群馬県前橋市へオフィスの新設を検討中の事業者様へ朗報です。前橋市では、市外の事業者が市内に新たにオフィスを開設し、市民の雇用を拡大する取り組みを支援するため、「令和7年度（2025年度）前橋市雇用拡大オフィス開設費補助金」を実施します。オフィスの賃料や整備費に加え、市民の雇用人数に応じて加算もあり、最大で合計200万円の補助が受けられる可能性があります。この記事では、制度の概要から対象者の詳細な要件、申請方法までを徹底解説します。

前橋市雇用拡大オフィス開設費補助金とは？

本補助金は、前橋市への企業誘致と市民の雇用創出を目的とした制度です。市外に本社を置く事業者が前橋市内にオフィスを新設する際の初期費用を軽減し、新たなビジネス展開を後押しします。特に、市民を雇用することで補助額が加算される点が大きな特徴です。

制度のポイント

• オフィス開設費用を補助：賃料や内装工事費などの対象経費の2分の1、最大100万円を補助。
• 市民の雇用で追加補助：市民を2人以上雇用する場合、2人目から1人あたり10万円を加算（最大100万円）。
• 幅広い経費が対象：オフィス賃料（最大6ヶ月分）、セキュリティ工事費、通信環境整備費、登記手数料などが対象。
• 事前相談が重要：予算に限りがあるため、申請前の電話・メール相談が必須です。

補助金制度の概要

制度の全体像を把握できるよう、主要な項目を表にまとめました。

補助対象者の詳細な要件

本補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。申請前に必ずご確認ください。

• 法人格：申請時に法人設立の日から3年以上経過している市外国内に本社のある会社（株式会社、合同会社、士業法人など）。個人事業主は対象外です。
• 業種：日本標準産業分類に定める対象業種であること。風俗営業や貸金業、連鎖販売取引などは対象外となります。詳細は交付要項をご確認ください。
• 納税要件：本社所在地の市区町村税および前橋市税を完納していること。
• 雇用要件：
  • 市内に住所を有する常時雇用者を新たに1人以上雇用すること。
  • オフィス開設時の常時雇用者数が、新規雇用者を含めて3人以上であること。
• 事業継続：オフィス開設後、3年以上継続して事業を行う見込みがあること。
• 反社会的勢力でないこと：暴力団等との関係がないこと。
• 過去に本補助金（前身制度含む）の交付を受けていないこと。

補助対象となる経費・ならない経費

対象経費の例

補助の対象となるのは、オフィスの開設や運営に直接かかる以下の経費です。

• オフィス賃借料：賃貸借契約の締結日から6か月分以内
• 施設整備費：セキュリティ工事費、通信環境整備費など
• 登記手数料

注意：原則として、前橋市内の事業者へ発注することが条件です。市外事業者へ発注する場合は、理由書の提出が必要となります。

対象外となる経費の例

以下の経費は補助対象外ですのでご注意ください。

• 補助金申請以前に着手したものに係る経費
• リースによる物件取得、中古設備の購入費用
• 保守料やサブスクリプションによる経費
• 消費税および地方消費税
• 親会社、子会社、グループ会社など関連会社への支払い
• インターネット等の無店舗販売を利用した経費

申請の流れと必要書類

申請は、必ず事業に着手する前に行う必要があります。以下の流れを参考に、計画的に準備を進めてください。

1. 事前相談（必須）：産業政策課へ電話またはメールで事業計画を相談します。
2. 交付申請：必要書類を揃えて、窓口またはメールで提出します。
3. 交付決定：市による審査後、交付決定通知書が届きます。
4. 事業開始：交付決定後に、契約や工事などの事業に着手します。
5. 実績報告：事業完了後30日以内、または2026年2月27日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
6. 補助金額の確定・請求：市による検査後、補助金額確定通知書が届きます。その後、請求書を提出します。
7. 補助金交付：指定の口座に補助金が振り込まれます。

主な必要書類一覧

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業概要書（別紙1）、新規雇用状況（別紙2）
• 履歴事項全部証明書（3か月以内のもの）
• 事業者の概要を説明するパンフレット等
• 決算書の写し（3期分）
• 対象経費の見積書
• オフィスの位置図及び平面図
• 本社所在地の市町村民税の滞納がないことを証する書類（3か月以内のもの）

※その他、市長が必要と認める書類の提出を求められる場合があります。様式は前橋市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。

まとめ

「前橋市雇用拡大オフィス開設費補助金」は、前橋市への進出を検討する企業にとって、初期投資の負担を大幅に軽減できる非常に魅力的な制度です。最大200万円という手厚い支援は、新たな拠点でのスムーズな事業スタートを可能にします。

ただし、予算には限りがあり、先着順となる可能性が高いため、関心のある事業者は、まずは早めに前橋市の担当窓口へ相談することをおすすめします。本制度を活用し、前橋市での新たなビジネスチャンスを掴んでみてはいかがでしょうか。