【2025年度】兵庫県 事業者用太陽光発電共同調達支援事業|価格低減・事業者向け・随時受付
補助金詳細
Details兵庫県内に事業所を有する事業者。設置を希望する建物が1981年以降の新耐震基準を満たしており、建物図面の提供が可能であることが主な条件です。
参加登録時に、見積作成に必要な各種資料の提出が求められます。具体的には、設置を検討している建物の図面(平面図、立面図、屋根伏図など)、直近1年間の電気料金明細書や30分デマンドデータなどが想定されます。詳細は事務局にご確認ください。
本事業は補助金ではないため、補助対象経費という概念はありません。導入プラン(購入、PPA、リース)に応じて、事業者が負担する費用が異なります。詳細は本文の「事業のメリットと導入プラン」をご確認ください。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 兵庫県内に事業所を有する法人または個人事業主
- 太陽光発電設備の設置を検討している事業者
- 設置希望の建物が1981年以降の新耐震基準を満たしていること
- 建物の図面(平面図、立面図等)を提供できること
参加登録から導入までの流れ
本事業への参加は無料で、以下のステップで進みます。概算見積を確認後、条件が合わない場合はキャンセルも可能ですので、お気軽にご参加ください。
| ステップ | 内容 | 期間目安 |
|---|---|---|
| STEP 1 | 専用ウェブサイトから無料参加登録。建物図面等の資料を提出します。 | 2025年7月1日~ |
| STEP 2 | 事務局が複数社の施工事業者から概算見積を取得し、比較表を提示します。 | 2025年9月1日~ |
| STEP 3 | 概算見積を比較検討し、現地調査を希望する施工事業者を1社選定(本申込)。 | 2025年11月~ |
| STEP 4 | 選定した施工事業者が現地調査を行い、詳細な見積を提示します。 | 本申込後随時 |
| STEP 5 | 詳細見積の内容に合意した場合、施工事業者と正式に契約を締結します。 | 2026年2月~ |
| STEP 6 | 契約内容に基づき、太陽光発電設備の設置工事を実施します。 | 契約締結後随時 |
事業のメリットと導入プラン
本事業は、金銭を直接交付する補助金制度ではありません。兵庫県が信頼できる支援事業者と連携し、太陽光発電の導入を希望する事業者を募ることで、スケールメリットを活かした価格低減や品質確保を実現するものです。参加事業者は、自社の状況に最適な導入プランを、有利な条件で検討することが可能になります。
| 導入プラン | 概要 | 費用負担 |
|---|---|---|
| 購入(自己設置) | 自社の負担で設備を設置・所有・維持管理します。発電した電力はすべて自社のものとなり、電気料金を削減できます。 | 初期費用(設備購入費、工事費)、維持管理費が発生します。 |
| PPAモデル | PPA事業者が設備の設置・所有・維持管理を行います。事業者は発電した電気を使用した分だけ、PPA事業者に電気料金を支払います。 | 初期費用0円。電気使用量に応じたサービス料を支払います。 |
| リース | リース事業者が設備を設置します。事業者は月々のリース料を支払い、発電した電気を利用します。維持管理はリース契約に含まれる場合があります。 | 初期費用0円。月額固定のリース料を支払います。 |
対象者・参加要件
対象となる事業者
- 兵庫県内に事業所(工場、店舗、オフィスビル、倉庫等)を有する法人または個人事業主
参加のための主な条件
- 太陽光発電設備の設置を希望する建物が、1981年(昭和56年)6月1日以降の建築基準法に基づく新耐震基準を満たしていること。
- 設置を検討している建物の図面(平面図、立面図、屋根伏図など)の提供が可能であること。
- 見積作成に必要な情報(直近1年間の電気使用量データ等)の提供が可能であること。
太陽光発電を導入するメリット
| メリット | 詳細 |
|---|---|
| 電気料金高騰リスクの低減 | 自家消費する電力は燃料価格や再エネ賦課金の影響を受けないため、電気料金の安定化と削減に繋がります。 |
| CO2排出量の削減 | 再生可能エネルギーの利用により、企業の環境価値向上や、サプライチェーンからの脱炭素要請への対応が可能になります。 |
| 遮熱効果による空調効率向上 | 屋根に太陽光パネルを設置することで、夏場の屋根表面温度の上昇を抑え、空調負荷を軽減する効果が期待できます。 |
| BCP(事業継続計画)対策 | 蓄電池を併設することで、停電時にも非常用電源として活用でき、事業継続性を高めることができます。 |
重要: 本事業は、兵庫県が審査を通過した施工事業者の品質を確保し、最適な導入提案を受けられるようサポートするものです。契約は参加事業者と施工事業者の間で直接締結していただきます。
参加登録に必要な書類・情報
専用ウェブサイトからの参加登録後、事務局より概算見積作成のために以下の情報提供を求められます。事前にご準備いただくとスムーズです。
| No. | 書類・情報名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 建物の図面 | 平面図、立面図、屋根伏図、矩計図など。建物の構造や屋根の材質・形状がわかるもの。 |
| 2 | 電気使用量データ | 直近12ヶ月分の電気料金明細書。可能であれば30分デマンドデータ。 |
| 3 | 建物の竣工年がわかる書類 | 建築確認済証など、新耐震基準を満たしていることを確認できるもの。 |
よくある質問
Q1: この事業は補助金ですか?
