【2025年度】十日町市介護テクノロジー導入支援補助金|最大100万円・介護事業者向け・随時受付
補助金詳細
Details十日町市内に介護サービス事業所を開設している法人((介護予防)居宅療養管理指導、(介護予防)福祉用具貸与、特定(介護予防)福祉用具販売の事業を除く)
・交付申請書(様式第1号)
・事業計画書
・収支予算書
・導入する機器の見積書の写し
・導入する機器の機能がわかる書類(カタログ等)
・市税の納税証明書
・介護ロボットの購入費、リース費用
・ICT関連機器(介護ソフト、タブレット端末、通信環境機器等)の購入費、リース費用
・業務効率化を図るソフトウェアの購入費、リース費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 新潟県十日町市内に介護サービス事業所を開設している法人
- 介護従事者の負担軽減や業務効率化のため、介護テクノロジーの導入を検討している事業者
- 国や県などから同様の趣旨の補助金を受けていない事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 導入機器の選定・見積書取得、交付申請書の提出 |
| STEP 2 | 市による審査、交付決定通知の受領 |
| STEP 3 | 介護テクノロジーの発注・購入・導入 |
| STEP 4 | 事業完了後、実績報告書・請求書を提出し、補助金受領 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て) |
| 補助上限額 | 1法人あたり、導入する機器の種別に応じて下表の通りとなります。 |
1事業所あたりの限度額
| 区分 | 種別 | 限度額 |
|---|---|---|
| 介護ロボット導入 | 移乗支援・入浴支援を目的とする介護ロボット | 100万円 |
| 見守りを目的とする介護ロボット(センサー付きマットレス等) | 10万円 | |
| 移動支援、排泄支援、介護業務支援等を目的とする介護ロボット | 30万円 | |
| ICT導入 | 介護ソフト、タブレット端末、通信環境機器、業務効率化ソフトウェア等 | 30万円 |
計算例: 移乗支援ロボットを220万円(税抜)で購入した場合
補助対象経費220万円 × 補助率1/2 = 110万円
上限額が100万円のため、補助金額は100万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 新潟県十日町市内に介護サービス事業所を開設している法人
- 市税等を滞納していないこと
対象とならない事業者
- (介護予防)居宅療養管理指導
- (介護予防)福祉用具貸与
- 特定(介護予防)福祉用具販売
- 国、県、その他団体から同様の趣旨を持つ補助金の交付を受けている、または受ける予定の事業者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 介護ロボット購入・リース費 | 移乗支援、入浴支援、見守り、排泄支援等の介護ロボットの購入、リース、レンタルに係る費用 | ○ |
| ICT導入費 | 介護ソフト、タブレット端末、インカム等の通信環境機器、その他業務効率化ソフトウェアの導入費用 | ○ |
| 設置・通信費 | 機器の配送料、設置工事費、インターネット回線使用料などの通信費 | × |
| 維持管理費 | 保険料、メンテナンス費用、保守契約料など | × |
| 消費税 | 消費税および地方消費税 | × |
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず市の交付決定通知書を受領した後に、事業者と契約・発注手続きを行ってください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書(様式第1号) | 十日町市公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書 | |
| 3 | 収支予算書 | 様式は任意。経費の内訳を記載 |
| 4 | 導入機器の見積書の写し | 機器の機能や価格がわかるもの |
| 5 | 市税の納税証明書 | 滞納がないことの証明 |
注:上記は申請時の主な書類です。事業完了後の実績報告時には、別途、実績報告書、契約書や領収書の写しなどが必要となります。詳細は市の交付要綱をご確認ください。
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 導入するテクノロジーが、事業所の課題解決にどう貢献するか
- 業務効率化・負担軽減効果: 導入により、介護業務が具体的にどのように効率化され、職員の負担が軽減されるか
- 事業の実現可能性: 導入計画が具体的で、無理なく実行可能か
- 継続性: 導入後、継続的に活用していくための体制や計画が整っているか
採択率を高めるポイント
- 事業計画書において、導入前後の業務内容を比較し、改善効果を数値で示す(例:移乗介助時間〇%削減、夜間巡視回数〇回→〇回)
- 単なる機器導入だけでなく、導入後の研修計画や運用ルールを具体的に記述し、定着への意欲を示す
- 十日町市の高齢者福祉計画など、上位計画との関連性を示し、市の政策への貢献度をアピールする
- 複数の製品を比較検討した上で、自社の課題解決に最も適した機器を選定した根拠を明確にする
よくある質問
Q1: 交付決定前に機器を発注してしまいました。対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。本補助金は、必ず市の交付決定通知書を受け取った後に契約・発注した経費が対象となります。事前着手は認められませんのでご注意ください。
Q2: 申請すれば必ず採択されますか?
