八戸市移住支援金とは？東京圏からの移住を強力サポート！
青森県八戸市では、東京圏からの移住・定住を促進し、地域の中小企業における人手不足を解消するため、最大100万円の移住支援金を支給しています。さらに、子育て世帯には手厚い加算も用意されています。
この記事では、八戸市の移住支援金の対象者、支給額、申請方法、注意点などを、専門家が分かりやすく徹底解説します。八戸市への移住を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
この制度のポイント
- 単身60万円、世帯100万円の支援金を支給！
- 18歳未満の子ども一人につき最大100万円を加算！
- 就職だけでなく、テレワークや起業も対象！
- 予算がなくなり次第終了となるため、早めの相談・申請がおすすめです。
支援金の概要が一目でわかる！基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 八戸市移住支援金支給事業（あおもり移住支援事業） |
| 支給額 | 単身：60万円 世帯：100万円 ※18歳未満の子1人につき最大100万円を加算 |
| 対象者 | 東京圏から八戸市に移住し、就業・テレワーク・起業のいずれかの要件を満たす方 |
| 申請期限 | 令和8年1月16日まで |
| 実施団体 | 青森県、八戸市 |
| お問い合わせ | 八戸市 商工労働まちづくり部 産業労政課 電話：0178-43-9038 |
気になる支給額は？単身・世帯・子育て加算を解説
支給額は移住する方の世帯構成によって異なります。ご自身の状況に合わせてご確認ください。
単身での移住の場合
支給額：60万円
世帯での移住の場合
支給額：100万円
子育て世帯にはさらに手厚い加算！
18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、基本の100万円に加えて、子ども1人あたり最大100万円が加算されます。
【計算例】子ども2人の世帯の場合
100万円（世帯基本額）＋ 100万円 × 2人 ＝ 合計 300万円
注意点
「18歳未満の世帯員」とは、申請日の属する年度の4月1日時点で18歳未満の方を指します。詳細な条件は必ず公式サイトでご確認ください。
あなたは対象？詳細な要件を徹底チェック
移住支援金を受給するには、大きく分けて「移住元」「移住先」「就業等」の3つの要件をすべて満たす必要があります。
1. 移住元（東京圏）に関する要件
以下の両方に該当する必要があります。
- 八戸市へ転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区へ通勤していたこと。
- 八戸市へ転入する直前に、連続して1年以上、東京23区に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区へ通勤していたこと。
※東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
※条件不利地域：檜原村、秩父市など、各都県で指定された地域。詳細は公式サイトでご確認ください。
2. 移住先（八戸市）に関する要件
以下のすべてに該当する必要があります。
- 令和6年4月2日以降に八戸市に転入したこと。
- 申請時において、八戸市への転入後1年以内であること。
- 申請日から5年以上、継続して八戸市に居住する意思があること。
3. 就業・テレワーク・起業に関する要件
以下のいずれか1つに該当する必要があります。
【就職の場合】
青森県が運営するマッチングサイト「あおもりジョブ」に掲載された移住支援金対象求人に就職するなどの要件を満たす必要があります。
【テレワークの場合】
自己の意思で八戸市に移住し、移住前の業務を引き続きテレワークで行う方が対象です。
【起業の場合】
八戸市内で、青森県の「起業支援事業」の交付決定を1年以内に受けている必要があります。
申請から受給までの流れ【4ステップ】
申請は、要件を満たした上で、八戸市役所へ必要書類を提出することで行います。大まかな流れは以下の通りです。
-
1
移住・就業等の準備
移住支援金の対象となるか要件を確認し、就職先を探したり、起業の準備を進めます。 -
2
八戸市へ転入
実際に八戸市へ住民票を移します。 -
3
必要書類の準備
申請書や証明書など、必要な書類を揃えます。転入日によって様式が異なる場合があるので注意が必要です。 -
4
市役所へ申請
産業労政課の窓口に書類を提出します。
主な必要書類一覧
- 移住支援金交付申請書、誓約事項
- 就業証明書（就業・テレワークの場合）
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 移住元・移住先の住民票または戸籍の附票
- 移住元での就業・通学期間がわかる書類
- 起業支援金交付決定通知書の写し（起業の場合）
