【2025年度】出雲市地域商業等支援事業費補助金|最大1,000万円・中小企業向け・随時受付
補助金詳細
Details出雲市内において、小売業、宿泊業、飲食サービス業等の開業計画を有する中小企業者・個人、食料品・日用品の移動販売または宅配を行う事業者、商業環境の整備を行う商店街組織など。市税の滞納がなく、暴力団関係者でないことなどが共通要件となります。
・補助金交付申請書
・事業計画書
・収支予算書
・補助対象経費の見積書またはカタログの写し
・市税の滞納がない証明書
・【法人の場合】履歴事項全部証明書
・【個人の場合】住民票
・その他市長が必要と認める書類
・【小売店等開業支援】家賃、改修費、広告宣伝費、備品購入費
・【移動販売支援】車両及び設備の取得費、燃料費、車検費用、修理費、備品購入費
・【商業環境整備】街路灯、アーケード等の施設整備費
・【外国人接客向上支援】外国人の誘客を促すために必要な経費(多言語メニュー作成、Wi-Fi設置など)
※土地の取得費、人件費、汎用性の高い備品(PC等)の購入費は対象外です。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 島根県出雲市内で新たに開業を計画する中小企業者・個人事業主
- 食料品・日用品の移動販売または宅配事業を行う事業者
- 商店街の環境整備を計画する組合や商店街組織
- 外国人観光客の誘客促進に取り組む店舗・商店街
申請手順
重要: 本補助金は、事業着手前の申請が必須です。必ず事前に出雲市商工振興課、または市内の商工会議所・商工会へご相談ください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 市担当課または商工会議所・商工会への事前相談 |
| STEP 2 | 必要書類の準備(申請書、事業計画書、見積書等) |
| STEP 3 | 商工振興課へ申請書類を提出 |
| STEP 4 | 審査 → 交付決定通知の受領 |
| STEP 5 | 補助事業の実施(契約・発注・支払い) |
| STEP 6 | 事業完了後、実績報告書を提出 |
| STEP 7 | 補助金額の確定 → 請求書の提出 → 補助金振込 |
補助金額・補助率
出雲市地域商業等支援事業費補助金は、5つの事業区分に分かれており、それぞれ補助率や上限額が異なります。自社の計画に合致する事業区分をご確認ください。
| 事業区分 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 小売店等開業支援事業(一般枠) | 対象経費の1/2以内 | 150万円 |
| 小売店等開業支援事業(中山間地域枠) | 対象経費の2/3以内 | 200万円 |
| 移動販売・宅配支援事業 | 1/2以内(中山間地域は2/3以内) ※運営費は定額補助 | 200万円(車両取得等) ※運営費は最大5万円/年 |
| 商業環境整備事業 | 対象経費の1/2以内 | 1,000万円 |
| 外国人接客向上支援事業 | 対象経費の1/2以内 | 店舗: 5万円 商店街等: 20万円 |
計算例(小売店等開業支援事業 中山間地域枠):
店舗改修費と備品購入費の合計が300万円の場合 → 補助対象経費300万円 × 補助率2/3 = 200万円(上限額適用)
対象者・申請要件
共通の要件
- 出雲市税の滞納がないこと
- 暴力団員または暴力団と密接な関係を有していない者であること
- 補助金の交付申請は、1事業者につき1回限りであること
- 補助金の交付決定後、5年以内に事業を廃止した場合、補助金の返還義務が生じること
- 原則として、島根県内に主たる事業所を置く事業者であること
- 原則として、県内での店舗移転による開業は対象外であること
事業区分ごとの主な対象者
- 小売店等開業支援事業(一般枠): 指定された商業集積地域内において、小売業、宿泊業、飲食サービス業等の開業計画を有する中小企業者・個人。週5日以上かつ日中4時間以上の営業が要件。
- 小売店等開業支援事業(中山間地域枠): 市内において、小売業の開業または事業承継計画を有する中小企業者・個人。
- 移動販売・宅配支援事業: 食料品・日用品の移動販売または宅配を行う中小企業者・個人等(キッチンカーは対象外)。
- 商業環境整備事業: 商店街組織、組合、商工会議所、商工会等。
- 外国人接客向上支援事業: 中小企業者、個人、商店街組織等。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 改修費 | 店舗の内外装工事費(小売店等開業支援) | ○ |
| 備品購入費 | 事業に直接必要な備品(5万円以上)の購入費用 | ○ |
| 家賃 | 空き店舗の家賃(一般枠、上限月10万円・12ヶ月分) | ○ |
| 広告宣伝費 | チラシ、Web広告、ホームページ作成費など | ○ |
| 車両・設備取得費 | 移動販売に必要な車両や設備の購入費(20万円以上) | ○ |
| 移動販売運営費 | 燃料費、車検費用、修理費、備品購入費(冬用タイヤ等) | ○ |
| 土地取得・造成費 | 土地の購入、造成、補償に関する費用 | × |
| 人件費・光熱水費 | 事業運営にかかる経常的な経費 | × |
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知を受領後に契約してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 公式サイトの要綱・要領に様式あり |
| 2 | 事業計画書 | 指定の様式に従い作成 |
| 3 | 収支予算書 | 指定の様式に従い作成 |
| 4 | 経費の見積書・カタログ等 | 金額の妥当性を証明する書類 |
| 5 | 市税の滞納がない証明書 | 出雲市役所にて取得 |
| 6 | 履歴事項全部証明書(法人の場合) | 発行日から3ヶ月以内 |
| 7 | 住民票(個人の場合) | 発行日から3ヶ月以内 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の継続性: 交付決定後、5年以上補助対象事業を行う具体的な事業計画を有しているか。
- 地域への貢献: 地域住民の消費生活維持や、地域活動・まちづくりへの貢献が見込まれるか。
- 計画の実現可能性: 事業計画が具体的かつ、資金計画を含めて実現可能であるか。
- 法令遵守: 関連する法令等を遵守した事業計画であるか。
採択率を高めるポイント
- 計画策定段階から商工会議所・商工会と連携し、専門的な助言を受ける。
- 事業の目的や効果を数値目標(売上目標、来客数目標など)を用いて具体的に示す。
- 対象地域の特性や課題を分析し、自社の事業がどのように貢献できるかを明確に記述する。
- 申請書類に不備がないよう、提出前に担当窓口や商工会議所等に確認を依頼する。
よくある質問
Q1: 申請はいつまで可能ですか?
