【2025年度】南相馬市子育て応援基金助成事業|最大100万円・子育て支援団体向け・締切1月31日
補助金詳細
Details南相馬市内で子育て支援活動を行う団体で、規約を有し、代表者が明確で市内に活動拠点があること。3人以上で構成され半数以上が市民であり、政治・宗教・営利を目的としない団体。
・子育て応援基金助成事業 事業企画書(指定様式)
・子育て応援基金助成金交付申請書(様式第1号)
・子育て応援基金助成事業計画書(様式第2号)
・子育て応援基金助成事業収支予算書(様式第3号)
・団体の規約(任意様式)
・会員名簿(参考様式あり)
・活動記録等実績の分かる書類(任意様式)
・助成金以外に交付される補助金等の額が分かる書類(任意様式)
・継続理由書(3年の限度を超えて申請する場合、指定様式)
・前回事業における各回参加実績表(任意様式)
・予算の積算根拠資料(任意様式)
・報償費
・旅費
・消耗品費
・燃料費
・食糧費
・印刷製本費
・通信運搬費
・筆耕料
・保険料
・広告料
・委託料
・使用料及び賃借料
・原材料費
・負担金
・【審査委員会が認めた場合に限り対象(合計30万円が上限)】光熱水費, 修繕料, 備品購入費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年1月31日まで
対象となる方
- 福島県南相馬市内で子育て支援活動を行う、または行う予定の団体
- 市内に活動拠点を持ち、3人以上で構成され、半数以上が市民である団体
- 団体の規約を有し、会計経理が明確であること
- 政治・宗教活動または主に営利を目的としない団体
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 募集要項を確認し、必要書類を準備 |
| STEP 2 | 申請書類を担当窓口へ持参または郵送で提出(令和7年1月31日必着) |
| STEP 3 | 審査委員会による審査(書類審査およびプレゼンテーション) |
| STEP 4 | 交付決定通知受領後、事業開始 |
| STEP 5 | 事業完了後、15日以内または3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出 |
| STEP 6 | 助成金額の確定後、請求書を提出し助成金を受領 |
助成金額・助成率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限額 | 1事業あたり最大100万円 |
| 助成率 | 定額(助成対象経費として支出した額) |
| 助成対象期間 | 同一事業に対し、通算3年を限度とします。 |
本助成金は、予算の範囲内で交付されます。申請内容の審査に基づき、助成額が決定されます。要望額から減額される場合や、事業内容に条件が付される場合があります。
対象者・申請要件
対象となる団体
助成の対象となる団体は、子育て支援活動を行う団体で、次に挙げる要件を全て満たすものとします。
- 団体の規約を有し、自主的または主体的に活動している(見込まれる)こと。
- 代表者が明確で、市内に事業所または活動の拠点があること。
- 会計経理が明確であること。
- 原則として3人以上で構成され、かつ構成員の半数以上が市民であること。
- 政治若しくは宗教活動または主に営利を目的としていないこと。
対象となる事業
助成対象団体が主体となり実施する、次のいずれかに該当する子育て支援事業が対象です。
- 地域及び家庭における子育て支援を目的とした活動
- 子育て活動を目的としたネットワークづくり
- 子育てを支援する環境づくり
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 報償費 | 講演会、研修会等の講師に対する謝礼金 | ○ |
| 旅費 | イベント開催に伴う講師等の交通費、宿泊費 | ○ |
| 消耗品費 | 事務用品、収入印紙等(概ね5万円未満のもの) | ○ |
| 食糧費 | イベントの講師・スタッフ・参加する子どもに提供する飲食代(酒代・懇親会費は除く) | ○ |
| 印刷製本費 | パンフレット、ポスター等の印刷代 | ○ |
| 使用料及び賃借料 | 会場、会議室、自動車、機械等の借上料 | ○ |
| 備品購入費等 | 光熱水費、修繕料、備品購入費(合計30万円が上限) | △ (要審査) |
| 団体構成員への支払 | 団体の構成員に対する謝礼等の経費 | × |
| 不動産取得費 | 土地等の不動産又は地上権の取得に要する経費 | × |
| 団体の経常経費 | 事務所の家賃、光熱水費、その他の団体運営に係る経常的な経費 | × |
重要: 助成対象経費であっても、その効果や必要性を事業ごとに判断し、助成対象とならない場合があります。詳細は募集要項を必ずご確認ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 子育て応援基金助成事業 事業企画書 | 指定様式 |
| 2 | 子育て応援基金助成金交付申請書(様式第1号) | 指定様式 |
| 3 | 子育て応援基金助成事業計画書(様式第2号) | 指定様式 |
| 4 | 子育て応援基金助成事業収支予算書(様式第3号) | 指定様式 |
| 5 | 団体の規約 | 任意様式 |
| 6 | 会員名簿 | 参考様式あり |
| 7 | 活動記録等実績の分かる書類 | 任意様式 |
| 8 | 予算の積算根拠資料 | 任意様式 |
| 9 | 継続理由書 | 3年の限度を超えて申請する場合のみ(指定様式) |
審査基準・採択のポイント
申請書類やプレゼンテーションの内容を基に、審査委員会が以下の基準で審査します。
主な審査項目
- 活動の効果: 事業実施の効果が明確であり、費用対効果が高いか。
- 活動の必要性: 地域のニーズに沿っており、行政サービスで補えないものであるか。
- 活動の具体性・実現性: 事業計画に具体性があり、目的達成が期待できるか。
- 活動の発展性・継続性: 将来的な発展が期待でき、助成終了後も継続可能か。
- 助成対象経費の妥当性: 事業内容に見合った経費見積りであるか。
令和7年度に優先的に採択する活動
令和7年度は、特に以下の活動を優先的に採択する方針が示されています。該当する事業は、その点を事業計画書で明確にアピールすることが重要です。
- こどもが安心できる居場所を提供する活動(例:こども食堂、フリースクール)
- 児童クラブ等と連携した豊かな体験活動を提供する活動(例:スポーツレクリエーション、学習教室)
- ひとり親家庭の子育てを支援する活動(例:相談支援、見守り支援、親子交流会)
採択率: 過去の採択率は公表されていません。審査基準に基づき、事業の質や必要性が総合的に評価されます。
よくある質問
Q1: 団体のメンバーへの謝礼は対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。団体の構成員に対する経費の支払(謝礼ほか)は助成対象となりません。
Q2: 事務所の家賃は対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。事務所の家賃、光熱水費、その他の団体運営に係る経常的な経費は助成対象となりません。
Q3: 何年間、助成を受けられますか?
