詳細情報
対象となる方
- 鳥取県南部町内に住所を有する個人の方
- 世帯全員が町税を完納している方
- 対象設備の設置工事を鳥取県内の事業者に発注する方
- 過去に同一の補助対象設備で、この補助金の交付を受けていない方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 工事着手前に、必要書類を準備し、交付申請書を提出 |
| STEP 2 | 町による審査後、交付決定通知書を受領 |
| STEP 3 | 交付決定後に工事着手・完了、事業者へ支払い |
| STEP 4 | 工事完了後、実績報告書を提出 → 確定通知 → 補助金振込 |
補助金額・補助率
本補助金は、導入する設備によって補助額が異なります。複数の設備を組み合わせて申請することも可能です。
| 対象設備 | 補助額・補助率 |
|---|---|
| ① 太陽光発電システム | 最大出力1kWあたり100,000円(上限600,000円) |
| ② カーポート(太陽光発電搭載) | 対象経費の3分の1(上限600,000円) |
| ③ 家庭用燃料電池(エネファーム) | 対象経費の2分の1(上限120,000円) |
| ④ 太陽熱利用機器 | 対象経費の3分の2(上限200,000円) |
| ⑤ 薪ストーブ等 | 対象経費(本体と煙突)の3分の2(上限200,000円) |
| ⑥-1 家庭用蓄電池(非FIT/FIP接続) | 蓄電容量1kWhあたり100,000円(上限650,000円) |
| ⑥-2 家庭用蓄電池(FIT/FIP接続) | 蓄電容量1kWhあたり75,000円(上限400,000円) |
| ⑥-3 V2H充放電設備 | 対象経費の2分の1(上限200,000円、電気自動車同時導入で上限500,000円) |
| ⑦ 省エネ給湯器 | 対象経費の2分の1(上限100,000円) |
| ⑧ 小型風力発電 | 対象経費の2分の1(上限75,000円) |
| ⑨ HEMS | 定額20,000円 |
| ⑩ 電気自動車等 | 蓄電容量の2分の1 × 40,000円(上限は国のCEV補助額) |
対象者・申請要件
対象となる方
- 南部町内に住所を有し、自らが居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)に補助対象設備を導入する個人。
- 申請者及び同一世帯員全員が町税を完納していること。
- 補助対象設備の発注及び設置工事を、鳥取県内に事業所を有する法人または個人事業主に行わせること。
対象となる設備
- 未使用品であること(中古品は対象外)。
- リース契約による設備は対象外。
- 国の補助金など、他の補助制度の対象経費と重複しないこと。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 設備購入費 | 補助対象設備の本体購入にかかる費用 | ○ |
| 設置工事費 | 補助対象設備の設置に直接必要な工事費用 | ○ |
| 付属品費 | 設備の機能上、一体不可分な付属品の購入費用 | ○ |
| 既存設備の撤去費 | 古い設備の撤去や処分にかかる費用 | × |
| 申請手数料等 | 申請手続きにかかる書類作成費用や手数料 | × |
重要: 補助金の交付決定前に着手した工事は補助対象外です。必ず交付決定通知書を受け取ってから、事業者との契約や工事を開始してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 公式サイトより指定様式をダウンロード |
| 2 | 事業計画書 | 指定様式に記入 |
| 3 | 工事請負契約書または見積書の写し | 内訳が明記されているもの |
| 4 | 対象設備の仕様がわかる書類 | カタログの写し等 |
| 5 | 設置予定場所の現況写真 | 工事着手前の状況がわかるもの |
| 6 | 町税の滞納がないことの証明書 | 世帯全員分 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 申請要件の充足: 対象者の要件をすべて満たしているか。
- 書類の整合性: 提出された書類に不備や矛盾がないか。
- 対象設備の適合性: 導入する設備が補助金の対象要件を満たしているか。
- 経費の妥当性: 見積金額が社会通念上、妥当な範囲であるか。
採択率を高めるポイント
- 公募要領を熟読し、制度の趣旨を理解した上で申請する。
- 申請書類は記入漏れや誤りがないよう、提出前に複数回確認する。
- 見積書は、どの経費が何に対するものか分かるよう、詳細な内訳が記載されたものを取得する。
- 予算には限りがあるため、公募開始後、早めに申請手続きを進めることが推奨される。
よくある質問
Q1: 申請前に工事を始めてしまいましたが、対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。本補助金は、必ず町の交付決定通知書を受け取った後に工事に着手する必要があります。事前着手は補助対象となりませんのでご注意ください。
Q2: 太陽光発電と蓄電池を同時に設置する場合、両方申請できますか?
A: はい、可能です。複数の対象設備を同時に導入する場合、それぞれ補助金の対象となります。ただし、合計の補助額が予算の上限に達する場合がありますので、詳細は担当課にご確認ください。
Q3: 鳥取県外の事業者に工事を依頼しても対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。地域経済の活性化も目的の一つであるため、設置工事を行う事業者は鳥取県内に事業所を有する法人または個人事業主である必要があります。
Q4: 申請はいつまでに行えばよいですか?
A: 申請期間は2026年1月30日までですが、申請額が予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。導入を検討されている方は、早めの申請をお勧めします。
制度の概要・背景
本補助金は、南部町が掲げる「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」の実現に向けた重要な取り組みの一環です。国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、家庭部門における再生可能エネルギーの導入と省エネルギー化を強力に推進することを目的としています。
エネルギー価格の高騰や環境問題への意識向上を背景に、エネルギーの地産地消を進めることで、エネルギー代金の域外流出を抑制し、持続可能な地域経済の構築を目指します。町民一人ひとりが環境問題への取り組みに参加するきっかけとなることを期待されています。
まとめ・お問い合わせ先
「南部町家庭用発電設備等導入推進補助金」は、太陽光発電や蓄電池、電気自動車(EV)など、多様な設備の導入を支援する手厚い制度です。脱炭素社会への貢献と光熱費の削減を両立できる機会ですので、ぜひ活用をご検討ください。申請には事前の準備が必要です。まずは公式サイトで詳細を確認し、早めに手続きを進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 鳥取県南部町
担当部署: 町民生活課
電話(法勝寺庁舎): 0859-66-3114
電話(天萬庁舎): 0859-64-3781
公式サイト: https://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/chouminseikatsuka/a110/