【2025年度】おうめものづくり等支援事業｜最大250万円・青梅市の中小企業向け・締切12月19日
補助金詳細
Details青梅市内に住所（個人事業者）、本店または事業所の所在地（法人）があり、現に市内で事業活動を行っている中小企業者、または市内の中小企業者が中心となった中小企業グループ。信用保証協会の信用保証ができる業種が対象。
・補助金交付申請書
・登記事項証明書（法人の場合）
・住民票の写しおよび開業届出書の写し（個人の場合）
・市税納税証明書（直近1年分、全税目）
・定款の写し（法人の場合）
・規約・会則の写し（中小企業グループの場合）
・構成員名簿（中小企業グループの場合）
・事業プレゼンテーション資料12部および電子データ（新製品・新技術開発事業に申請する場合のみ）
・新事業チャレンジ事業: 専門家謝金、資料購入費、委託費、外注費など
・新製品・新技術開発事業: 原材料費、機械装置費、外注加工費、技術指導料、人件費など
・人材確保事業: 求人広告掲載料、合同企業説明会出展料など
・人材育成支援事業: 研修受講料、セミナー参加費など
・DX人材育成支援事業: DX関連の研修受講料、セミナー参加費など
・展示会等出展事業: 出展料、小間装飾費、輸送費など
・販促ホームページ作成・改修支援事業: 制作委託費、サーバー初期設定費用など
※事業メニューごとに詳細な規定あり。詳細は公式の公募要領を確認すること。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 青梅市内に事業所を有し、市内で事業活動を行う中小企業者（法人・個人事業主）
- 市内の中小企業者が中心となった中小企業グループ
- 新製品開発、人材育成、販路開拓、DX推進などに取り組む事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 公募要領を確認し、対象事業・経費に該当するか確認 |
| STEP 2 | 申請書、事業計画書等の必要書類を準備 |
| STEP 3 | 申請期間内に電子メール、郵送、または持参にて提出 |
| STEP 4 | 審査（一部事業はプレゼン審査あり）→交付決定通知 |
| STEP 5 | 事業実施（令和8年3月31日までに完了） |
| STEP 6 | 事業完了後、速やかに実績報告書を提出→審査・額の確定→補助金振込 |
補助金額・補助率
本事業は「おうめものづくり支援事業」と「おうめひとづくり支援事業」の2つの区分に分かれており、事業メニューごとに補助率と上限額が異なります。自社の取り組みに合ったメニューを選択してください。
おうめものづくり支援事業
| 事業メニュー | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 新事業チャレンジ事業 | 2/3以内 | 10万円 |
| 新製品・新技術開発事業 | 2/3以内 | 200万円 |
| 上記のうち特産品開発等 | 2/3以内 | 250万円 |
| 産業財産・認証出願支援 | 2/3以内 | 50万円 |
おうめひとづくり支援事業
| 事業メニュー | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 人材確保事業 | 1/2以内 | 50万円 |
| DX人材育成支援事業 | 2/3以内 | 50万円 |
| 販促ホームページ作成・改修支援 | 1/2以内 | 20万円 |
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 市内中小企業者: 青梅市内に住所（個人事業者）、本店または事業所の所在地（法人）があり、かつ、現に市内で事業活動を行っている中小企業者。
- 中小企業グループ: 市内の中小企業者が中心となった中小企業の集合体。
- 信用保証協会の信用保証対象業種を営んでいること。
- 市税を滞納していないこと。
留意事項
- 「新製品・新技術開発事業」は、同一事業者による連続した年度での申請はできません。
- 「展示会等出展事業」は、「おうめものづくり支援事業」と「おうめひとづくり支援事業」の両方に申請することはできません。
- 申請期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了する場合があります。
補助対象経費
補助対象となる経費は、申請する事業メニューごとに定められています。定められていない経費は補助対象として認められませんので、申請前に必ず公式サイトで詳細をご確認ください。以下は対象経費の一例です。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 原材料費・資材費 | 新製品・新技術の開発、試作に必要な原材料や資材の購入費 | ○ |
| 委託・外注費 | 開発・設計、デザイン、検査、ホームページ作成等を外部に委託する経費 | ○ |
| 人件費 | 新製品・新技術開発に直接従事する者の人件費（一部事業のみ） | ○ |
| 広告宣伝費 | 求人広告掲載料、販促チラシ作成費、展示会出展料など | ○ |
| 汎用的な経費 | パソコン、事務用品、水道光熱費、家賃等の経常的経費 | × |
重要: 補助金の交付決定前に発注・契約・支払い等を行った経費は、原則として補助対象外となります。必ず交付決定通知書の日付以降に事業を開始してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 青梅市公式サイトより指定様式をダウンロード |
| 2 | 登記事項証明書（法人） | 発行3ヶ月以内のもの |
| 3 | 住民票の写しおよび開業届出書の写し（個人） | 発行3ヶ月以内のもの |
| 4 | 市税納税証明書 | 直近1年分、市税の全税目 |
| 5 | 定款の写し（法人）／規約・会則の写し（グループ） | – |
| 6 | 事業プレゼンテーション資料 | 新製品・新技術開発事業に申請する場合のみ（12部および電子データ） |
