【2025年度】八王子市空き店舗改修費補助金|最大50万円・中小企業向け・締切2月28日
補助金詳細
Details八王子市の「中心市街地」にある空き店舗を活用して新規出店する中小企業者、各種団体、商店街組織。市税の滞納がなく、風俗営業等に該当しない等の要件を満たす事業者。
・交付申請書(第1号様式)
・事業計画書(第2号様式)
・空き店舗確認書(第3号様式)
・誓約書(第4号様式)
・改修工事の見積書の写し
・改修前の写真
・賃貸借契約書の写し(賃貸の場合)
・市税の納税証明書
・履歴事項全部証明書(法人の場合)
・その他市長が必要と認める書類
・解体工事費
・外壁工事費
・看板設置工事費
・内装工事費
・建具工事費
・給排水衛生設備工事費
・電気設備工事費
・空調・冷暖房設備工事費
・ガス設備工事費
・住宅分離工事費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 八王子市中心市街地の空き店舗を活用して新規出店する中小企業者、各種団体
- 小売業、飲食業、サービス業等を営み、2年以上の事業継続が見込まれる事業者
- 市税を滞納しておらず、交付決定前に改修工事に着手していない事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 市街地活性課へ事前相談(メールまたは電話予約) |
| STEP 2 | 必要書類を準備し、窓口へ交付申請書を提出 |
| STEP 3 | 市による書類審査 → 交付・不交付決定通知の受領 |
| STEP 4 | 【交付決定後】改修工事の開始・完了 |
| STEP 5 | 実績報告書を提出 → 市職員による現地確認 → 交付額確定 |
| STEP 6 | 請求書を提出 → 補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助額の決定 | 50万円又は実際に要した補助対象経費のいずれか少ない額 |
本補助金は、補助対象となる改修工事に実際に要した費用と50万円を比較し、いずれか少ない方の額が交付されます。例えば、対象経費が70万円かかった場合、補助額は上限の50万円となります。対象経費が40万円だった場合は、40万円が補助額となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者又は各種団体
- 商店街組織
- 八王子市中心市街地の空き店舗(1か月以上利用されていない物件)を活用して新たに出店する者
- 小売業、飲食業、サービス業又は中心市街地のまちづくりに寄与する業務を行う者
- 2年以上継続して事業を行う見込みがあること
- 週4日以上、かつ正午から午後2時を含む時間帯に営業すること
対象とならない事業者
- 風俗営業法等の対象となる営業、政治・宗教活動を行う団体
- 自ら店舗経営を行わない者(又貸しなど)
- 交付申請以前に改修工事を開始している者
- 市税を滞納している者
- フランチャイズ加盟店
- 中心市街地内で店舗を移転する者(市長がやむを得ないと認める場合を除く)
- 暴力団員等に該当する者
- その他、市長が不適切と認める者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 解体工事費 | 既存の内装や設備の撤去費用 | ○ |
| 内外装工事費 | 外壁、内壁、床、天井などの改修費用 | ○ |
| 看板設置工事費 | 店舗の看板やサインの設置費用 | ○ |
| 設備工事費 | 給排水、電気、ガス、空調などの設備設置・改修費用 | ○ |
| 建具工事費 | ドアや窓などの設置・交換費用 | ○ |
| 什器・備品購入費 | テーブル、椅子、陳列棚、レジなどの購入費用 | × |
| 運転資金 | 家賃、人件費、仕入費などの経常的経費 | × |
重要: 交付決定通知書を受領する前に着手(契約・発注)した工事は、補助対象外となります。また、本補助金以外の補助金等を活用した経費も対象外です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書(第1号様式) | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書(第2号様式) | 店舗のコンセプトや収支計画を記載 |
| 3 | 空き店舗確認書(第3号様式) | 物件所有者等の署名が必要 |
| 4 | 誓約書(第4号様式) | 要件を満たすことの誓約 |
| 5 | 改修工事の見積書の写し | 原則、市内業者が発行したもの |
| 6 | その他 | 改修前の写真、賃貸借契約書の写し、市税納税証明書等 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 地域活性化への貢献度: 中心市街地のにぎわい創出や魅力向上にどれだけ寄与するか。
- 事業の独自性・魅力: 市民や来街者を惹きつける、個性的で魅力ある店舗計画であるか。
- 事業の継続性: 事業計画や収支計画が堅実で、2年以上の安定した事業継続が見込めるか。
- 実現可能性: 改修計画や資金計画が具体的かつ実現可能であるか。
採択率を高めるポイント
- 事前相談の活用: 申請前に必ず市の担当課に事前相談を行い、要件の確認や計画のブラッシュアップを行う。
- 事業計画の具体性: 店舗のコンセプト、ターゲット顧客、周辺地域との連携などを具体的に記述し、地域への貢献意欲を明確に伝える。
- 魅力的な店舗づくり: 過去の採択事例では、ブランドイメージに合った内装や、ワンランク上の高級感を演出するなどの工夫が見られます。改修によってどのような付加価値が生まれるかをアピールする。
- 地域との連携: 地域の商店会への加入や、地元の食材・資材の活用など、地域経済への波及効果を計画に盛り込む。
採択率(令和6年度実績): 非公開(申請には審査があり、要件を満たしていても不交付となる場合があります)
よくある質問
Q1: 交付決定前に工事の契約をしてしまいました。対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。本補助金は、必ず市の交付決定通知書を受け取った後に、工事の契約・発注を行う必要があります。順序を誤ると補助金を受け取れませんので、十分にご注意ください。
Q2: 施工業者は市外の業者でも良いですか?