A: 1団体あたり1事業とし、同一事業に対しては通算3年が限度です。これは団体の組織基盤強化と安定的な事業構築を支援するためです。助成期間終了後も、自主財源で事業を継続することが期待されています。
Q4: 申請後の審査はどのように行われますか?
A: 書類審査を経た後、審査委員会にてプレゼンテーション方式による審査が行われます。申請団体の代表者等が、事業の目的、内容、効果、今後の展望等について5分程度で発表し、その後、審査委員からの質疑応答に対応する必要があります。
Q5: 助成金はいつもらえますか?
A: 原則として、事業が完了し、市による履行確認が行われた後の精算払いとなります。ただし、事業の円滑な遂行のために必要と認められる場合は、概算払い(前払い)について相談することも可能です。
制度の概要・背景
「南相馬市子育て応援基金助成事業」は、地域全体でこどもと子育て家庭を応援する体制づくりを推進することを目的としています。市の「南相馬市子育て応援基金」を活用し、行政だけでは手の届きにくい多様なニーズに応えるため、民間団体が主体となって取り組む創造性や専門性を活かした子育て支援事業を財政的に支援する制度です。
この助成金を通じて、市民活動団体等による自発的な子育て支援活動を促進し、地域の子育て環境の充実を図ることを目指しています。助成期間を原則3年とすることで、団体の自立と事業の継続性を促し、持続可能な子育て支援の仕組みを地域に根付かせることも重要な目的の一つです。
まとめ・お問い合わせ先
本助成金は、南相馬市内で子育て支援に取り組む団体にとって、活動を拡充・安定させるための貴重な機会です。特に令和7年度は、こどもの居場所づくりやひとり親家庭支援などが優先採択されるため、該当する活動を計画している団体は積極的に申請を検討する価値があります。申請にはプレゼンテーション審査が含まれるため、事業計画の綿密な準備が求められます。
お問い合わせ先
実施機関: 南相馬市
担当部署: こども未来部 こども家庭課 子育て支援係
住所: 〒975-8686 福島県南相馬市原町区本町二丁目27(東庁舎1階)
電話: 0244-24-5215
ファクス: 0244-24-5740
Email: kodomokatei@city.minamisoma.lg.jp
公式サイト: https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/sections/15/1510/15102/4/1/12523.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大100万円 | 最大50万円 | 最大250万円 | 最大20万円 | 理事長が認める額 |
| 補助率 | 助成対象経費として支出した額(定額)。上限100万円。 | 対象経費の10分の10以内 | 新築: 中学生以下の子ども一人あたり100万円。町内建設業者による施工販売は、上記助成金等の合計額に50万円を加算。 中古: 中学生以下の子ども一人あたり50万円。購入額の1/3以内(1万円未満切り捨て)を上限とします | 補助対象経費から当該補助対象事業を実施したことによる収入(この要綱により交付する補助金を除く。)の額を減じた額。ただし、20万円を限度とする。 | 事業活動の企画実施に要する経費の2分の1以内 |
| 申請締切 | 2025年1月31日 | 令和7年12月5日まで | 令和8年3月31日まで | 令和7年12月1日まで | 令和7年12月25日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・子育て応援基金助成金交付申請書(様式第1号)
・子育て応援基金助成事業計画書(様式第2号)
・子育て応援基金助成事業収支予算書(様式第3号)
・団体の規約(任意様式)
・会員名簿(参考様式あり)
・活動記録等実績の分かる書類(任意様式)
・助成金以外に交付される補助金等の額が分かる書類(任意様式)
・継続理由書(3年の限度を超えて申請する場合、指定様式)
・前回事業における各回参加実績表(任意様式)
・予算の積算根拠資料(任意様式)
Q どのような経費が対象になりますか?
・旅費
・消耗品費
・燃料費
・食糧費
・印刷製本費
・通信運搬費
・筆耕料
・保険料
・広告料
・委託料
・使用料及び賃借料
・原材料費
・負担金
・【審査委員会が認めた場合に限り対象(合計30万円が上限)】光熱水費, 修繕料, 備品購入費