためには、いくつかのポイントを押さえることが重要です。
- 事業目的との整合性を明確に: 申請する事業が「なぜ外国人労働者の就労環境改善や定着促進につながるのか」を具体的に説明しましょう。例えば、「Wi-Fiを設置することで、母国の家族と円滑に連絡が取れるようになり、精神的な安定と仕事へのモチベーション向上につながる」といった具体的なストーリーを描くことが大切です。
- 書類の不備をなくす: 申請書類の記入漏れや添付書類の不足は、審査の遅れや不採択の大きな原因となります。「申請時提出書類チェックシート」を活用し、何度も確認してから提出しましょう。
- 早めの申請を心がける: この補助金は予算の上限に達し次第、受付終了となります。また、申請から交付決定まで約1ヶ月かかるため、事業完了期限（12月26日）から逆算して、余裕を持ったスケジュールで申請することが重要です。
- 不明点は必ず事務局に確認: 少しでも疑問に思う点があれば、自己判断せずに必ず申請窓口に電話やメールで問い合わせましょう。丁寧に対応してもらえます。
⑦ よくある質問（FAQ）
Q1. 個人事業主でも申請できますか？
A1. はい、対象者要件を満たす「農業者」「漁業者」「林業者」や「中小企業者」には個人事業主も含まれますので、申請可能です。
Q2. 申請前にエアコンを購入してしまいましたが、対象になりますか？
A2. いいえ、対象になりません。補助金の対象となるのは、交付決定通知書が届いた後に発注・契約・支払いを行った経費のみです。これを「事業着手の要件」といい、多くの補助金で共通のルールですのでご注意ください。
Q3. インターネットで購入した物品も対象になりますか？
A3. はい、見積書や領収書、納品書など、購入を証明する書類が適切に準備できる場合に限り、特例として認められます。ただし、支払いがクレジットカードの場合、事業完了日（令和7年12月26日）までに口座から引き落としが完了している必要があります。
Q4. 11月以降の申請は「工事を伴わない経費」に限られるとはどういう意味ですか？
A4. 申請期間が11月28日まで延長されましたが、11月1日以降の申請については、寮の改修工事などの工事業者が関わるものは対象外となります。備品購入（エアコン、翻訳機など）や研修費用などが対象となります。これは、事業完了期限までに工事を終えるのが難しいためと考えられます。
Q5. 賃上げコースの「賃金」には、残業代や賞与は含まれますか？
A5. いいえ、含まれません。賃上げ率の計算対象となる賃金からは、残業代、賞与、各種手当、役員報酬、福利厚生費、法定福利費、退職金は除外されます。基本給などをベースに計算することになりますので、詳細は手引きをご確認ください。
⑧ まとめ・お問い合わせ先
「令和７年度大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金」は、外国人材の定着と活躍を支援し、企業の生産性向上にも繋がる非常に有益な制度です。賃上げを計画している企業にとっては、最大100万円という大きな支援を受けられるチャンスでもあります。
公募期間は令和7年11月28日までですが、予算には限りがあります。活用を検討されている事業者の皆様は、ぜひお早めに準備を開始してください。まずは公式サイトで詳細を確認し、申請窓口へ相談することから始めましょう。
申請先・お問い合わせ先
- 窓口名: 大分県中小企業団体中央会 外国人労働者等就業環境等整備補助金窓口
- 住所: 〒870-0026 大分県大分市金池町3丁目1番64号 大分県中小企業会館4階
- TEL: 097-536-6331（受付時間：平日9時～17時）
- Mail: gaikokujin01@chuokai-oita.or.jp
- 公式サイト: 大分県中小企業団体中央会 お知らせページ