A: いいえ、必ず採択されるわけではありません。提出された申請書類に基づき、事業内容の審査が行われます。また、本事業は予算の範囲内で実施されるため、申請期間中であっても予算上限に達した場合は受付が終了となります。
Q3: リースやレンタルでの導入も対象になりますか?
A: はい、購入だけでなくリースやレンタルにかかる費用も補助対象となります。ただし、補助対象となるのは交付決定を受けた年度内に係る費用のみです。
Q4: 複数の機器を同時に申請することは可能ですか?
A: はい、可能です。例えば、見守りロボットと介護ソフトを同時に申請することができます。ただし、補助上限額はそれぞれの区分で定められた額が適用されます。
制度の概要・背景
本補助金は、新潟県十日町市が市内の介護現場における人材不足や介護従事者の高齢化といった課題に対応するために実施する支援制度です。介護ロボットやICTといった先進技術の導入を促進することで、介護従事者の身体的・精神的負担を軽減し、業務の効率化を図ることを目的としています。
これにより、介護従事者が継続して安定的に就労できる魅力的な職場環境を整備し、介護サービスの質の維持・向上につなげることを目指しています。テクノロジーの活用は、利用者にとってもより安全で質の高いケアの提供に貢献することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
「十日町市介護テクノロジー導入支援補助金」は、介護現場の負担軽減と業務効率化を目指す事業者にとって、設備投資の負担を軽減できる有効な制度です。申請は予算の上限に達し次第締め切られますので、導入を検討されている事業者は、早めに市の担当窓口へ相談の上、準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 十日町市
担当部署: 市民福祉部 福祉課 介護保険係
所在地: 〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁1階)
電話: 025-757-3757
公式サイト: https://www.city.tokamachi.lg.jp/soshiki/shiminfukushibu/fukushika/1_1/gyomu/10486.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大100万円 | 最大1,003,000円 | 上限なし | 最大1,200万円 | 最大50万円/戸(条件により最大200万円/戸まで加算あり) |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て)。導入機器の種別により上限額が異なります(最大100万円)。 | 病院(大規模病院含む)は対象経費の6分の1、診療所は4分の1。施設規模や導入内容(初期導入、新機能導入、同時導入)により上限額が異なります。 | <ul> <li>公共交通人材確保支援事業:1/4</li> <li>公共交通環境整備支援事業:1/6</li> <li>運転士就労支援金:定額</li> </ul> | 対象経費の3/4以内 | 補助対象経費の1/3以内。補助上限額は原則50万円/戸ですが、特定の工事(バリアフリー改修、耐震改修等)を行う場合は最大200万円/戸まで加算されます。 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年12月31日 | 令和8年2月28日まで | 令和7年12月15日まで | 令和7年12月12日(金) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・事業計画書
・収支予算書
・導入する機器の見積書の写し
・導入する機器の機能がわかる書類(カタログ等)
・市税の納税証明書
Q どのような経費が対象になりますか?
・ICT関連機器(介護ソフト、タブレット端末、通信環境機器等)の購入費、リース費用
・業務効率化を図るソフトウェアの購入費、リース費用