愛媛県内の医療施設（病院、診療所、訪問看護ステーション）を対象に、生産性向上と職場環境の改善を支援する給付金制度が開始されます。ICT機器の導入やタスクシフト、職員の賃上げなどに活用でき、病院では1病床あたり4万円、診療所などでは1施設あたり18万円が支給されます。人材不足に悩む医療機関にとって、業務効率化と職員の待遇改善を同時に実現する絶好の機会です。
愛媛県医療施設等生産性向上支援事業給付金の概要
本給付金は、人材確保が喫緊の課題となっている医療現場において、限られた人員でより効率的に業務を行う環境を整備し、職員の処遇改善につなげることを目的としています。国の「医療施設等経営強化緊急支援事業」の一環として、愛媛県が実施するものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象施設 | 愛媛県内に所在し、令和7年3月31日時点で診療報酬のベースアップ評価料を届け出ている病院、診療所（医科・歯科）、訪問看護ステーション |
| 給付額 | 【病院・有床診療所】 許可病床1病床につき 40,000円 ※算定額が180,000円未満の場合は180,000円 【無床診療所・訪問看護ステーション】 |
| 申請期間 | 令和7年9月11日(木) ～ 令和8年1月30日(金) |
| 申請方法 | Web申請 または 郵送 （持参不可） |
対象となる3つの取り組み
給付金は、以下のいずれか（複数可）の取り組みに活用できます。令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間の取り組みが対象です。
1. ICT機器等の導入による業務効率化
具体例:
- タブレット端末、インカム、WEB会議設備
- 離床センサー、監視カメラ
- 床ふきロボットなどの業務効率化に資する設備
2. タスクシフト／シェアによる業務効率化
具体例:
- 医師事務作業補助者の新規配置
- 看護補助者等の職員の新規配置
3. 給付金を活用した更なる賃上げ
具体例:
- 処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善
申請手続きとスケジュール
申請期間
申請期間は令和7年9月11日（木）から令和8年1月30日（金）までです。
- Web申請: 令和8年1月30日 17時までの受信分
- 郵送: 令和8年1月30日までの消印有効
申請の流れ
- 必要書類の準備
申請書、実績報告書、通帳の写しを準備します。様式は公式サイトからダウンロード可能です。 - 申請（Webまたは郵送）
Web申請が推奨されています。郵送の場合は、指定の事務局宛に送付します。 - 審査
事務局にて申請内容が審査されます。 - 給付金の交付
審査後、指定の口座に給付金が振り込まれます。
⚠️ 注意事項
- 申請の前提条件として、令和7年3月31日までに診療報酬のベースアップ評価料を届け出ている必要があります。
- 申請はWebまたは郵送のみで、医療対策課への持参はできません。
- 郵送先は愛媛県庁ではなく、委託先の事務局となりますのでご注意ください。
- 国の予算額を超過する申請があった場合、申請額通りの交付がなされない可能性があります。
問い合わせ先・公式サイト
本給付金に関するご不明な点は、下記の専用コールセンターへお問い合わせください。
愛媛県医療施設等生産性向上・職場環境整備等支援事業給付金コールセンター
📞 0120-300-404
受付時間：午前9時～午後5時（土日祝日を除く）
申請要領や様式ダウンロードなど、詳細は必ず公式サイトをご確認ください。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大24万円 | 最大50,000円 | 最大50万円（年間10万円×5年） | 最大300万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 家賃月額の2分の1（上限月額20,000円）。家賃月額が40,000円未満の場合は、家賃月額の2分の1の額となります。勤務先等から住宅手当が支給されている場合は、家賃月額から当該手当を控除した額を基に算出します。 | 2025/12/08 | 2025/12/08 | 2025/12/08 | — |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和8年1月30日まで | 随時（入社日から3か月以内） | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月19日まで |
| 難易度 |
|
|
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|
| 採択率 | 90.0% | 30.0% | 100.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
つくば市内の対象施設（認可保育所、認定こども園等）に常勤で勤務し、前の年度の4月1日以降に雇用された保育士等。かつ、前の年度の4月1日以降につくば市に転入し住民登録があり、本人が契約する賃貸住宅に居住し、市税を滞納していない方。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
1. つくば市保育士就労促進助成金交付申請書（様式第1号）
2. 勤務証明書（様式第2号）
3. 賃貸住宅の賃貸借契約書の写し（契約者及び家賃月額が分かる部分）
4. 保育士登録証の写し
2. 勤務証明書（様式第2号）
3. 賃貸住宅の賃貸借契約書の写し（契約者及び家賃月額が分かる部分）
4. 保育士登録証の写し
Q どのような経費が対象になりますか？
居住する賃貸住宅の家賃。共益費、管理費、駐車場代等の諸経費は対象外となります。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
お問い合わせ
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情報ソース
つくば市 こども部 幼児保育課
2025年11月1日 確認済み