【2025年度】下関市中小企業大学校研修補助金|最大5万円・中小企業向け・締切3月5日
補助金詳細
Details下関市内に事務所等を有する中小企業者
補助金交付申請書兼実績報告書
派遣した研修の受講料がわかる書類
市税を滞納していないことを証する書類
補助対象経費に係る支払を証する書類の写し
研修を修了したことを証する書類の写し
その他市長が必要と認める書類
中小企業大学校が実施する研修に係る受講料
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年3月5日まで
対象となる方
- 下関市内に事務所等を有する中小企業者
- 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項の規程に定める中小企業者
- 市税を滞納していないこと
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書類の準備(補助金交付申請書兼実績報告書、受講料がわかる書類、納税証明書等) |
| STEP 2 | 申請書類を下関市産業振興部産業振興課工業係へ郵送または持参 |
| STEP 3 | 審査後、補助金交付決定 |
| STEP 4 | 研修受講後、実績報告 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 5万円 |
| 補助率 | 受講料の2分の1(1,000円未満切り捨て) |
| 下限額 | 特に定めなし |
計算例: 受講料が8万円の場合 → 補助金額は4万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であること。
- 下関市内に事務所または事業所を有すること。
- 市税を滞納していないこと。
- 産業育成の推進を担う人材育成に資する研修であること。
対象とならない事業者
- 過去に同様の補助金で不正受給があった事業者
- 暴力団関係者である事業者
- その他、市長が不適当と認める事業者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 受講料 | 中小企業大学校が実施する研修に係る受講料 | ○ |
| 交通費 | 研修会場までの交通費 | × |
| 宿泊費 | 研修期間中の宿泊費 | × |
重要: 研修期間は令和7年4月1日から令和8年2月28日までです。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書兼実績報告書 | 指定様式をダウンロード |
| 2 | 派遣した研修の受講料がわかる書類 | 見積書または請求書の写し |
| 3 | 市税を滞納していないことを証する書類 | 納税証明書 |
| 4 | 補助対象経費に係る支払を証する書類の写し | 領収書の写し |
| 5 | 研修を修了したことを証する書類の写し | 修了証の写し |
| 6 | その他市長が必要と認める書類 | 必要に応じて |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 研修内容が、市内企業の産業育成の推進を担う人材育成に資するか
- 研修の受講が、企業の経営改善や事業発展に繋がる見込みがあるか
- 申請書類に不備がないか
採択率を高めるポイント
- 研修内容と事業内容の関連性を明確に示す
- 研修受講後の具体的な効果を説明する
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
採択率: 申請額が予算を超えた場合は、按分にて交付金額を決定します。
よくある質問
Q1: 研修は、中小企業大学校のどの校舎で受けても対象になりますか?
A: はい、中小企業大学校のどの校舎で受けても対象となります。広島校に限らず、九州校(旧直方校)など、他の地区の中小企業大学校における研修も対象です。
Q2: 研修生は、下関市内に在住している必要がありますか?
A: いいえ、研修生は下関市内在住者でなくても構いません。
Q3: 補助金の申請は、研修を受ける前に行う必要がありますか?
A: 申請は研修後に行います。研修修了後、実績報告書とともに申請してください。
Q4: 申請書類は、郵送と持参のどちらでも可能ですか?
A: はい、郵送または持参のどちらでも可能です。申請先は、下関市産業振興部産業振興課工業係です。
Q5: 補助金の交付決定は、いつ頃になりますか?
A: 審査後、交付決定となります。具体的な時期は、申請状況によって異なりますので、お問い合わせください。
制度の概要・背景
本補助金は、下関市が市内中小企業の人材育成を支援するために設けた制度です。中小企業大学校は、中小企業の経営者や幹部、後継者などを対象とした研修を実施しており、経営戦略、マーケティング、財務、人事など、幅広い分野の知識やスキルを習得することができます。
中小企業が持続的な成長を遂げるためには、従業員の能力開発が不可欠です。本補助金を活用することで、中小企業は研修費用の一部を補助してもらい、従業員のスキルアップを図ることができます。これにより、企業の競争力強化や地域経済の活性化に繋がることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
下関市中小企業大学校研修生派遣事業補助金は、市内中小企業の人材育成を支援する制度です。研修費用の一部を補助してもらうことで、従業員のスキルアップを図り、企業の成長に繋げることができます。申請を検討されている方は、締切日までに必要書類を揃えて申請してください。
お問い合わせ先
実施機関: 下関市産業振興部産業振興課工業係
住所: 〒750-0006 下関市南部町21番19号 下関商工会館4階
電話: 083-232-7214(受付時間: 平日8:30-17:15)
Fax: 083-235-0910
Email: kogyo@city.shimonoseki.yamaguchi.jp
公式サイト: https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/57/140578.html
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
下関市 |
【2025年度】中種子町雇用機会拡充事業|最大12...
中種子町役場 |
【2025年】沖縄県訪問介護等支援事業|最大40万...
沖縄県保健医療介護部高齢者介護課 |
【2025年】屋久島町雇用機会拡充事業|最大120...
屋久島町 |
【2025年】北海道銀行中小企業人材育成基金|最大...
公益財団法人 北海道銀行中小企業人材育成基金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大5万円 | 最大1200万円 | 最大40万円 | 最大1,200万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の額の2分の1(1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)又は5万円のいずれか低い額 | 交付対象経費の4分の3以内 | 各取組によって補助率が異なります。詳細は実施要綱をご確認ください。 | 対象経費の3/4以内 | 対象経費の範囲内 |
| 申請締切 | 2026年3月5日 | 令和7年12月19日まで | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月15日まで | 2025年12月12日(金) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
派遣した研修の受講料がわかる書類
市税を滞納していないことを証する書類
補助対象経費に係る支払を証する書類の写し
研修を修了したことを証する書類の写し
その他市長が必要と認める書類