【2025年度】さいたま市生ごみ減量化機器等購入費補助金|最大1万円・市民向け・締切6月30日
補助金詳細
Detailsさいたま市内に住所を有し、生ごみ減量化機器等を常に良好な状態で維持管理できる個人。たい肥化・減量化した生ごみを適正に処理できること。過去5年度以内に本補助金の交付を受けていないこと。
・生ごみ減量化機器等購入費補助金交付申請書(様式第1号)
・市内に住所を有することを証明できるもの(運転免許証等の写し)
・生ごみ減量化機器等を購入したことを証する領収書
・生ごみ処理容器(ごみキエーロ、コンポスト容器、段ボールコンポスト、密閉型コンポスト、バック型コンポスト)
・電気式生ごみ処理機(乾燥型、ハイブリッド型)
※本体部分のみが対象。付属品や消耗品は原則対象外だが、本体とセット販売されている場合は対象となる場合がある。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview第1期締切: 令和7年6月30日まで
対象となる方
- さいたま市内に住所を有する個人の方
- 購入した生ごみ減量化機器等を良好な状態で維持管理できる方
- 生成された堆肥などを適正に処理できる方
- 令和3年度以降に本補助金の交付を受けていない世帯の方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 対象となる生ごみ減量化機器等を販売店(通販含む)で購入 |
| STEP 2 | 必要書類(申請書、領収書等)を準備し、受付期間内に提出(郵送または窓口) |
| STEP 3 | 市による審査・抽選(予算超過時)後、交付または不交付決定通知書を受領 |
| STEP 4 | 交付決定後、指定の口座へ補助金が振り込まれます |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 10,000円 |
| 補助率 | 購入価格(消費税含む)の2分の1 |
| 注意事項 | 補助金額に100円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。送料、手数料、延長保証料、ポイントやクーポン利用分は補助対象外です。 |
計算例: 本体価格25,000円(税込)の機器を購入した場合 → 25,000円 × 1/2 = 12,500円。補助上限額が10,000円のため、補助金額は10,000円となります。
対象者・申請要件
対象となる方
- さいたま市内に住所を有する個人の方
- 購入した生ごみ減量化機器等を常に良好な状態で維持管理できる方
- たい肥化し、又は減量化した生ごみを自家処理等により適正に処理することができる方
- 補助対象基数は、1世帯につき5年度の間にいずれか1基となります
対象とならない方
- 法人および個人事業主など、事業活動に伴って使用する方
- 令和3年度から令和6年度の間に、本補助金の交付を受けた世帯の方
- 市税を滞納している方(自治体により要件となる場合があります)
補助対象となる機器
| 種類 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 分解・消滅型 | 土と生ごみを混ぜ、微生物の働きで分解・減量化するもの。 | 生ごみ処理容器(ごみキエーロ) |
| 乾燥型 | 電力で乾燥させて減量化するもの。残ったものは可燃ごみや堆肥として利用可能。 | 電気式生ごみ処理機 |
| 分解・堆肥化型 | バイオチップ等の基材と生ごみを混ぜ、微生物の働きで分解・堆肥化するもの。 | コンポスト容器、段ボールコンポスト、密閉型コンポスト |
| ハイブリッド型 | 乾燥と微生物分解を組み合わせて処理するもの。処理時間が短いのが特徴。 | 電気式生ごみ処理機 |
重要: ディスポーザー方式の機器、中古品、個人売買品、転売品は補助対象外です。また、補助対象は原則として機器本体のみです。ただし、本体と一体で使用する付属品や消耗品がセット販売されている場合は、セット価格が対象となることがあります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 生ごみ減量化機器等購入費補助金交付申請書(様式第1号) | さいたま市公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 市内に住所を有することを証明できるもの | 運転免許証、マイナンバーカード等の写し |
| 3 | 領収書 | 購入日、購入者名、購入品名(メーカー・型番)、購入金額、販売店名が明記されたもの |
審査・申請期間について
本補助金は、申請額が各期の予算額を上回った場合に抽選となります。申請は先着順ではありません。令和7年度は申請受付期間が3回設けられています。
【第1期】
- 購入対象期間: 令和7年4月1日~令和7年6月30日
- 受付期間: 令和7年4月1日~令和7年6月30日(必着)
- 予算額: 170万円
- 交付決定時期: 令和7年8月上旬
【第2期】
- 購入対象期間: 令和7年4月1日~令和7年9月30日
- 受付期間: 令和7年7月1日~令和7年9月30日(必着)
- 予算額: 170万円
- 交付決定時期: 令和7年11月上旬
【第3期】
- 購入対象期間: 令和7年4月1日~令和7年12月26日
- 受付期間: 令和7年10月1日~令和7年12月26日(必着)
- 予算額: 168万円
- 交付決定時期: 令和8年2月中旬
よくある質問
Q1: どこで購入した機器が対象になりますか?
