【2025年度】伊達市医療・介護人材キャリアアップ支援事業｜最大50万円・医療介護事業者向け・締切2026年3月31日

申請手順

補助金額・補助率

本事業の補助金額は、対象となる研修・資格の種類によって上限額が異なります。補助率は、いずれの場合も事業者が負担した補助対象経費の2分の1以内です。

計算例1（上限に達しない場合）:
介護職員初任者研修の受講料として事業者が80,000円を負担した場合。
80,000円 × 1/2 = 40,000円。上限額50,000円以下のため、補助金額は40,000円となります。

計算例2（上限に達する場合）:
認定看護師資格取得過程の授業料として事業者が1,200,000円を負担した場合。
1,200,000円 × 1/2 = 600,000円。上限額500,000円を超えるため、補助金額は500,000円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

伊達市内で以下のいずれかの事業を行う法人などが対象です。

• 医療法に規定する病院または診療所
• 介護保険法に規定する事業所
• 老人福祉法に規定する特別養護老人ホーム、軽費老人ホームまたは有料老人ホーム
• 高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する事業所

その他の要件

• 申請は、職員の研修費用を負担した事業者が行います。
• 補助金の申請年度内に事業者が負担した経費が対象となります。
• 市税等を滞納していないことが要件となる場合があります。

補助対象経費

補助の対象となる経費は、職員のキャリアアップに直接関連するものに限られます。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本補助金は要件を満たしていれば交付される形式ですが、提出書類は以下の点について確認されます。

1. 申請資格の充足: 対象事業者、対象職員、対象研修の要件を満たしているか。
2. 書類の整合性: 申請書、領収書、証明書の内容に矛盾がないか。
3. 経費の妥当性: 申請された経費が補助対象として認められるものか。
4. 手続きの遵守: 申請期間内に、定められた様式で提出されているか。

申請時のポイント

• 申請書兼請求書の記入漏れや押印漏れがないように注意する。
• 領収書や修了証は、宛名や日付が明確に確認できる鮮明な写しを準備する。
• 不明な点があれば、申請前に伊達市の担当窓口に確認する。
• 申請期間が長いため、研修修了後は速やかに申請手続きを行うことを推奨します。

採択率（参考）: 非公開（ただし、要件を満たした申請は原則として採択されるものと想定されます）

よくある質問

Q1: 補助金の申請はいつまでですか？

A: 申請期間は令和8年3月31日（火曜日）までです。ただし、予算の上限に達した場合は早期に終了する可能性も考えられますので、早めの申請をお勧めします。

Q2: どのような研修や資格が対象になりますか？

A: 介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士、介護支援専門員実務研修、主任介護支援専門員研修、認定看護師などが対象です。これら以外にも市長が認める研修や資格が対象となる場合がありますので、詳細は伊達市へお問い合わせください。

Q3: 職員個人が申請することはできますか？

A: いいえ、できません。本補助金は、職員の研修費用を負担した事業所（法人など）が申請する制度です。

Q4: 申請書はどこで入手できますか？

A: 伊達市の公式サイトからダウンロードできます。本記事下部のお問い合わせ先にある公式サイトリンクをご確認ください。

Q5: 申請から補助金の振込まで、どのくらいの期間がかかりますか？

A: 申請書類に不備がない場合、審査を経て交付が決定されます。申請書が請求書を兼ねているため、交付決定後に比較的速やかに振り込まれることが想定されますが、具体的な期間については市の担当窓口にご確認ください。

制度の概要・背景

「伊達市医療・介護人材キャリアアップ支援事業」は、伊達市内の医療・介護分野で活躍する人材の確保と、サービスの質を支える専門性の向上を目的として実施されています。高齢化が進展する中で、質の高い医療・介護サービスを安定的に提供するためには、現場で働く職員のスキルアップが不可欠です。

本補助金は、事業者が職員の研修受講や資格取得にかかる費用を負担する際の経済的な障壁を軽減することを目的としています。これにより、事業所が積極的に人材育成に取り組める環境を整備し、職員の定着促進と地域全体の医療・介護サービスの質の向上を図ることを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、伊達市内の医療・介護事業者が職員のスキルアップを支援する上で非常に有効な制度です。認定看護師のような高度な資格取得から、介護職員初任者研修まで幅広く対応しており、人材育成計画に組み込みやすい内容となっています。申請をご検討の事業者は、公式サイトで詳細を確認の上、必要書類の準備を進めてください。