【2025年度】三重県産業廃棄物抑制等事業費補助金|最大5000万円・県内事業者向け・締切8月29日
補助金詳細
Details三重県内に事業所を有し、自らの産業活動に伴い産業廃棄物を排出する事業者、または県内で産業廃棄物処理業の許可を受けた事業者、または県内でリサイクル事業を行う事業者。
– 交付申請書(指定様式)
– 事業計画書
– 資金支出計画明細書
– 【法人のみ】役員一覧表
– 最近2年間の財務諸表(貸借対照表、損益計算書等)
– 経営診断システムによる診断結果
– 法人:定款及び登記簿謄本 / 個人:住民票抄本
– 県税の滞納の無いことの証明書
– 経費の算定根拠となる見積書等(設備機器は原則2社以上)
– 【設備機器整備の場合】設備機器の仕様書、設置場所の地図等
– その他知事が必要と認める書類
– 設備機器費:産業廃棄物の発生抑制等に直接必要な機械装置、器具備品等の購入、製作、設置に係る経費
– 研究開発費:原材料費、消耗品費、外注加工費、技術指導受入費、調査費など研究開発に必要な経費
– 商品開発費:産業廃棄物を利用した商品の開発に係る経費
– FS調査費:事業化に向けた導入可能性調査に係る経費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年8月29日まで
対象となる方
- 三重県内に事業所を有し、産業廃棄物を排出する事業者
- 三重県内で産業廃棄物処理業の許可を受けた事業者
- 三重県内でリサイクル事業を行う事業者(リサイクラー)
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事業内容の事前確認(担当課への相談・ヒアリング) |
| STEP 2 | 必要書類を準備し、交付申請書を提出 |
| STEP 3 | 審査委員会による審査(約1ヶ月)→ 交付決定通知 |
| STEP 4 | 事業実施 → 実績報告書提出 → 検査・額の確定 → 補助金振込 |
補助金額・補助率
本補助金は「研究開発事業」と「設備機器整備事業」の2種類があり、それぞれ補助額や補助率が異なります。
1. 産業廃棄物抑制等研究開発事業費補助金
| 対象者 | 補助率 |
|---|---|
| 県内排出事業者(中小企業) | 補助対象経費の2/3以内 |
| 県内排出事業者(上記以外) | 補助対象経費の1/2以内 |
| 産業廃棄物処理業者・リサイクラー | 補助対象経費の1/3以内 |
| 補助額 | 100万円以上 2,000万円以下 |
2. 産業廃棄物抑制等設備機器整備費補助金
| 対象者 | 補助率 |
|---|---|
| 県内排出事業者(中小企業) | 補助対象経費の1/2以内 |
| 県内排出事業者(上記以外) | 補助対象経費の1/4以内 ※高度な循環的な利用は1/3以内 |
| 産業廃棄物処理業者・リサイクラー | 補助対象経費の1/3以内 |
| 補助額 | 100万円以上 5,000万円以下 |
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 県内排出事業者: 三重県内に事業所があり、自らの産業活動に伴い産業廃棄物を排出する事業者。
- 産業廃棄物処理業者: 三重県内に事業所があり、産業廃棄物処分業または収集運搬業の許可を受けた事業者。
- リサイクラー: 三重県内に事業所があり、循環資源または産業廃棄物由来の再生材料を活用した事業を県内で実施する事業者。
対象となる事業
対象者ごとに、以下のような事業が補助対象となります。
- 産業廃棄物の発生抑制、循環的な利用、減量化(3R)のための研究・技術開発、商品開発、設備導入
- 産業廃棄物処理に係る環境負荷低減や地球温暖化対策のための研究開発・設備導入
- 循環資源や再生材料を活用した高度な循環的利用(マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル等)のための研究開発・設備導入
- 上記の事業化に向けた導入可能性調査(FS調査)
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 設備機器費 | 産業廃棄物の発生抑制等に直接必要な機械装置、器具備品等の購入、製作、設置に係る経費 | ○ |
| 研究開発費 | 原材料費、消耗品費、外注加工費、技術指導受入費、調査費など研究開発に必要な経費 | ○ |
| 商品開発費 | 産業廃棄物を利用した商品の開発に係る経費 | ○ |
| 土地・建物 | 土地の取得費、建物の建設費(設備設置に伴う基礎工事等は対象となる場合あり) | × |
| 汎用的な経費 | パソコン、事務用品、車両など、他の目的にも使用できるものの購入費 | × |
| 運転資金 | 人件費、光熱水費、家賃等の経常的経費 | × |
重要: 原則として、交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。やむを得ず交付決定前に着手する必要がある場合は、必ず事前に「交付決定前着手届出書」を提出してください(事業の採択を保証するものではありません)。
必要書類一覧
申請には多数の書類が必要です。事業内容(研究開発/設備機器)によって様式や添付書類が異なりますので、ご注意ください。以下は主な書類です。
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 交付申請書 | 公式サイトより指定様式をダウンロード |
| 事業計画書 | 事業の目的、内容、効果などを具体的に記載 |
| 資金支出計画明細書 | 経費の内訳と資金計画を記載 |
| 最近2年間の財務諸表 | 貸借対照表、損益計算書等 |
| 経営診断システムによる診断結果 | 中小企業基盤整備機構のサイトで実施 |
| 法人:定款及び登記簿謄本 / 個人:住民票抄本 | 発行後3ヶ月以内のもの |
| 県税の滞納の無いことの証明書 | 管轄の県税事務所で発行 |
| 経費の算定根拠(見積書等) | 設備機器の場合は原則2社以上の相見積が必要 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
提出された事業計画は、予備審査委員会にてプレゼンテーション等による審査が行われ、以下の観点から総合的に評価されます。
- 新規性・独自性: 事業計画に新しい発想や独自の工夫があるか。
- 発生抑制等効果: 産業廃棄物の削減量やリサイクル率向上など、定量的で明確な効果が見込めるか。
- 実施体制: 事業を的確に遂行するに足る技術力、人材、組織体制が整っているか。
- 実現可能性: 事業計画や資金計画が具体的かつ実現可能か。
- 波及効果: 県内経済や環境への貢献度、他事業者へのモデルケースとなる可能性があるか。
採択率を高めるポイント
- 事前相談の徹底活用: 申請前に必ず担当課に相談し、事業計画の方向性や内容について助言を受けることが不可欠です。計画の実現可能性や補助事業との整合性を高めることができます。
- 具体的な数値目標の設定: 「廃棄物を〇トン削減」「リサイクル率を〇%向上」など、具体的で測定可能な目標を設定し、その算出根拠を明確に示します。
- 高度な循環的利用の視点: プラスチックのケミカルリサイクルや太陽光パネルのリサイクルなど、脱炭素化や新たな社会的課題の解決に貢献する事業は高く評価される傾向にあります。
- 過去の採択事例の分析: 令和3年度から6年度までの採択事業一覧が公式サイトで公開されています。どのような事業が採択されているかを分析し、自社の事業計画の参考にすることが有効です。
よくある質問
Q1: 申請前の事前相談は必須ですか?