A: 原則として、市内に住所または事務所を有する業者が請け負うことが要件です。ただし、申請者自身が八王子市に住民登録している個人事業主の場合や、申請法人が市内に事務所を有している場合は、この規定は除外されます。詳細は事前相談でご確認ください。
Q3: 中心市街地の定義を教えてください。
A: 甲州街道(国道20号)の「明神町」交差点から「本郷横丁東」交差点までの区間周辺で、詳細な区域が定められています。ご自身の物件が対象地域に含まれるか不明な場合は、必ず公式サイトの地図を確認するか、市街地活性課にお問い合わせください。
Q4: 申請すれば必ず補助金は交付されますか?
A: いいえ、交付には審査があります。提出された事業計画書等の内容を基に、事業の魅力や地域活性化への貢献度などが審査されます。審査の結果、不交付となる場合もあります。また、申請期間内であっても予算がなくなり次第、受付は終了となります。
Q5: 中心市街地以外のエリアで開業予定ですが、使える補助金はありますか?
A: はい、八王子市では中心市街地以外の地域を対象とした「空き店舗等リノベーション支援事業補助金」という別の制度があります。目的や要件が異なりますので、市の公式サイトで詳細をご確認ください。
制度の概要・背景
「八王子市空き店舗改修費補助金」は、八王子市の中心市街地における空き店舗の解消と、地域の新たな魅力創出を目的とした支援制度です。八王子市が運営し、中心市街地のにぎわい創出に貢献する意欲的な事業者に対し、新規出店にかかる店舗改修費用の一部を補助します。
本補助金を活用することで、事業者は初期投資の負担を軽減し、内外装や設備など、店舗の魅力を高める部分に資金を充当することが可能となります。これにより、市民や来街者にとって魅力的な個店の誘致を促進し、中心市街地全体の活性化を図ることを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、八王子市中心市街地での新規開業を検討している事業者にとって、初期費用を抑え、魅力的な店舗を実現するための有効な制度です。申請には事前相談が推奨されており、計画段階から市の担当者と連携することが採択への鍵となります。申請をご検討の方は、公募要領を熟読の上、早めに準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 八王子市
担当部署: 拠点整備部 市街地活性課
電話: 042-620-7305(受付時間: 平日8:30-17:00)
所在地: 〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
公式サイト: https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/sangyo/003/003/p006356.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 最大1,200万円 | 最大250万円 | 最大20万円 | 最大70万円 |
| 補助率 | 補助対象経費と50万円のいずれか少ない額が交付されます。補助率の定めはありません。 | 対象経費の3/4以内 | 【機械設備等購入費補助・店舗改修費補助】 ・区内事業者からの調達額が50%以上の場合: 補助対象経費の2/3以内(上限250万円) ・区内事業者からの調達額が50%未満の場合: 補助対象経費の1/2以内(上限150万円)【操業環境改善費補助】 ・補助対象経費の1/2以内(上限250万円) | 補助対象経費から当該補助対象事業を実施したことによる収入(この要綱により交付する補助金を除く。)の額を減じた額。ただし、20万円を限度とする。 | 補助対象経費の2分の1以内(上限70万円)。補助額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。 |
| 申請締切 | 2026年2月28日 | 令和7年12月15日まで | 令和8年1月30日 | 令和7年12月1日まで | 令和7年12月1日まで(予算が無くなり次第受付終了) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・事業計画書(第2号様式)
・空き店舗確認書(第3号様式)
・誓約書(第4号様式)
・改修工事の見積書の写し
・改修前の写真
・賃貸借契約書の写し(賃貸の場合)
・市税の納税証明書
・履歴事項全部証明書(法人の場合)
・その他市長が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか?
・外壁工事費
・看板設置工事費
・内装工事費
・建具工事費
・給排水衛生設備工事費
・電気設備工事費
・空調・冷暖房設備工事費
・ガス設備工事費
・住宅分離工事費