【2025年度】みやぎ方式木造住宅耐震助成事業｜最大110万円・住宅所有者向け・随時受付
補助金詳細
Details宮城県内に所在する、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者
– 助成事業申込書
– 耐震診断結果報告書の写し
– 耐震改修計画書及び設計図書の写し
– 工事見積書の写し
– 市町村民税等の滞納がないことを証する書類
– 建物の登記事項証明書または固定資産評価証明書
– その他市町村が指定する書類
– 耐震診断費用
– 耐震改修計画作成費用
– 耐震改修設計費用
– 耐震改修工事費用（基礎の補強、壁の補強、屋根の軽量化等）
– 上記工事と一体的に行うリフォーム工事費用の一部
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 昭和56年5月31日以前に建築された宮城県内の木造住宅を所有する方
- 耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された住宅の所有者
- 市町村民税等を滞納していない方
申請手順
注意: 本事業は各市町村が窓口となり実施します。予算がなくなり次第、受付を終了する場合がありますので、お早めにお住まいの市町村担当窓口へご相談ください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | お住まいの市町村の建築担当窓口へ相談・申込（耐震診断） |
| STEP 2 | 市町村から派遣された耐震診断士による現地調査・耐震診断の実施 |
| STEP 3 | 診断結果に基づき、改修計画を作成し、改修工事の補助金を市町村へ申請 |
| STEP 4 | 交付決定通知を受領後、工事業者と契約し事業実施→完了後、実績報告書を提出→補助金受領 |
補助金額・補助率
本事業は「耐震診断」と「耐震改修工事」の2段階で構成されています。補助額や自己負担額は市町村によって異なりますので、必ずお住まいの自治体にご確認ください。
1. みやぎ木造住宅耐震診断助成事業
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 診断費用（目安） | 150,800円（住宅の規模により変動あり） |
| 本人負担額（目安） | 8,400円（例：石巻市0円、村田町3,400円など市町村により異なる） |
| 公的負担額 | 142,400円（国1/2、県1/4、市町村1/4） |
2. みやぎ木造住宅耐震改修工事促進助成事業
| 項目 | 内容（大郷町の例） |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大110万円（リフォーム工事を同時に行う場合） |
| 補助率 | 耐震改修工事費の最大22/25 |
計算例（大郷町の場合）: 耐震改修工事費125万円（リフォーム含む）の場合 → 125万円 × 22/25 = 110万円（上限額）が補助されます。
対象者・申請要件
対象となる住宅
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された、宮城県内の木造戸建て住宅
- 在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）の住宅
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満（「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」）と診断された住宅
- （建替えの場合）耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と診断された住宅
対象となる方
- 対象住宅の所有者であること
- 市町村民税等を滞納していないこと
- 暴力団員等に該当しないこと
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 耐震改修設計費 | 耐震改修工事を行うための設計に要する費用 | ○ |
| 耐震改修工事費 | 基礎の補強、壁の増設・補強、接合部の補強、屋根の軽量化等に要する費用 | ○ |
| リフォーム工事費 | 耐震改修工事と併せて行う住宅の機能向上等の工事（費用10万円以上） | △ ※ |
| 建替え工事費 | 評点0.7未満の住宅を現地で建て替える工事費用 | ○ |
| 外構工事費 | 門、塀、車庫などの工事費用 | × |
※リフォーム工事費は、耐震改修工事と同時に行う場合に補助額が加算される形で支援対象となります。
重要: 補助金の交付決定前に契約・着工した工事は補助対象外です。必ず市町村からの交付決定通知書を受け取ってから契約・着工してください。
必要書類一覧
申請に必要な書類は市町村によって異なります。ここでは一般的な例を記載します。詳細は必ず申請先の市町村窓口にご確認ください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 市町村の窓口で入手またはウェブサイトからダウンロード |
| 2 | 耐震診断結果報告書の写し | 町の事業による診断結果 |
| 3 | 耐震改修計画書・設計図書 | 改修内容がわかる図面等 |
| 4 | 工事費見積書の写し | 対象工事の内訳がわかるもの |
| 5 | 市町村民税の納税証明書 | 滞納がないことの証明（同居家族全員分が必要な場合あり） |
| 6 | 建物の登記事項証明書等 | 所有者や建築年月日が確認できるもの |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本事業は要件を満たしていれば原則として交付されますが、予算の範囲内での実施となります。審査では主に以下の点が確認されます。
- 対象要件の適合性: 住宅の建築年月日、構造、所有者等の要件を満たしているか。
- 耐震性の基準: 診断結果が基準値（評点1.0未満）を満たし、改修計画によって基準値（評点1.0以上）をクリアできるか。
- 計画の妥当性: 提出された改修計画や見積もりが、耐震性向上に資する内容として妥当か。
