【2025年度】南会津町定住促進すまいる補助金｜最大130万円・移住者向け・随時受付

申請手順

補助金額・補助率

本補助金は、南会津町の補助金と、福島県の「来て ふくしま 住宅取得支援事業」の補助金を合算して交付されます。最大で合計130万円の補助が受けられる可能性があります。

1. 南会津町 定住促進すまいる補助金

※上記の他に、子どもの人数等に応じた加算措置があります。詳細は交付要綱をご確認ください。

2. 福島県 来て ふくしま 住宅取得支援事業（上乗せ補助）

計算例: 空き家バンクを利用して200万円の住宅を購入した場合
1. 町の補助額: 200万円 × 1/2 = 100万円 → 上限の50万円
2. 県の基本額: 町の補助額と同額のため50万円
3. 県の加算額: 要件を満たせば最大30万円
→ 合計補助額: 50万円 + 50万円 + 30万円 = 最大130万円

対象者・申請要件

共通要件

• 申請者またはその配偶者の年齢が、申請日において満45歳以下であること。
• 対象となる住宅の登記簿の名義人となり、当該住宅に定住する意思があること。
• 世帯全員が町税、国民健康保険税、その他町に対する債務の滞納がないこと。
• 福島県外から南会津町に移住し、住民票を異動すること。
• 補助対象住宅に3年以上定住すること。
• 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。

対象住宅の要件

• 建築基準法等の関係法令に適合している住宅であること。
• 住宅の延べ面積が、誘導居住面積水準以上であること。
• 昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された戸建住宅を取得する場合、耐震診断を実施すること。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 定住の意思: 南会津町に定住する明確な意思と計画があるか。
2. 要件適合性: 年齢、移住元、納税状況など、すべての申請要件を満たしているか。
3. 事業の妥当性: 住宅の取得や改修計画が、補助金の目的に沿っており、現実的か。
4. 書類の整合性: 申請書、見積書、契約書案などの内容に不備や矛盾がないか。

採択率を高めるポイント

• 申請前に必ず担当課に事前相談を行い、制度の理解を深める。
• 公式サイトから最新の交付要綱や様式をダウンロードし、熟読する。
• 「交付対象事業チェックフロー」を活用し、自身が対象となるかを事前に確認する。
• 提出書類に不備がないよう、複数回チェックする。特に金額や日付の記載ミスに注意する。

よくある質問

Q1: 既に住宅の売買契約を結んでしまいましたが、申請できますか？

A: 契約締結後3ヶ月以内であれば申請可能です。ただし、期間が非常に短いため、至急、南会津町の担当課へご相談ください。原則は契約前の申請が推奨されます。

Q2: 南会津町出身者ですが、対象になりますか？

A: はい、対象になる可能性があります。「帰郷住宅改修等事業」は、町外に1年以上居住した方がUターンで親族所有の住宅を改修する場合などを対象としています。ただし、福島県の上乗せ補助を受けるには、県外からの移住であることが要件となります。

Q3: 国や他の自治体の補助金と併用できますか？

A: 原則として、同一の経費に対して国の他の補助金等を重複して受けることはできません。ただし、補助対象経費が明確に区分できる場合は併用可能なケースもあります。詳細は公式サイトの「他の補助金を利用した場合の補助対象経費の考え方（図解）」をご確認いただくか、担当課にお問い合わせください。

Q4: 申請から補助金が振り込まれるまで、どのくらいの期間がかかりますか？

A: 申請から交付決定まで数週間、その後、事業を完了し、実績報告書を提出してから補助金が振り込まれます。事業期間を含めると数ヶ月以上かかるのが一般的です。資金計画は余裕をもって立てることをお勧めします。

制度の概要・背景

南会津町定住促進すまいる補助金は、若者世代の町内への定住促進と、増加傾向にある空き家の利活用を目的として、南会津町が実施する支援制度です。町への定住を目的とした住宅の取得や改修にかかる経費の一部を補助することで、移住・定住の初期費用負担を軽減し、新たな住民を積極的に呼び込むことを目指しています。

また、本制度は福島県の「来て ふくしま 住宅取得支援事業」と連携しており、県外からの移住者に対しては、町の補助に加えて県からの手厚い上乗せ補助が受けられる点が大きな特徴です。これにより、南会津町への移住を強力に後押ししています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、南会津町での新しい生活を始める若者・子育て世帯にとって非常に有効な制度です。申請は契約前が原則であり、予算には限りがあるため、住宅取得を検討されている方は、できるだけ早い段階で担当課へ相談することをお勧めします。