木津川市環境にやさしい農業支援事業補助金
京都府木津川市では、地球環境や人にやさしい農業への転換を推進するため、新たに京都府の「みどり認定」を取得し、環境負荷低減に取り組む農業者を支援する補助金制度を開始しました。経営が不安定になりがちな転換初期段階を市がしっかりサポートします。
この制度を活用して、持続可能な農業への第一歩を踏み出しませんか?
補助金のポイント早わかり
| 補助上限額 | 最大20万円 / 年度(1申請者あたり) |
|---|---|
| 対象者 | 市内で農業を営み、新たに「みどり認定」を受けた個人・法人・団体 |
| 対象経費 | 環境負荷低減に向けた農業に必要な肥料等の経費の一部 |
| 制度実施期間 | 令和7年4月2日 ~ 令和10年3月31日 |
| 申請方法 | 農政課へ必要書類を持参または郵送(要事前相談) |
| 問い合わせ先 | 木津川市 建設部 農政課(電話: 0774-75-1220) |
こんなお悩みありませんか?
「有機農業は環境に良いけど、肥料代は高いし、手間も収量も心配…」
そんな不安を木津川市がサポート!この補助金は、経営が不安定な転換初期段階(最長3年間)を支援し、安心して環境にやさしい農業へステップアップできるよう後押しします。
補助対象者について
補助金の対象となるのは、以下の全ての要件を満たす個人、法人、または団体です。
- ✅ 京都府から「みどり認定」を受けていること
- ✅ 木津川市内に住所を有していること
- ✅ 木津川市内に主たる農業経営基盤を有していること
- ✅ 市税を滞納していないこと
重要ポイント:「みどり認定」とは?
「みどり認定」とは、「みどりの食料システム法」に基づき、環境負荷低減に取り組む農業者の計画を京都府が認定する制度です。主に以下の3つの取り組みが審査基準となります。
- 有機資材による土づくり
- 化学肥料・化学農薬の使用を慣行の3割以上低減
- 経営面積の半分以上での取組
ご自身の栽培方法が対象になるか、まずはセルフチェックシートで確認してみましょう!
補助金の額と対象期間
補助額は、作付品目や取り組み方法によって異なります。補助対象期間は最長3年間です。
補助単価
| 取組品目 | 区分 | 初年度 | 2年目・3年目 |
|---|---|---|---|
| 水稲 | 数量払い (米30kg当たり) | 500円以内 | 300円以内 |
| 面積払い (10a当たり) | 8,000円以内 | 5,000円以内 | |
| 水稲以外 | 面積払い (10a当たり) | 20,000円以内 | 12,000円以内 |
重要事項
- 補助金の上限は、1年度あたり1申請者につき20万円です。(団体申請の場合は1構成員あたり20万円)
- 補助対象期間は、事業実施計画書の計画終了日が属する年度まで(最長3年分)となります。
- 本事業は予算の範囲内で実施されるため、申請数が多い場合は補助額が減額されることがあります。
申請手続きの流れ
申請は大きく分けて「①みどり認定の取得(京都府)」と「②補助金申請(木津川市)」の2ステップで進みます。まずは市役所または普及センターへの事前相談をおすすめします。
-
1
事前相談
「みどり認定」の手続きや補助金について、京都府山城南農業改良普及センターや木津川市農政課に相談します。 -
2
「みどり認定」の申請・認定(京都府)
環境負荷低減事業活動実施計画を作成し、京都府に申請します。審査後、認定通知書が交付されます。 -
3
事業実施計画の承認申請(木津川市)
みどり認定を受けたら、速やかに「事業実施計画承認申請書」を必要書類と共に木津川市農政課へ提出します。 -
4
交付申請・決定
市の事業計画承認後、「交付申請書」を提出します(原則、毎年1月31日まで)。審査後、交付決定通知が届きます。 -
5
事業実施・実績報告
計画に基づき事業を実施します。栽培管理簿や写真などを記録し、年度末(3月31日まで)に「実績報告書」を提出します。 -
6
額の確定・補助金支払
実績報告の内容が審査され、補助金額が確定した後、指定口座に補助金が振り込まれます。
申請書類・公式情報
申請に必要な書類や制度の詳細は、木津川市の公式ウェブサイトで確認・ダウンロードできます。記入例も用意されていますので、申請前に必ずご確認ください。
お問い合わせ先
補助金に関するお問い合わせ
木津川市 建設部 農政課
住所: 〒619-0286 京都府木津川市木津南垣外110-9
電話: 0774-75-1220
FAX: 0774-72-3900
「みどり認定」に関するお問い合わせ
京都府山城南農業改良普及センター
電話: 0774-72-0237
対象者・対象事業
京都市内に店舗を有する物品小売事業者で、租税公課を滞納しておらず、暴力団関係者でない者。
必要書類(詳細)
京都市店頭回収促進助成金交付申請書(第1号様式)、(別紙)経費内訳計算表、暴力団排除条例誓約書(様式第1号)、回収容器等の購入・設置に係る見積書、設置場所の図面等
対象経費(詳細)
回収容器等の購入に係る経費、回収容器等の設置に係る経費(電気工事費、計量器の設置費など)、市民に適正な排出を呼び掛ける表示物及び配布物の作成並びに設置に係る経費
対象者・対象事業
京都市内に店舗を有する物品小売事業者で、租税公課を滞納しておらず、暴力団関係者でない者。