※上記は一例です。申請者の状況によって必要な書類は異なります。必ず事前に市役所にご確認ください。
【重要】必ず確認！支援金の返還義務について
返還規定にご注意ください
移住支援金を受給した後、一定の条件に該当した場合は、支援金の全額または半額を返還しなければなりません。主な返還対象となるケースは以下の通りです。
- 【全額返還】虚偽の申請をした場合、申請日から3年未満で八戸市外へ転出した場合など。
- 【半額返還】申請日から3年以上5年以内で八戸市外へ転出した場合など。
八戸市には他にも魅力的な支援制度が満載！
八戸市では、この移住支援金の他にも、移住者や子育て世帯を対象とした様々な支援策を用意しています。
医療・福祉職の方は必見！「医療・福祉職子育て世帯移住支援金」
青森県外から移住し、市内の医療・福祉施設等に就業または就学する子育て世帯を対象に、最大400万円を支給する独自の制度もあります。こちらの制度は東京圏以外からの移住も対象です。ご自身が該当するか、ぜひチェックしてみてください。
移住と合わせて活用したい関連制度
- フラット35地域活性化型：移住支援金の交付決定を受けると、住宅ローン「フラット35」の金利が一定期間引き下げられます。
- ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業：移住前の就職活動にかかる費用などを助成する制度です（事前登録が必要）。
- 起業・創業関連の支援：「8サポ」での相談支援や、各種融資制度が充実しています。
まとめ：八戸市で新しい暮らしを始めよう！
八戸市の移住支援金は、東京圏からの移住を経済的に力強く後押しする制度です。特に子育て世帯にとっては、最大数百万円の支援が受けられる大きなチャンスとなります。要件が細かく設定されているため、ご自身が対象になるか不明な点があれば、まずは市の担当窓口へ相談することをおすすめします。
お問い合わせ先
八戸市 商工労働まちづくり部 産業労政課 雇用支援対策グループ
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館5階
電話： 0178-43-9038
ファックス： 0178-43-2146
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大15万円 | 最大29万円 | 最大35,986,000円 | 太陽光発電設備: 最大7万円/kW、蓄電池: 対象経費の1/3 | 上限20万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1（1,000円未満切り捨て） | ・FCV: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限29万円） ・EV（四輪）: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限24万円） ・EV（軽自動車）: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限11万円） ・電気バイク: 国のCEV補助金交付額と同額（上限4万円） | 【車両導入】車種、事業者区分、車両総重量により補助上限額が設定されています（例：燃料電池バスの場合、中小企業等で最大35,986,000円）。 【燃料費】補助単価238円/kgに水素充填重量を乗じた額。車種ごとに年間上限額が設定されています（例：大型トラックで最大1,800,000円）。 | 【太陽光発電設備】 ・個人（家庭用）: 7万円/kW ・事業者（中小企業等）: 5万円/kW（横須賀市は特例として7万円/kW） 【蓄電池】 ・（蓄電システム+工事費）（税抜）の3分の1。ただし、1kWhあたりの費用に上限が設定されており、上限を超えた場合は上限額を基に補助額が算出されます（上限：家庭用14.1万円/kWh、業務用16.0万円/kWh）。 | 補助対象となる導入経費の3分の1（上限20万円）。算出された補助金額の1,000円未満は切り捨て。 |
| 申請締切 | 2026年1月30日 | 2026年2月27日（金曜）必着 | 令和8年3月16日正午まで | 令和8年1月15日（木曜日）まで ※予算がなくなり次第終了 | 令和8年1月30日 |
| 難易度 |
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|
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|
| 採択率 | 30.0% | 80.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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