【2025年度】印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金｜最大100万円・市民向け・締切2月27日

申請手順

本補助金は、対象設備の設置および支払いを完了させた後に申請する制度です。申請は先着順で、予算の上限に達し次第、受付を終了しますのでご注意ください。

補助金額・補助率

補助対象設備ごとに補助金額が定められています。複数の設備を導入する場合、それぞれ申請が可能です。補助金額は1,000円未満切り捨てとなります。

対象者・申請要件

共通の要件

• 申請日時点で印西市に居住し、住民基本台帳に記録されていること（法人を除く）。
• 本人を含む同一世帯員が、印西市に納付すべき市税等を滞納していないこと。
• 補助対象設備の導入費用を負担し、かつ当該設備を所有していること。
• リース契約の場合、リース事業者が補助金相当分をリース料金から減額する形で還元されること等の要件を満たすこと。

設備ごとの主な要件

• 定置用リチウムイオン蓄電システム: 住宅用太陽光発電設備が設置されていること。
• 窓の断熱改修: 既存住宅において、一室単位で外気に接する全ての窓を改修すること。
• 電気自動車等（EV, PHV）: 住宅用太陽光発電設備および充電設備が設置されていること。新車として新たに購入した自家用の乗用車であること。
• V2H充放電設備: 住宅用太陽光発電設備が設置され、電気自動車等が導入されていること。
• 集合住宅用充電設備: 国が実施する補助金の交付決定を受けていること。

補助対象経費

補助対象となる経費は、補助対象設備の購入費および設置に必要な工事費です。消費税および地方消費税は対象外となります。

必要書類一覧

申請には多くの書類が必要です。設備ごとに提出書類が異なりますので、公式サイトの「申請の手引き」および「チェックシート」を必ずご確認ください。例年、書類の不備が多く見受けられるため、提出前に十分な確認が求められます。

審査基準・採択のポイント

本補助金は、要件を満たした申請を先着順で受け付けます。審査は主に、提出された書類が要綱の規定をすべて満たしているかを確認する形式で行われます。

主な審査項目

1. 申請者の適格性: 印西市民であるか、市税の滞納がないか等。
2. 対象設備の要件: 補助対象として登録された機器か、未使用品か等。
3. 事業期間の遵守: 令和7年4月1日以降に着手・完了しているか。
4. 書類の完全性: 必要書類に不足や不備がないか。

採択率を高めるポイント

• 早期の申請: 予算が上限に達すると受付終了となるため、設備導入後、速やかに申請を準備・提出することが最も重要です。
• 書類の事前確認: 公式サイトの「申請の手引き」と「チェックシート」を活用し、提出前に何度も見直してください。特に写真の撮り方や領収書の内訳など、細かい規定を確認することが不備を防ぎます。
• 市役所への事前相談: 不明な点があれば、申請前に環境保全課へ電話等で相談し、疑問点を解消しておくことを推奨します。

よくある質問

Q1: 申請はいつすればよいですか？

A: 補助対象設備の設置工事や購入、支払いがすべて完了し、かつ住宅への居住（住民登録）が済んでから申請してください。工事着手前の申請はできません。

Q2: 書類に不備があった場合はどうなりますか？

A: 書類に不足や不備がある場合、申請書類一式が返却されます。不備を修正し、再度提出する必要があります。再提出した時点での受付となるため、当初の受付順は維持されません。特に締切間近はご注意ください。

Q3: ローンで購入した場合、領収書がありません。

A: クレジット契約の場合は販売店等が発行する支払証明書、所有権留保付きローンの場合は全額支払いの手続きが完了していることが確認できる契約書類の写し等で代用できます。詳細は「申請の手引き」をご確認ください。

Q4: 施工業者や販売店が代理で申請できますか？

A: はい、可能です。申請者が作成した委任状を添付することで、代理申請が認められます。ただし、市からの通知書類等はすべて申請者本人宛に送付されます。

Q5: 補助金を受けて設置した設備を処分する場合、手続きは必要ですか？

A: はい、必要です。各設備に定められた財産処分制限期間内（例：エネファーム6年、窓10年）に設備を処分（売却、譲渡等）する場合、事前に市の承認が必要です。場合によっては補助金の返還を求められることがありますので、必ず事前にご相談ください。

制度の概要・背景

本補助金は、印西市が地球温暖化の防止、家庭におけるエネルギーの安定確保、エネルギー利用の効率化及び最適化を図ることを目的として実施する制度です。2050年カーボンニュートラルの実現に向けた市の取り組みの一環として、市民や事業者が住宅の脱炭素化を進めることを支援します。

家庭部門からの二酸化炭素排出量削減は重要な課題であり、省エネルギー性能の高い設備の導入を促進することで、環境負荷の低減と光熱費の削減、さらには災害時におけるエネルギーの自立性向上にも貢献することが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

「印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、住宅の省エネ化や電気自動車の導入を検討している方にとって、初期費用を抑える有効な支援策です。申請は先着順であり、例年書類不備による返却も発生しているため、計画的な準備と早めの申請が重要です。ご不明な点は、申請前に下記窓口へお問い合わせください。