- 書類の整合性: 申請書類に不備や矛盾がないか。
採択率を高めるポイント
- 早めの相談・申請: 各市町村の予算には限りがあるため、年度の早い時期に相談・申請を開始することが重要です。
- 専門家との連携: 宮城県が公開している「みやぎ木造住宅耐震改修施工技術者」名簿に掲載された事業者への相談を推奨します。適切な計画立案や書類作成の支援が期待できます。
- 書類の事前準備: 申請に必要な書類は多岐にわたるため、事前にリストアップし、不備なく準備することで、審査がスムーズに進みます。
- 無料相談の活用: 「宮城県建築物耐震リフォーム無料相談所」などを活用し、制度や技術的な疑問点を事前に解消しておくことが有効です。
よくある質問
Q1: 自分の家が対象になるかわかりません。
A: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた木造住宅が対象です。建築年が不明な場合は、建物の登記事項証明書や固定資産税の課税明細書等で確認できます。まずは、お住まいの市町村の建築担当窓口にご相談ください。
Q2: 工事業者は自由に選べますか？
A: はい、自由に選べます。ただし、適切な耐震改修工事を行うには専門的な知識と技術が必要です。宮城県では、講習会を受講した「みやぎ木造住宅耐震改修施工技術者」の名簿を公表しており、業者選定の参考にすることを推奨しています。
Q3: 耐震診断だけ受けることは可能ですか？
A: はい、可能です。まず耐震診断助成事業を利用して自宅の耐震性を確認し、その結果に基づいて改修工事を行うか判断することができます。診断の結果、耐震性が確保されている（評点1.0以上）と判断された場合は、改修工事の必要はありません。
Q4: 補助金はいつ支払われますか？
A: 補助金は、耐震改修工事が完了し、市町村へ実績報告書を提出した後、検査を経て支払われます。工事費用の支払いは一旦ご自身で全額立て替える必要がありますので、資金計画にご注意ください。
Q5: 資金が不足する場合、利用できる融資制度はありますか？
A: はい。住宅金融支援機構の「リフォーム融資」や、民間金融機関が提供する「リ・バース60」など、耐震改修工事に活用できる融資制度があります。補助金を活用しても工事費が不足する場合などに検討をお勧めします。
制度の概要・背景
「みやぎ方式」による木造住宅耐震助成事業は、大規模地震による建築物の倒壊被害から県民の生命と財産を守ることを目的に、宮城県と県内市町村が連携して実施する制度です。平成23年の東日本大震災をはじめとする過去の震災では、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建築物に被害が集中した教訓を踏まえ、木造住宅の耐震化を喫緊の課題と位置づけています。
本事業は、専門家による「耐震診断」から、診断結果に基づく「耐震改修工事」までを一連の流れとして捉え、切れ目なく支援することが特徴です。所有者の経済的負担を軽減することで耐震化を促進し、災害に強いまちづくりを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
本事業は、ご自宅の安全性を高めるための非常に有効な支援制度です。自己負担を大幅に軽減して耐震化を実現できる機会ですので、対象となる可能性のある方は、まずはお住まいの市町村窓口へ相談することをお勧めします。
お問い合わせ先
【制度の概要や県全体の動向について】
実施機関: 宮城県 土木部 建築宅地課 企画調査班
電話: 022-211-3245
【具体的な申請・手続きについて】
担当部署: お住まいの市町村の建築担当窓口
※各市町村の窓口は、宮城県の公式サイトでご確認ください。
【耐震に関する無料相談】
窓口: 宮城県建築物耐震リフォーム無料相談所
公式サイト: 宮城県公式サイト内 相談窓口案内
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大110万円 | 最大325万円 | 最大20万円 | 最大40万円 | 要確認 |
| 補助率 | 市町村により異なる。 【例：大郷町の場合】 - 耐震改修工事のみ: 対象費用の4/5（上限100万円） - リフォーム工事も実施: 対象費用の22/25（上限110万円） 【耐震診断の場合】 - 費用の大部分（約14万円）が公費負担となり、自己負担は数千円から（市町村により異なる）。 | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助（上限130万円、条件により最大325万円）。【断熱材】対象経費の1/3（上限100万円）。【高断熱浴槽】対象経費の1/3（上限9.5万円）。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 対象工事費（税抜）の20％（千円未満切り捨て） | 工事費の2/3以内。上限額は市町村によって異なる。撤去工事のみの場合、上限8万円～13.3万円。新設工事を行う場合、上限26.6万円～26.7万円。撤去と新設合計で最大40万円。 | 要確認 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 事前申込：令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告：令和11年3月30日まで | 令和7年12月26日まで | 令和8年2月27日まで | 令和7年12月19日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 85.0% | 30.0% | 30.0% | 50.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
– 耐震診断結果報告書の写し
– 耐震改修計画書及び設計図書の写し
– 工事見積書の写し
– 市町村民税等の滞納がないことを証する書類
– 建物の登記事項証明書または固定資産評価証明書
– その他市町村が指定する書類
Q どのような経費が対象になりますか？
– 耐震改修計画作成費用
– 耐震改修設計費用
– 耐震改修工事費用（基礎の補強、壁の補強、屋根の軽量化等）
– 上記工事と一体的に行うリフォーム工事費用の一部