【2025年度版】下関港長州出島利用促進補助金で輸出入コストを削減!最大100万円を支援

山口県下関市で輸出入ビジネスを手掛ける荷主の皆様に朗報です。下関市では、沖合人工島「長州出島」に就航する国際航路の利用を促進するため、「令和7年度 下関港長州出島利用促進補助金」を実施しています。この制度を活用することで、国際航路を利用した輸出入費用の一部として、1荷主あたり最大100万円の補助を受けることが可能です。物流コストの削減や新たな輸送ルートの確保を検討している事業者様は、ぜひこの機会をご活用ください。

この記事では、「下関港長州出島利用促進補助金」の対象者、補助額、申請方法などを、誰にでも分かりやすく徹底解説します。

この補助金のポイント

  • 補助上限額: 1荷主あたり最大100万円
  • 対象者: 長州出島の国際航路を利用して輸出入を行う国内荷主
  • 対象貨物: FCL貨物、LCL貨物、バルク貨物など幅広く対応
  • 特徴: 前年度と比較して増加した貨物も対象
  • 申請窓口: 下関市港湾局 振興課 物流振興係

補助金の概要

まずは制度の全体像を把握しましょう。以下の表に主要な項目をまとめました。

補助金名 令和7年度 下関港長州出島利用促進補助金
実施機関 下関市(港湾局 振興課)
目的 長州出島に就航する国際航路の利用を促進し、地域経済の活性化を図るため
補助上限額 最大100万円(1荷主あたり)
補助対象期間 2025年4月1日から2026年2月28日まで

補助対象となる事業者

この補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす国内の荷主です。

  • 下関市沖合人工島「長州出島」に就航する国際航路を利用して、貨物の輸出入を行うこと。

【注意点】
下関港の他の地区(長州出島を除く)から長州出島へシフトした「転換貨物」は、この補助金の対象外となりますのでご注意ください。

補助額の詳細

補助額は、1荷主あたり最大100万円です。貨物の種類やサイズによって、補助単価が細かく設定されています。嬉しいポイントとして、前年度と比較して増加した貨物も対象となるため、事業拡大を目指す企業にとって大きなメリットとなります。

貨物の区分と補助金単価

具体的な補助単価は以下の通りです。

貨物の区分 貨物のサイズ 補助金単価
FCL貨物 12ft 5,000円
20ft 10,000円
40ft 20,000円
LCL貨物
バルク貨物
10立方メートル 5,000円
20立方メートル 10,000円
40立方メートル 20,000円

※LCL貨物: Less than Container Loadの略。コンテナ1本に満たない小口貨物のこと。
※バルク貨物: 包装されず、そのままの形で大量に輸送される貨物のこと。

補助対象期間

補助の対象となる輸出入の期間は以下の通りです。

2025年4月1日 から 2026年2月28日 まで

この期間内に行われた輸出入が補助の対象となります。申請を検討されている方は、早めに計画を立てましょう。

申請方法と必要書類

申請手続きは、以下のステップで進めます。

  1. 交付要綱の確認: まずは公式ウェブサイトから「下関港長州出島利用促進補助金交付要綱」をダウンロードし、制度の詳細やルールを必ず確認してください。
  2. 申請書類の準備: 公式ウェブサイトから申請様式(Word版またはPDF版)をダウンロードし、必要事項を記入します。事業計画書や収支予算書など、指定された書類を準備します。
  3. 申請書類の提出: 準備した書類一式を、下記の申請窓口(下関市港湾局 振興課)に提出します。

申請に必要な書類は、下関港の公式ウェブサイトからダウンロードできます。事前に内容をよく確認し、不備のないように準備を進めることが重要です。

公式ウェブサイトで要綱・申請様式を確認する

問い合わせ先

本補助金に関するご質問やご相談は、以下の担当窓口までお問い合わせください。

下関市 港湾局 振興課 物流振興係

  • 住所: 〒750-0066 下関市東大和町一丁目10番50号 下関港国際ターミナル3階
  • 電話番号: 083-231-1277
  • FAX番号: 083-233-0860

まとめ

「令和7年度 下関港長州出島利用促進補助金」は、下関港の長州出島を利用する荷主にとって、物流コストを直接的に削減できる非常に魅力的な制度です。最大100万円という補助額は、事業運営において大きな助けとなるでしょう。

対象期間は2025年4月から2026年2月末までと定められています。下関港を利用した輸出入ビジネスの拡大や、新規ルートの開拓を検討している事業者様は、この機会を最大限に活用し、競争力強化に繋げてみてはいかがでしょうか。まずは公式サイトで詳細を確認し、担当窓口へ相談してみることをお勧めします。