【2025年度】南あわじ市 生活支援サポーター雇用促進給付金｜最大20万円・介護事業者向け・随時受付

申請手順

給付金額

本制度は、特定の経費を補助するものではなく、定額の給付金として支給されます。例えば、新たに雇用した生活支援サポーターへの同行訪問にかかる訪問事業責任者の人件費など、事業運営に関する費用に幅広くご活用いただくことを目的としています。複数の対象サポーターを雇用した場合は、人数分の申請が可能です。

対象者・申請要件

対象となる事業者

以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

• 南あわじ市から「基準緩和型訪問サービス」の事業者指定を受けていること。
• ヘルパー資格をもたない「生活支援サポーター養成研修修了者」を、令和7年4月1日以降に新たに雇用すること。
• 雇用した日の翌日から起算して6か月以内に、対象サポーターを南あわじ市の基準緩和型訪問サービスに25回以上従事させること。

対象とならないケース

• 介護福祉士や介護職員初任者研修修了者など、ヘルパー資格を所持している方を雇用した場合。
• 令和7年3月31日以前に雇用した場合。
• 雇用後6か月以内に、基準緩和型訪問サービスの従事回数が25回に満たない場合。
• 南あわじ市から事業者指定を受けていない事業者。

給付金の使途について

本給付金は、特定の経費の支払いに限定されるものではなく、事業者の判断で柔軟に活用できます。南あわじ市では、以下のような活用を想定しています。

必要書類一覧

審査・交付のポイント

主な確認項目

本給付金は、要件を満たしているかどうかが交付の判断基準となります。審査では主に以下の点が確認されます。

1. 申請資格の充足: 対象事業者の要件をすべて満たしているか。
2. 雇用条件の確認: 令和7年4月1日以降の新規雇用であり、対象者がヘルパー資格非保有者であるか。
3. 実績の証明: 規定期間内に規定回数のサービス従事が客観的な書類で証明できるか。
4. 書類の整合性: 提出されたすべての書類に不備や矛盾がないか。

交付を受けるためのポイント

• サービス提供記録を正確に管理・保管する。
• 申請期間（25回目の従事日の翌日から3か月以内）を厳守する。
• 申請書兼請求書の記入漏れや押印漏れがないように注意する。
• 不明な点は、申請前に担当窓口へ問い合わせて確認する。

よくある質問

Q1: 申請期間の起算日となる「従事した日」とは具体的にいつですか？

A: 対象となる生活支援サポーターが、雇用された日の翌日から6か月以内に、25回目の基準緩和型訪問サービスに従事したその日のことを指します。申請期間はその翌日から3か月以内です。

Q2: 従事回数の「25回」は、どのように数えますか？

A: サービス提供1回をもって1カウントとします。例えば、同一利用者に午前と午後にサービスを提供した場合、2回とカウントされます。詳細は市のQ&Aをご確認ください。

Q3: 複数の生活支援サポーターを雇用した場合、申請は一度にまとめられますか？

A: 申請は対象サポーターごとに行う必要があります。それぞれのサポーターが25回の従事要件を満たした時点で、個別に申請手続きを行ってください。

Q4: 申請から振込までどのくらいの期間がかかりますか？

A: 申請書類に不備がない場合、通常は申請受付から1か月から2か月程度で指定口座に振り込まれます。ただし、申請件数により変動する可能性があります。

制度の概要・背景

本給付金は、南あわじ市が介護人材の確保とサービスの質の維持向上を目指して創設した独自の支援制度です。高齢化が進む中、介護の専門職には身体介護などのより専門的な業務に集中してもらう必要があります。一方で、掃除や洗濯といった家事援助（生活支援）のニーズも高まっています。

この課題に対応するため、市では家事援助に特化した「基準緩和型訪問サービス」を推進しています。本給付金は、このサービスの担い手となる「生活支援サポーター」を事業者が積極的に雇用することを後押しするものです。これにより、介護業務の機能分化を促進し、地域全体で高齢者を支える体制（地域包括ケアシステム）の強化を図ることを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

「南あわじ市生活支援サポーター雇用促進給付金」は、介護事業者が新たな人材を確保し、事業を安定的に運営していく上で非常に有効な制度です。特に、ヘルパー資格を持たない意欲ある人材の活用を検討している事業者様は、ぜひ本制度の活用をご検討ください。申請には従事実績の管理が重要となりますので、対象者の雇用を開始した時点から計画的に準備を進めることをお勧めします。