A: はい、必須です。公募要領に「必ず事前に事業内容の確認を受けてください」と明記されています。事業内容や添付書類に不備がある場合は受け付けられないため、計画段階で担当課と十分に協議することが重要です。
Q2: 複数年度にわたる事業でも申請できますか?
A: はい、可能です。ただし、補助金の申請と交付は単年度ごとになります。複数年度で継続して行う事業計画の場合は、申請前にその旨を担当課へ相談してください。
Q3: 経営診断システムの結果が50点以下でした。申請できませんか?
A: 申請は可能です。ただし、診断結果が50点以下の場合は、追加で「収支・資金計画書(別紙2)」の提出が求められます。事業の継続性や財務健全性をより詳細に説明する必要があります。
Q4: 補助事業の経費支払いはいつまでに完了する必要がありますか?
A: 令和8年3月6日(金)までに支払いを完了する必要があります。事業期間は令和8年3月27日(金)までですが、経費の支払期限が早めに設定されている点にご注意ください。
制度の概要・背景
この補助制度は、三重県が課税する「産業廃棄物税」を財源としています。この税収は、産業廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用(3R)の推進及び適正処理の確保に関する施策に活用されることになっており、本補助金はその中核をなす事業の一つです。
県内の事業者による3Rへの積極的な取り組みを経済的に支援することで、循環型社会の形成を促進し、環境負荷の少ない持続可能な地域社会の実現を目指すことを目的としています。特に、近年注目される脱炭素化や新たな社会的課題に対応するリサイクル技術の開発・導入を重点的に支援しています。
まとめ・お問い合わせ先
「三重県産業廃棄物抑制等事業費補助金」は、産業廃棄物に関する課題解決や新たなリサイクル事業への挑戦を目指す事業者にとって、大規模な設備投資や研究開発を後押しする強力な支援制度です。申請には詳細な事業計画と多くの書類準備が必要となるため、公募期間を確認の上、早期に担当課への事前相談を開始することをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 三重県
担当部署: 環境生活部 環境共生局 資源循環推進課 資源循環政策班
電話: 059-224-3310(受付時間: 平日8:30-17:15)
Email: shigenj@pref.mie.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.mie.lg.jp/SHIGENJ/HP/m0058000040.htm
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大5,000万円 | 2,500円/10a | 最大1,003,000円 | 上限なし | 最大1,200万円 |
| 補助率 | 【研究開発事業】 ・県内排出事業者(中小企業): 2/3以内 ・県内排出事業者(その他): 1/2以内 ・産業廃棄物処理業者・リサイクラー: 1/3以内 【設備機器整備事業】 ・県内排出事業者(中小企業): 1/2以内 ・県内排出事業者(その他): 1/4以内(高度な循環的な利用は1/3以内) ・産業廃棄物処理業者・リサイクラー: 1/3以内 | 要確認 | 病院(大規模病院含む)は対象経費の6分の1、診療所は4分の1。施設規模や導入内容(初期導入、新機能導入、同時導入)により上限額が異なります。 | <ul> <li>公共交通人材確保支援事業:1/4</li> <li>公共交通環境整備支援事業:1/6</li> <li>運転士就労支援金:定額</li> </ul> | 対象経費の3/4以内 |
| 申請締切 | 2025年8月29日 | 令和7年12月22日まで | 令和7年12月31日 | 令和8年2月28日まで | 令和7年12月15日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
– 事業計画書
– 資金支出計画明細書
– 【法人のみ】役員一覧表
– 最近2年間の財務諸表(貸借対照表、損益計算書等)
– 経営診断システムによる診断結果
– 法人:定款及び登記簿謄本 / 個人:住民票抄本
– 県税の滞納の無いことの証明書
– 経費の算定根拠となる見積書等(設備機器は原則2社以上)
– 【設備機器整備の場合】設備機器の仕様書、設置場所の地図等
– その他知事が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか?
– 研究開発費:原材料費、消耗品費、外注加工費、技術指導受入費、調査費など研究開発に必要な経費
– 商品開発費:産業廃棄物を利用した商品の開発に係る経費
– FS調査費:事業化に向けた導入可能性調査に係る経費