対象となる方
- 徳島県北島町内で事業を営む法人または個人事業主
- 北島町内に事業所を新築・購入予定で、実績報告までに開業する事業者
- 上記事業者とPPA契約またはリース契約を締結し、対象設備を設置する事業者
- 町税等を滞納しておらず、その他諸要件を満たす事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前準備・相談（12月申請の場合は11月28日までに事前相談が必須） |
| STEP 2 | 申請書類の提出（工事着手の2週間前まで） |
| STEP 3 | 審査 → 交付決定通知の受領 |
| STEP 4 | 設備・車両の契約・工事着手 |
| STEP 5 | 事業完了 → 実績報告書の提出（令和8年2月6日まで） |
| STEP 6 | 交付額確定通知の受領 → 請求書提出 → 補助金振込 |
補助対象設備・補助額
| 補助対象設備 | 補助額・補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備（屋根置き等） | 5万円/kW | なし |
| ソーラーカーポート | 補助対象経費の1/3 | なし |
| 蓄電池 | 補助対象経費の1/3 | 213.3万円 |
| 高効率空調設備 | 補助対象経費の1/2 | 100万円 |
| 高効率給湯機器 | 補助対象経費の1/2 | 100万円 |
| 高効率照明機器 | 補助対象経費の1/2 | 50万円 |
| 電気自動車(EV)・PHV | （蓄電容量×1/2×4万円/kWh）＋30万円 | CEV補助金額＋30万円 |
| 充放電設備(V2H) | 補助対象経費の1/2 | 60.5万円 |
県内事業者育成補助（上乗せオプション）:
徳島県内の事業者から対象設備（太陽光、高効率機器、EV/PHV）を導入した場合、上記の補助額に加えて一律10万円が上乗せされます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 北島町内で自ら事業を行う法人または個人事業主
- 北島町内に事業所または事務所を新築・購入予定であり、実績報告時点までに開業する事業者
- 上記事業者とのPPAまたはリース契約に基づき補助対象設備を設置する事業者
主な申請要件
- 自ら事業を行う町内の事業所に補助対象設備を設置すること
- 町が実施する利用状況等の調査に必要な情報を提供すること
- 国や町の他の補助金と重複して助成を受けていないこと（一部併用可能な制度あり）
- 申請者または役員等が暴力団等の反社会的勢力と関係を有さないこと
- 町税等を滞納していないこと
- 【重要】補助金の交付決定後に、対象設備の契約および設置工事に着手すること
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 設備費 | 新規設備の購入、運搬、調整、据付け等に要する経費 | ○ |
| 工事費 | 設備の設置に必要な工事費用 | ○ |
| 車両購入費 | EV、PHVの車両本体の購入経費 | ○ |
| 消費税・地方消費税 | 事業費に含まれる消費税等 | × |
| 既存設備の撤去費 | 古い設備の撤去や処分にかかる費用 | × |
| 中古設備 | 中古品の購入費用 | × |
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知書を受領した後に契約・工事着手してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（様式第1号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書 | 導入する設備に応じた様式を使用 |
| 3 | 見積書（内訳必須） | 交付申請額の根拠となる資料 |
| 4 | 設備の仕様がわかる書類 | カタログ、パンフレット等 |
| 5 | 工事着工前の現場写真 | 設置予定場所の写真 |
| 6 | 町税等の滞納がないことを証明する書面 | または滞納状況等調査同意書 |
| 7 | 法人・個人事業主の証明書類 | 登記簿謄本、確定申告書の写し等 |
※上記は主な書類です。導入設備や申請者の状況によって追加の書類が必要となります。申請前に必ず公式サイトの「チェックリスト」をご確認ください。
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本補助金は先着順で受け付けられますが、提出された申請書類が要件を満たしているかどうかが審査されます。主なポイントは以下の通りです。
- 申請資格の充足: 対象者の要件をすべて満たしているか。
- 書類の整合性: 申請書、事業計画書、見積書等の内容に不備や矛盾がないか。
- 設備要件の適合: 導入する設備が各メニューで定められた要件（自家消費率、省CO2効果、対象銘柄など）を満たしているか。
- 経費の妥当性: 補助対象経費が適切に計上されているか。
採択率を高めるポイント
- 公募要領・手引きの熟読: 申請前に交付要綱と手引きを十分に確認し、要件を正確に理解する。
- 書類の完全性: 公式サイトのチェックリストを活用し、提出書類に漏れや不備がないか複数回確認する。書類不備で再提出になると、その間に予算が上限に達する可能性があります。
- 早めの申請: 予算の範囲内で先着順のため、計画的に準備を進め、早めに申請を行うことが重要です。
- 事前相談の活用: 不明点がある場合は、申請書提出前に補助金事務局へ問い合わせ、疑問点を解消しておく。特に12月中の申請を検討している場合は、11月28日までの事前相談が必須です。
よくある質問
Q1: 交付決定前に契約した設備は対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。必ず交付決定通知書を受け取った後に、設備の契約や工事着手を行ってください。交付決定前に可能な手続きは見積書の取得までです。
Q2: 国のCEV補助金と併用できますか？
A: いいえ、併用はできません。本補助金は環境省の交付金を活用しているため、経済産業省が実施するCEV補助金との併用は不可となります。
Q3: リースやPPAでの設備導入も対象ですか？
A: はい、対象です。PPA事業者またはリース事業者が申請者となり、補助を受けることができます。その場合、補助金額相当分がサービス料金またはリース料金から控除されることが条件となります。
Q4: 太陽光発電を設置した場合、FIT/FIP制度は利用できますか？
A: いいえ、利用できません。本補助金の要件として、固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を受けていないことが定められています。自家消費を主目的とした設備が対象です。
Q5: 申請書の提出先と問い合わせ先は同じですか？
A: いいえ、異なります。制度内容や書類の書き方に関する「問い合わせ」は補助金事務局、完成した書類の「提出」は北島町役場まちみらい課となりますのでご注意ください。
制度の概要・背景
本補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、北島町が実施する支援制度です。北島町は令和3年10月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指しています。
町のCO2排出量のうち、産業部門が36%、業務その他部門が17%を占めており、運輸部門も29%と高い割合です。本補助金は、これらの部門における脱炭素化を強力に推進するため、太陽光発電や蓄電池などの再生可能エネルギー設備、および高効率機器や電気自動車（EV）などの省エネルギー設備の導入を支援することを目的としています。事業者が本制度を活用することは、個社のエネルギーコスト削減やBCP対策強化に繋がるだけでなく、地域全体の脱炭素化目標達成に貢献する重要な取り組みとなります。
まとめ・お問い合わせ先
「北島町重点対策加速化事業補助金」は、町内事業者の脱炭素化に向けた設備投資を幅広く支援する制度です。申請は先着順であり、予算上限に達し次第終了となるため、導入を検討されている事業者は、早めの情報収集と準備をお勧めします。特に、交付決定前の契約・着工が補助対象外となる点には十分ご注意ください。
お問い合わせ先
【制度内容・申請書の書き方等】
実施機関: 北島町重点対策加速化事業補助金事務局
電話: 080-5888-7361、080-5888-7362
受付時間: 平日 午前9時から12時、午後1時から5時まで
【申請書提出先】
担当部署: 北島町役場 まちみらい課
住所: 〒771-0285 徳島県板野郡北島町中村字上地23-1
電話: 088-698-9806
公式サイト: https://www.town.kitajima.lg.jp/docs/4607533.html