【2025年度】伊勢崎市雇用調整助成金|最大50万円・中小企業向け・締切2026年3月31日
補助金詳細
Details群馬労働局長から国の雇用調整助成金の支給決定を受けた、伊勢崎市内に事業所を有する中小企業の事業主(NPO法人などを含む)
- 伊勢崎市雇用調整助成金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
- 別紙:対象経費計算書
- 国の雇用調整助成金支給決定通知書の写し
- 国の雇用調整助成金の申請に提出した書類一式の写し
- 社会保険労務士への支払いの完了を確認できるもの(領収書の写し)
- 伊勢崎市雇用調整助成金請求書
- 助成金の振込先口座が確認できるもの(通帳の写し)
- 雇用調整助成金助成額算定書に記載されている判定基礎期間中の休業等に対して実際に支払った休業手当等の総額から国の雇用調整助成金の支給決定額を控除した額
- 事業主が、国の雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に依頼した場合の費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年3月31日まで
対象となる方
- 伊勢崎市内に事業所を有する中小企業の事業主(NPO法人などを含む)
- 群馬労働局長から国の雇用調整助成金の支給決定を受けていること
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 必要書類の準備(申請書、実績報告書、支給決定通知書の写し等) |
| STEP 2 | 商工労働課(北館2階)まで提出 |
| STEP 3 | 審査 |
| STEP 4 | 交付決定→助成金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 対象経費の5分の2以内 (教育訓練・出向は除く) |
計算例: 休業手当等の総額から国の雇用調整助成金の支給決定額を控除した額の5分の2が補助対象。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 群馬労働局長から国の雇用調整助成金の支給決定を受けた中小企業の事業主(NPO法人などを含む)
- 伊勢崎市内に事業所を有すること
対象とならない事業者
- 国の雇用調整助成金の支給決定を受けていない事業者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 休業手当等 | 雇用調整助成金助成額算定書に記載されている判定基礎期間中の休業等に対して実際に支払った休業手当等の総額から国の雇用調整助成金の支給決定額を控除した額 | ○ |
| 社会保険労務士への依頼費用 | 国の雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に依頼した場合の費用 | ○ |
| 教育訓練・出向 | 教育訓練・出向にかかる費用 | × |
重要: 対象経費Aまたは対象経費Bのどちらか一方のみの申請も可能です。市への申請は1事業所当たり1年度につき1回限りです。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 伊勢崎市雇用調整助成金交付申請書兼実績報告書(様式第1号) | 市HPからダウンロード |
| 2 | 別紙:対象経費計算書 | 市HPからダウンロード |
| 3 | 国の雇用調整助成金支給決定通知書の写し | 市への申請年度内に決定を受けたもの |
| 4 | 国の雇用調整助成金の申請に提出した書類一式の写し | 支給申請書、助成額算定書、休業協定書等 |
| 5 | 社会保険労務士への支払いの完了を確認できるもの(領収書の写し) | 対象経費「B」に該当する場合 |
| 6 | 伊勢崎市雇用調整助成金請求書 | 市HPからダウンロード |
| 7 | 助成金の振込先口座が確認できるもの(通帳の写し) |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 国の雇用調整助成金の支給決定: 国の助成金支給決定を受けていることが前提
- 必要書類の完備: 申請書類に不備がないこと
- 対象経費の妥当性: 申請された経費が対象経費に該当するか
採択率を高めるポイント
- 国の雇用調整助成金の申請を確実に行う
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
- 対象経費の根拠を明確にする
よくある質問
Q1: 国の雇用調整助成金の支給決定を受けていない場合でも申請できますか?
A: いいえ、申請できません。国の雇用調整助成金の支給決定を受けていることが前提条件です。
Q2: 申請はいつまでできますか?
A: 令和8年3月31日(火曜日)必着です。
Q3: 申請に必要な書類はどこで入手できますか?
A: 伊勢崎市のホームページからダウンロードできます。
Q4: 助成金の振込先口座はどこでも良いですか?
A: 事業主名義の口座に限ります。口座情報が確認できる通帳の写しを提出してください。
Q5: 市への申請後、国の雇用調整助成金の変更や取消などが発生した場合はどうすれば良いですか?
A: 速やかに商工労働課まで連絡してください。
制度の概要・背景
伊勢崎市雇用調整助成金は、失業予防と雇用の安定を図るため、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた中小企業者に対し、伊勢崎市が独自に交付する助成金です。国の助成金に上乗せして支援を行うことで、地域経済の安定に寄与することを目的としています。
経済状況の変動により、企業の事業活動が縮小し、雇用維持が困難になる場合があります。このような状況下で、雇用調整助成金は、企業が従業員の雇用を維持するための重要な支援策となります。伊勢崎市は、国の制度と連携し、地域の中小企業の雇用維持を積極的に支援します。
まとめ・お問い合わせ先
伊勢崎市雇用調整助成金は、雇用維持に努める中小企業にとって大変有益な制度です。国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業者は、ぜひ本助成金の活用をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 伊勢崎市産業経済部商工労働課 融資労政係
住所: 〒372-8501 伊勢崎市今泉町二丁目410番地 伊勢崎市役所北館2階
電話: 0270-27-2755(受付時間: 平日8:30-17:15)
FAX: 0270-23-7382
Email: メールでのお問い合わせはこちら (伊勢崎市HP参照)
公式サイト: https://www.city.isesaki.lg.jp/sangyo_nyusatsu_kaihatsu/sangyoshinko/kigyoshien_hojokin_yushi_menjonado/17515.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 対象従業員1人につき5万円、上限100万円 | 最大800万円(創業の場合、最大1600万円) | 専門家派遣費用は鳥取県が負担 | 最大100万円 |
| 補助率 | 対象経費の5分の2(教育訓練・出向は除く。) 事業主が、国の雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に依頼した場合の費用の5分の4(教育訓練・出向は除く。) | 対象従業員1人につき5万円、上限100万円 | 要確認 | 専門家派遣にかかる費用は100%補助 | 奨学金残額の1/4(上限100万円) |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 事前エントリー:令和8年3月6日まで | 令和8年3月31日まで | 令和8年2月6日まで | 令和7年12月19日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 70.0% | 80.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
伊勢崎市雇用調整助成金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
別紙:対象経費計算書
国の雇用調整助成金支給決定通知書の写し
国の雇用調整助成金の申請に提出した書類一式の写し
社会保険労務士への支払いの完了を確認できるもの(領収書の写し)
伊勢崎市雇用調整助成金請求書
助成金の振込先口座が確認できるもの(通帳の写し)
Q どのような経費が対象になりますか?
雇用調整助成金助成額算定書に記載されている判定基礎期間中の休業等に対して実際に支払った休業手当等の総額から国の雇用調整助成金の支給決定額を控除した額
事業主が、国の雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に依頼した場合の費用