千葉県で住宅の脱炭素化・省エネ改修に使える補助金があります!
千葉県にお住まいで、「自宅の光熱費を削減したい」「環境に優しい暮らしを始めたい」「災害時の停電に備えたい」とお考えの方に朗報です。館山市、南房総市、習志野市、富津市、鴨川市など、県内の多くの自治体で「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」が実施されています。
この制度を活用すれば、家庭用燃料電池(エネファーム)や蓄電池、窓の断熱改修、電気自動車(EV)の導入などにかかる費用の一部補助を受けることができます。この記事では、千葉県内の主要な自治体の補助金制度を比較し、申請の際の重要な注意点を分かりやすく解説します。
【比較表】主要5市の補助対象設備と補助額(令和7年度/2025年度)
各市で対象となる設備や補助額は異なります。ここでは代表的な5市の情報を比較表にまとめました。ご自身の計画に合う制度があるかチェックしてみましょう。
| 設備の種類 | 館山市 | 南房総市 | 習志野市 | 富津市 | 鴨川市 |
|---|---|---|---|---|---|
| 家庭用燃料電池 (エネファーム) | 上限10万円 | 上限10万円 | 上限10万円 (市営ガスの場合 上限30万円) |
上限10万円 | 要確認 |
| 定置用蓄電システム | 上限7万円 | 上限7万円 | 上限7万円 | 上限7万円 | 要確認 |
| 窓の断熱改修 | 上限8万円 | 上限8万円 | 上限8万円 | 上限8万円 | 要確認 |
| EV・PHV | 上限15万円 | 上限15万円 | 上限15万円 | 上限15万円 | 要確認 |
| V2H充放電設備 | 上限25万円 | 上限25万円 | 上限25万円 | 上限25万円 | 要確認 |
| 太陽光発電システム | – | 上限9万円 | – | – | 要確認 |
| 集合住宅用充電設備 | 上限100万円 | – | 上限100万円 | 上限100万円/基 | 要確認 |
※上記は主な補助額であり、詳細な要件(太陽光発電の併設など)があります。必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。
【最重要】申請タイミングに注意!工事前?工事後?
この補助金制度で最も注意すべき点は、申請のタイミングです。自治体によって「工事の前に申請が必要」な場合と、「工事が完了した後に申請する」場合に分かれます。これを間違えると、補助金が受けられなくなる可能性があるため、絶対に確認してください。
工事の【前】に申請が必要な自治体
以下の自治体では、必ず工事請負契約や着工の前に補助金の交付申請を行い、「交付決定通知」を受け取る必要があります。
- 南房総市
- 富津市
- 鴨川市
注意:交付決定前に着工してしまうと補助対象外となります。業者との契約日や工事開始日には十分注意しましょう。
工事完了【後】に申請する自治体
以下の自治体では、対象設備の設置や支払いがすべて完了した後に、申請書類を提出します。
- 館山市
- 習志野市
注意:申請期間内に工事から支払いまで全てを完了させる必要があります。また、申請は先着順で予算がなくなり次第終了となるため、工事完了後は速やかに申請手続きを進めましょう。
申請前に確認すべき共通のポイント
自治体ごとに細かな違いはありますが、多くの制度で共通する要件や注意点があります。
- 予算と期間:ほとんどの自治体で申請は先着順です。予算額に達した時点で期間内でも受付が終了します。検討している方は早めに動き出すのがおすすめです。
- 対象者:市内に住所を有し、自らが居住する住宅に対象設備を設置する個人などが対象です。市税の滞納がないことも条件となります。
- 対象設備:導入する設備は未使用品である必要があります。また、国の補助事業の対象機器として登録されていることなど、性能に関する要件が定められています。
- 国の補助金との併用:国の補助金(例:先進的窓リノベ事業、CEV補助金など)と併用できる場合がありますが、その場合、市の補助金の補助対象経費から国の補助金額を差し引いて計算されることが一般的です。
- 必要書類:申請書、工事契約書や領収書の写し、設備の仕様がわかるカタログ、設置前後の写真、本人確認書類、納税証明書など、多くの書類が必要です。事前にリストを確認し、漏れなく準備しましょう。
まとめ:まずは自分の自治体の公式サイトをチェックしよう
千葉県内の自治体が実施する住宅用脱炭素化補助金は、省エネ設備の導入を力強く後押ししてくれる制度です。しかし、自治体ごとに要件や申請タイミングが大きく異なるため、必ずお住まいの自治体の公式ホームページで最新の「要綱」や「手引き」を確認することが成功のカギとなります。
賢く補助金を活用して、快適で環境に優しく、災害にも強い住まいを実現しましょう。
各市公式サイトへのリンク
対象者・対象事業
対象の省エネ設備等を導入する個人またはマンション管理組合など
必要書類(詳細)
申請書、補助対象設備の概要書、設置に係る経費の領収書・内訳書、設備の仕様がわかる書類(カタログ等)、設置前後の写真、本人確認書類、納税証明書など。詳細は各自治体の要綱をご確認ください。
対象経費(詳細)
家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備、太陽光発電システム(南房総市のみ)等の導入にかかる費用。