A: この補助金には明確な締切日は設定されていませんが、市の年度予算額に達した時点で受付が終了となります。申請を検討されている場合は、できるだけ早く事前相談を開始することをお勧めします。
Q2: キッチンカーでの開業は対象になりますか?
A: いいえ、「移動販売・宅配支援事業」において、キッチンカーは対象外と明記されています。食料品や日用品の移動販売が対象となります。
Q3: フランチャイズでの開業は対象ですか?
A: 実施要領によると、フランチャイズ・チェーン方式による事業は原則として対象外です(直営店を除く)。詳細は担当窓口にご確認ください。
Q4: 補助金はいつもらえますか?
A: 補助金は、事業が完了し、実績報告書を提出した後、市による検査を経て金額が確定した後に支払われます(精算払い)。事業実施期間中の資金は自己資金等で立て替える必要があります。
Q5: 開業後の申請は可能ですか?
A: いいえ、できません。開業後および経費の発注後の申請は一切受け付けられません。必ず事業を開始する前に、事前相談と申請手続きを完了させてください。
制度の概要・背景
出雲市地域商業等支援事業費補助金は、市内の商業機能の維持・向上と地域商業の振興を図ることを目的とした制度です。新規開業の促進、買い物弱者対策としての移動販売支援、商店街の魅力向上など、多角的なアプローチで地域経済の活性化を目指しています。
本補助金の一部は、島根県の「地域商業等支援事業費補助金」を財源として活用しており、県と市が連携して地域事業者を支援する体制が構築されています。これにより、事業者にとってはより手厚い支援を受けることが可能となっています。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、出雲市で事業展開を目指す事業者にとって、初期投資や事業拡大の負担を軽減する有効な手段です。5つの事業区分があり、自社の状況に合わせて活用できる点が大きな特徴です。申請には事前相談が必須であり、予算には限りがあるため、関心のある方は速やかに下記窓口へお問い合わせください。
お問い合わせ先
実施機関: 出雲市
担当部署: 商工振興部 商工振興課 中小企業係
電話: 0853-21-6541
Email: shoukou@city.izumo.shimane.jp
公式サイト: https://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1429059753888/index.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大1,000万円 | 最大1,200万円 | 最大250万円 | 最大20万円 | 最大70万円 |
| 補助率 | 事業区分により補助対象経費の1/2または2/3以内。移動販売の運営費については定額補助(1年目5万円/台など)となります。上限額は事業区分ごとに異なり、最大で1,000万円(商業環境整備事業)です。 | 対象経費の3/4以内 | 【機械設備等購入費補助・店舗改修費補助】 ・区内事業者からの調達額が50%以上の場合: 補助対象経費の2/3以内(上限250万円) ・区内事業者からの調達額が50%未満の場合: 補助対象経費の1/2以内(上限150万円)【操業環境改善費補助】 ・補助対象経費の1/2以内(上限250万円) | 補助対象経費から当該補助対象事業を実施したことによる収入(この要綱により交付する補助金を除く。)の額を減じた額。ただし、20万円を限度とする。 | 補助対象経費の2分の1以内(上限70万円)。補助額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年12月15日まで | 令和8年1月30日 | 令和7年12月1日まで | 令和7年12月1日まで(予算が無くなり次第受付終了) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・事業計画書
・収支予算書
・補助対象経費の見積書またはカタログの写し
・市税の滞納がない証明書
・【法人の場合】履歴事項全部証明書
・【個人の場合】住民票
・その他市長が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか?
・【移動販売支援】車両及び設備の取得費、燃料費、車検費用、修理費、備品購入費
・【商業環境整備】街路灯、アーケード等の施設整備費
・【外国人接客向上支援】外国人の誘客を促すために必要な経費(多言語メニュー作成、Wi-Fi設置など)
※土地の取得費、人件費、汎用性の高い備品(PC等)の購入費は対象外です。