A: いいえ、直接的な金銭交付を行う補助金ではありません。兵庫県が事務局(支援事業者)と連携し、多くの事業者がまとまって太陽光発電設備を調達することで、スケールメリットによる価格低減や品質の高い施工を実現することを目的とした「共同調達支援事業」です。
Q2: 参加登録すると、必ず契約しなければなりませんか?
A: いいえ、契約は必須ではありません。参加登録は無料です。事務局から提示される概算見積や導入プランを比較検討し、条件が合わない場合は、本申込に進まずキャンセルすることが可能です。
Q3: 施工事業者はどのように選ばれるのですか?
A: 施工事業者は、兵庫県が協定を締結した支援事業者(株式会社エナーバンク)によって、施工実績や財務状況などの適格性審査を通過した優良な事業者です。参加者は、これらの事業者からの提案を比較検討して、自社に最適な1社を選ぶことができます。
Q4: 連携自治体以外の市町に事業所がありますが、参加できますか?
A: はい、参加可能です。事業所の所在地が兵庫県内であれば、どの市町の事業者様でもご参加いただけます。
制度の概要・背景
本事業は、兵庫県が推進する脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環です。県内の温室効果ガス排出量の約7割は産業・業務部門から排出されており、企業の脱炭素化が喫緊の課題となっています。また近年、取引先から再生可能エネルギーの利用を求められるなど、サプライチェーン全体での脱炭素化の動きが加速しています。
このような背景から、兵庫県は株式会社エナーバンクと協定を締結し、県内事業者が太陽光発電設備を導入しやすくなる環境を整備するため、「事業者用太陽光発電の共同調達支援事業」を開始しました。本事業を通じて、県内における再生可能エネルギーの導入拡大を目指します。
まとめ・お問い合わせ先
「事業者用太陽光発電の共同調達支援事業」は、初期費用や専門知識の不足といった課題を抱える事業者にとって、太陽光発電導入のハードルを大きく下げる有効な手段です。電気料金の削減や企業の環境価値向上に関心のある事業者は、ぜひ参加登録をご検討ください。
参加登録に関するお問い合わせ(事務局)
組織名: ひょうご事業者用太陽光発電共同調達支援事業事務局(株式会社エナーバンク)
電話: 03-6868-8614(受付時間: 平日10:00-17:00)
Email: info-pref.hyogo@enarbank.jp
専用サイト(参加登録): https://www.enerbank.co.jp/hyogo-pref/
事業全般に関するお問い合わせ(兵庫県)
実施機関: 兵庫県
担当部署: 環境部 環境政策課
電話: 078-362-3273
Email: kankyouseisakuka@pref.hyogo.lg.jp
公式サイト: https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk19/kyoudoutyoutatupage.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大スケールメリットによる価格低減(補助金ではありません) | 最大325万円 | 最大3万円 | 最大120万円 | 最大58.5万円 |
| 補助率 | 本事業は補助金ではないため、補助率という概念はありません。スケールメリットを活かした価格低減を目指すものです。 | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助(上限130万円、条件により最大325万円)。【断熱材】対象経費の1/3(上限100万円)。【高断熱浴槽】対象経費の1/3(上限9.5万円)。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 購入金額に応じて1万円、2万円、3万円のいずれか。上限3万円 | 対象経費の1/3以内 | 太陽光発電設備:7万円/kW(上限35万円) 定置用蓄電池:価格(工事費込み・税抜き)の1/3以内(上限23.5万円) |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 事前申込:令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告:令和11年3月30日まで | 令和8年3月24日まで | 令和7年12月12日まで | 令和8年1月23日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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