対象となる方
- 北海道共和町内で新たに事業を開始する創業者・創業予定者
- 事業拡大や販売促進を目指す共和町内の小規模事業者
- 共和町商工会と連携し、事業計画の策定・実行に取り組む事業者
- 設備投資や店舗改装などを通じて経営基盤の強化を図る法人・個人事業主
申請手順
本補助金の申請には、共和町商工会による事前審査が必須となります。申請を検討される事業者は、まず共和町商工会へご相談ください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 共和町商工会への事前相談・事業計画の策定支援 |
| STEP 2 | 商工会による事前審査・推薦 |
| STEP 3 | 必要書類を準備し、共和町役場へ申請書を提出 |
| STEP 4 | 共和町による審査（約1ヶ月程度）→交付決定通知 |
| STEP 5 | 事業実施→実績報告書提出→補助金額の確定・振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大300万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の一定割合（詳細は公募要領にて要確認） |
計算例: 補助率が2/3の場合、補助対象経費が450万円の事業を実施した場合、450万円 × 2/3 = 300万円が補助されます。補助対象経費が600万円の場合でも、補助額は上限の300万円となります。実際の補助率は公募要領で必ずご確認ください。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 共和町内において、新規開業、事業拡大、または販売促進に取り組む小規模事業者（法人または個人事業主）
- 共和町商工会の会員または会員になる意思のある事業者
- 申請にあたり、共和町商工会の事前審査を受け、事業の実現性や地域経済への貢献が認められること
- 町税等を滞納していないこと
小規模事業者の定義
本補助金における「小規模事業者」とは、常時使用する従業員の数が以下の基準を満たす事業者を指します。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下
- 製造業その他：20人以下
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 設備投資費 | 事業遂行に必要な機械装置、工具、器具、備品等の購入・設置費用 | ○ |
| 店舗等改装費 | 事業所の内外装工事、バリアフリー化工事等の費用 | ○ |
| 広報費 | 販路開拓を目的としたウェブサイト構築、パンフレット作成等の費用 | ○ |
| 汎用的な経費 | パソコン、タブレット、車両、不動産購入費など | × |
| 運転資金 | 人件費、家賃、光熱費、消耗品費等の経常的経費 | × |
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず共和町からの交付決定通知書を受領した後に、契約・発注手続きを行ってください。
必要書類一覧
申請に必要な書類は、事業内容や申請者の状況によって異なる場合があります。詳細は必ず共和町商工会または共和町役場にご確認ください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 共和町指定の様式 |
| 2 | 事業計画書 | 商工会の支援を受けて作成 |
| 3 | 経費明細書および見積書 | 原則2社以上の相見積が必要 |
| 4 | 履歴事項全部証明書（法人） | 発行日から3ヶ月以内 |
| 5 | 開業届の写し（個人事業主） | 新規開業の場合 |
| 6 | 直近の決算書または確定申告書の写し | 既存事業者の場合 |
| 7 | 町税等の納税証明書 | 滞納がないことの証明 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の具体性・実現可能性: 事業計画が具体的で、資金計画や実施体制に無理がないか。
- 地域経済への貢献度: 町内の雇用創出、地域資源の活用、地域課題の解決に繋がるか。
- 事業の継続性: 補助事業終了後も、事業が自走し継続していく見込みがあるか。
- 資金調達の確実性: 自己資金や融資など、補助金以外の事業費の調達計画が明確か。
採択率を高めるポイント
- 共和町商工会との密な連携: 計画策定段階から商工会に相談し、専門的な助言を受けることが最も重要です。
- 数値目標の明確化: 「売上〇%向上」「新規顧客〇〇人獲得」「〇名の新規雇用」など、具体的で測定可能な目標を設定します。
- 共和町の特性を活かす: 地域の特産品や観光資源、産業構造などを踏まえた事業計画は高く評価される傾向にあります。
- 説得力のある資料作成: 事業の必要性や将来性を、データや図表を用いて客観的に示すことが求められます。
創業者向け関連支援制度「特定創業支援等事業」
共和町で創業を目指す方は、本補助金と合わせて「特定創業支援等事業」の活用を強く推奨します。共和町商工会が実施するワンストップ相談窓口で、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する支援を受け、町から証明書の発行を受けることで、以下の優遇措置が適用されます。
- 会社設立時の登録免許税の軽減: 株式会社等の資本金の登録免許税が0.7%から0.35%に軽減されます。
- 創業関連保証の特例: 創業2ヶ月前から対象となる信用保証が、6ヶ月前から利用可能になります。
- 日本政策金融公庫の融資制度優遇: 「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率が引き下げられます。
- 小規模事業者持続化補助金（創業枠）の申請資格: 補助上限額が一般型の50万円から200万円に増額される「創業枠」への申請が可能になります。
これらの支援は、創業初期の資金繰りや事業展開において大きなメリットとなります。詳細は共和町産業課商工観光室へお問い合わせください。
よくある質問
Q1: 共和町商工会の事前審査とは具体的に何をするのですか？
A: 事業計画の実現可能性、市場性、継続性、地域への貢献度などを、商工会の経営指導員等が専門的な視点で確認・助言するものです。計画のブラッシュアップを支援し、補助金申請の推薦可否を判断します。単なる審査ではなく、事業成功に向けた伴走支援の一環と捉えてください。
Q2: 創業前でまだ事業所がありませんが、申請できますか？
A: はい、申請可能です。ただし、補助事業完了までに共和町内に事業所を開設することが要件となります。事業計画書に、開設予定地やスケジュールを具体的に記載する必要があります。
Q3: 申請すれば必ず採択されますか？
A: いいえ、必ず採択されるわけではありません。申請内容について審査委員会による審査が行われます。事業計画の優位性や実現性、地域への波及効果などを総合的に評価し、採択者が決定されます。予算には限りがあるため、申請者多数の場合は採択されないこともあります。
Q4: 国の補助金（小規模事業者持続化補助金など）との併用は可能ですか？
A: 原則として、同一の補助対象経費に対して、国や他の地方公共団体の補助金と重複して受給することはできません。ただし、補助対象となる経費を明確に区分できる場合は、併用が認められる可能性があります。詳細は申請前に必ず共和町役場にご相談ください。
制度の概要・背景
共和町商工業活性化支援事業補助金は、地域経済の持続的な発展と活性化を図ることを目的として、共和町が実施する支援制度です。町内における新たな雇用の創出や、既存事業者の経営基盤強化を後押しすることで、地域全体の活力を高めることを目指しています。
特に、意欲ある創業者や、新たな挑戦に取り組む小規模事業者への設備投資等を支援することで、町の産業振興と魅力向上に繋げます。共和町商工会との連携を必須とすることで、計画段階から事業完了後まで一貫したサポート体制を構築し、事業の成功確率を高めることも本制度の大きな特徴です。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、共和町で事業を行う小規模事業者にとって、設備投資や販路開拓の大きな後押しとなる制度です。申請には商工会との連携が不可欠ですので、計画の初期段階から積極的に相談することをお勧めします。創業者の方は、特定創業支援等事業と併せて活用することで、より有利な条件で事業をスタートできます。
【申請・制度に関するお問い合わせ】
実施機関: 共和町役場
担当部署: 産業課 商工観光室 商工観光係
住所: 〒048-2292 北海道岩内郡共和町南幌似38番地の2
電話: 0135-67-8778
【事業計画の相談・事前審査に関するお問い合わせ】
実施機関: 共和町商工会
住所: 〒048-2202 北海道岩内郡共和町南幌似37-13
電話: 0135-73-2475
公式サイト: https://r.goope.jp/shokokai-kyowa/