A: 販売店は問いません。市内のホームセンターや家電量販店のほか、インターネット通販で購入したものも対象となります。
Q2: 領収書に注意点はありますか?
A: 「購入日」「購入者名(申請者と同一)」「購入品名(メーカー・型番)」「購入金額」「販売店名」の5点が明記されている必要があります。レシートやクレジットカードの利用明細では受付できない場合があるため、必ず正式な領収書を発行してもらってください。
Q3: ポイントやクーポンを利用して購入した場合、補助金額はどうなりますか?
A: ポイントやクーポン等の利用分は補助対象外です。補助金の計算は、割引後の実際に支払った法定通貨の金額(本体価格)を基に行われます。領収書にポイント利用額が明記されている必要があります。
Q4: 抽選に外れた場合、再度申請できますか?
A: 同一年度内の再申請はできません。ただし、さいたま市の場合、後の期で予算に残額がある場合に、前の期で選外となった方を対象に再度抽選が行われることがあります。詳細は市の通知をご確認ください。
Q5: 申請書はどこで入手できますか?
A: さいたま市の公式サイトからダウンロードできます。また、廃棄物対策課や各区くらし応援室の窓口でも配布しています。
制度の概要・背景
本補助金制度は、さいたま市が一般家庭から排出される生ごみの減量化を推進するために実施しています。家庭の燃やすごみの約3~4割は生ごみが占めており、その水分が焼却効率を低下させる一因とされています。各家庭で生ごみを堆肥化または減量化することにより、ごみの総量を削減し、焼却施設の負担軽減や二酸化炭素排出量の抑制につなげることを目的としています。
この制度を通じて、市民一人ひとりのごみ減量に対する意識を高め、循環型社会の形成を促進することを目指しています。補助金を活用して生ごみ処理機器を導入することは、環境負荷の低減に直接貢献する取り組みです。
まとめ・お問い合わせ先
さいたま市の生ごみ減量化機器等購入費補助金は、環境に配慮した生活を始める良い機会を提供する制度です。申請には購入期間と受付期間が定められており、予算を超えた場合は抽選となるため、計画的な購入と申請が重要です。ご不明な点は、申請前に下記問い合わせ先にご確認ください。
お問い合わせ先
実施機関: さいたま市 環境局 資源循環推進部 廃棄物対策課
担当部署: 事業系ごみ係
電話: 048-829-1335
FAX: 048-829-1991
公式サイト: https://www.city.saitama.lg.jp/001/006/010/003/p077064.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大1万円 | 最大100万円 | 最大519,000円(単独浄化槽撤去費として最大90,000円の加算あり) | 最大142万4千円 | 最大548,000円 |
| 補助率 | 購入価格(消費税含む)の2分の1。上限額は10,000円。補助金額の100円未満は切り捨て。 | 助成対象経費の総額の1/2以内。屋上緑化は上限100万円(緑化面積1㎡あたり10万円が上限)、壁面緑化は上限20万円(緑化面積1㎡あたり1万円が上限)。両方を同時に行う場合は合計で100万円が上限。 | 本補助金は定額補助であり、補助率の定めはありません。補助金額は浄化槽の人槽(規模)によって以下のように定められています。 ・5人槽: 332,000円 ・6~7人槽: 411,000円 ・8~50人槽: 519,000円 また、単独処理浄化槽の撤去を伴う場合は、撤去に要した費用(上限90,000円)が上記金額に加算されます。 | 補助金額は年度ごとに異なり、1年目:1,424,000円、2年目:1,068,000円、3年目:712,000円 | 浄化槽の設置に要する費用と、人槽区分ごとに定められた上限額(5人槽:332,000円、6~7人槽:414,000円、8~50人槽:548,000円)のうち、いずれか少ない額を交付する定額補助です。補助率の適用はありません。既存単独処理浄化槽の撤去費用に対しては、最大12万円を上限として別途補助されます。 |
| 申請締切 | 2025年6月30日 | 令和7年12月15日 | 令和7年12月24日(水)まで ※先着順、予算額に達し次第終了 | 令和7年12月26日まで | 令和8年2月28日(予算に達し次第終了) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 50.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・市内に住所を有することを証明できるもの(運転免許証等の写し)
・生ごみ減量化機器等を購入したことを証する領収書
Q どのような経費が対象になりますか?
・電気式生ごみ処理機(乾燥型、ハイブリッド型)
※本体部分のみが対象。付属品や消耗品は原則対象外だが、本体とセット販売されている場合は対象となる場合がある。