審査基準・採択のポイント
特に「新製品・新技術開発支援」では、専門家会議でのプレゼンテーション審査が実施されます。事業計画の優位性や実現可能性を客観的かつ具体的に示すことが重要です。
主な審査項目
- 事業の新規性・独創性: 開発する製品・技術に新規性や独自性があるか。
- 市場性・成長性: 事業の市場規模や将来性、販売計画が明確か。
- 実現可能性: 事業計画、資金計画、実施体制が具体的かつ実現可能か。
- 地域経済への貢献度: 市内産業の振興や雇用の創出に寄与するか。
採択率を高めるポイント
- 事業の目的と目標を数値化する（例：売上〇〇%向上、新規顧客〇〇件獲得）。
- 自社の強み（技術力、ノウハウ等）と事業の関連性を明確にする。
- 図や写真を用いて、視覚的に分かりやすい事業計画書・プレゼン資料を作成する。
- 申請前に商工業振興課の担当者に相談し、事業内容のブラッシュアップを図る。
採択率: 本補助金の採択率は公表されていません。審査を通過するためには、質の高い事業計画の策定が不可欠です。
よくある質問
Q1: 創業したばかりでも申請できますか？
A: はい、申請可能です。青梅市内で事業活動を行っていれば、事業年度の要件はありません。ただし、市税の納税証明書（該当がない場合は非課税証明書等）の提出が必要です。
Q2: 補助金はいつもらえますか？
A: 補助金は精算払い（後払い）です。補助事業が完了し、実績報告書と支出関係の証拠書類を提出した後、市による審査・検査を経て、指定の口座に振り込まれます。事業実施期間中の資金は自己資金で賄う必要があります。
Q3: 複数の事業メニューに同時に申請できますか？
A: 事業内容が異なれば、複数のメニューに申請することは可能です。ただし、同一の経費を複数のメニューで申請することはできません。詳細は市の担当課にご確認ください。
Q4: 「新製品・新技術開発支援」のプレゼンテーションはどのような形式ですか？
A: 専門家で構成される会議において、事業内容について説明し、質疑に応答する形式です。事業の目的、内容、市場性、将来性などを分かりやすく説明することが求められます。開催時期は例年8月頃の予定です。
Q5: 事業完了後の報告義務はありますか？
A: はい、あります。「新製品・新技術開発事業」および「産業財産・認証出願事業」の支援を受けた場合、補助事業が完了した年度の翌年度から5年間、毎年度、製品化等の状況報告書を提出する必要があります。
制度の概要・背景
「おうめものづくり等支援事業」は、東京都青梅市が市内のものづくり産業の振興と地域経済の活性化を目的として実施する補助金制度です。市内の中小企業者が行う新製品・新技術開発、人材の確保・育成、販路開拓といった幅広い取り組みを支援することで、企業の競争力強化と持続的な成長を後押しします。
特に、多摩産材の活用や脱炭素社会に寄与する製品開発など、市の重点施策に合致する取り組みに対しては補助上限額を拡充するなど、戦略的な支援を行っています。本補助金の活用により、事業者は新たな挑戦にかかる初期投資やリスクを軽減し、事業拡大に向けた一歩を踏み出すことが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、青梅市内の事業者が活用できる多岐にわたる支援メニューを備えた制度です。申請期間は令和7年12月19日までですが、予算に限りがあるため、早めの準備と申請をお勧めします。ご不明な点は、下記の担当課までお問い合わせください。
お問い合わせ先
実施機関: 青梅市
担当部署: 地域経済部 商工業振興課 工業振興係
所在地: 〒198-8701 青梅市東青梅1丁目11番地の1
電話: 0428-22-1111 (内線2341)
Email: div2050@city.ome.lg.jp
公式サイト: https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/35/306.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大250万円 | 上限なし | 最大100万円 | 最大300万円 | 最大20万円 |
| 補助率 | 事業メニューにより異なる。補助率1/2または2/3以内。上限額は10万円から最大250万円まで。例：新製品・新技術開発事業は補助率2/3以内で上限200万円（特定要件で250万円）、人材確保事業は補助率1/2以内で上限50万円。 | <ul> <li>公共交通人材確保支援事業：1/4</li> <li>公共交通環境整備支援事業：1/6</li> <li>運転士就労支援金：定額</li> </ul> | 新規商品の開発：100% 既存商品の改良：50% | 対象経費の2/3以内（下限額50万円） | 要確認 |
| 申請締切 | 2025年12月19日 | 令和8年2月28日まで | 令和7年12月12日 | 2026年1月16日まで | 〜2026年2月27日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・登記事項証明書（法人の場合）
・住民票の写しおよび開業届出書の写し（個人の場合）
・市税納税証明書（直近1年分、全税目）
・定款の写し（法人の場合）
・規約・会則の写し（中小企業グループの場合）
・構成員名簿（中小企業グループの場合）
・事業プレゼンテーション資料12部および電子データ（新製品・新技術開発事業に申請する場合のみ）
Q どのような経費が対象になりますか？
・新製品・新技術開発事業: 原材料費、機械装置費、外注加工費、技術指導料、人件費など
・人材確保事業: 求人広告掲載料、合同企業説明会出展料など
・人材育成支援事業: 研修受講料、セミナー参加費など
・DX人材育成支援事業: DX関連の研修受講料、セミナー参加費など
・展示会等出展事業: 出展料、小間装飾費、輸送費など
・販促ホームページ作成・改修支援事業: 制作委託費、サーバー初期設定費用など
※事業メニューごとに詳細な規定あり。詳細は公式の公募要領を確認すること。