【2025年度】とよた・ゼロカーボンドライブ補助金｜最大110万円・市民/事業者向け・締切2月16日

申請手順

本補助金の申請は、対象設備の導入設置完了日を基準として、設置前と設置後の2回の手続きが必要です。それぞれ提出期限と書類が異なりますので、ご注意ください。

補助金額・補助率

補助金額は、導入する設備の種類によって異なります。本補助金は、豊田市独自の補助金と国のCEV補助金相当額を合わせた金額となるため、国のCEV補助金との併用はできません。

※車両ごとの具体的な補助額は、豊田市公式サイトの「補助対象車一覧」をご確認ください。

対象者・申請要件

本補助金は、個人（市民）と事業者の両方が対象ですが、それぞれに要件が定められています。共通要件と合わせてご確認ください。

共通の要件

• 豊田市税の滞納がないこと。
• 要綱で定める耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録をしていないこと。
• 補助金の申請は、同一年度内に1世帯または1事業者につき各補助対象設備1回限りであること。
• 再エネ電力の利用が必須です。自宅等に太陽光発電設備を設置している、またはCO2フリーの電気を購入している必要があります。

補助対象経費

補助の対象となる経費は、以下の設備の購入および設置にかかる費用です。

必要書類一覧

申請は2段階に分かれており、それぞれで提出書類が異なります。公式サイトから最新の様式をダウンロードしてご準備ください。

※添付書類の詳細は、公式サイトの「添付書類一覧」で必ずご確認ください。不備があると審査が遅れる原因となります。

審査基準・採択のポイント

本補助金は、要件を満たした申請者に対して先着順で受け付けられます。採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

主な審査項目

1. 申請資格の充足: 対象者の要件（居住地、事業所所在地、市税の納税状況等）をすべて満たしているか。
2. 対象設備の適合性: 導入する設備が補助対象として指定された車種・銘柄であるか。
3. 再エネ要件の証明: 太陽光発電の設置やCO2フリー電力の契約を客観的な書類で証明できるか。
4. 書類の整合性: 提出されたすべての書類に不備や矛盾がないか。

採択率を高めるポイント

• 早めの申請: 予算額に達した時点で受付終了となるため、導入計画が固まり次第、速やかに1回目の申請（導入設置予定届）を行う。
• 書類の事前準備と確認: 公募要領や申請ガイドを熟読し、必要書類を事前に準備する。提出前には記入漏れや添付漏れがないか複数回確認する。
• 「導入設置完了日」の正確な把握: 2回目の申請期限の起算日となる「導入設置完了日」の定義（車両登録日と支払完了日の遅い方等）を正しく理解し、期限内に申請する。
• 不明点の事前解消: 申請内容に不明な点があれば、自己判断せず、事前に豊田市の担当窓口に問い合わせて確認する。

よくある質問

Q1: 国のCEV補助金との併用は可能ですか？

A: いいえ、できません。本補助金は国のCEV補助金相当額を含んだ制度設計となっているため、国や他の自治体が実施する同様の補助金との併用は認められていません。

Q2: 太陽光発電設備がなくても申請できますか？

A: はい、可能です。ただし、その場合は電力会社が提供する「CO2フリーの電気（再生可能エネルギー由来の電力プランなど）」を契約している必要があります。その契約を証明する書類の提出が求められます。

Q3: 中古車やリース車両は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。補助対象となる車両は、自らが使用する目的で購入した新車に限られます。中古車やリース契約の車両は対象となりません。

Q4: 申請期間内であれば、いつでも申請は受理されますか？

A: いいえ。本補助金は予算の上限が定められており、申請額が予算額に達した時点で、受付期間の途中であっても終了となります。最新の受付状況は豊田市の公式サイトで確認するか、担当窓口へお問い合わせください。

制度の概要・背景

「とよた・ゼロカーボンドライブ補助金」は、豊田市が推進する「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた重要な施策の一つです。本制度は、再生可能エネルギー由来の電気で走行する次世代自動車（BEV, PHEV）および、その電力を家庭や事業所で有効活用するためのV2H・充電設備の導入を支援することを目的としています。

運輸部門におけるCO2排出量の削減と、再生可能エネルギーの地産地消を同時に促進することで、市民や事業者の暮らしや事業活動の脱炭素化を後押しします。太陽光発電などの再エネと電動車を組み合わせることで、環境負荷の低減と災害時の非常用電源確保という二つの価値創出を目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、豊田市で次世代自動車や関連設備の導入を検討している個人・事業者にとって、初期費用を大幅に軽減できる有効な制度です。申請には再エネ要件や2段階の手続きなど、事前に確認すべき点が多くあります。公募要領をよくご確認の上、計画的に準備を進めることをお勧めします。