重要: 補助金の申請は、必ず工事の契約・着手前に行う必要があります。着手後の申請は原則として認められません。
対象となる方
- 倒壊の危険性があると自治体に判定されたブロック塀等の所有者（個人・法人）
- マンション等の場合は管理組合
- 一般の通行に使われる道路に面したブロック塀等を所有している方
- 税金の滞納がないこと等の諸条件を満たす方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 自治体の担当窓口（防災課・建築指導課等）へ事前相談・現地調査依頼 |
| STEP 2 | 補助対象と判定後、施工業者から見積書等を取得し、申請書類を提出 |
| STEP 3 | 審査（約2～4週間）→ 交付決定通知書を受領 |
| STEP 4 | 工事の契約・着手 → 工事完了後、実績報告書を提出 → 補助金確定・振込 |
補助金額・補助率
補助金額や補助率は、お住まいの自治体や工事内容（撤去のみ、撤去して新設など）によって大きく異なります。以下は一般的な例であり、詳細は必ず各自治体の要綱をご確認ください。
| 工事区分 | 補助内容の例 | 上限額の例 |
|---|---|---|
| 撤去工事のみ | 工事費の1/2～3/4、または 1mあたり8,000円～12,000円のいずれか低い額 | 8万円～64万円 |
| 補強工事 | 工事費の1/2、または 1mあたり8,000円のいずれか低い額 | 32万円 |
| 改修工事 （撤去＋新設） | 工事費の1/2～9/10、または 1mあたり16,000円～37,000円のいずれか低い額 | 30万円～128万円 |
注意点: 上記はあくまで複数の自治体の例を統合したものです。通学路に面している場合など、条件によって補助が手厚くなる「重点地区」を設定している自治体もあります。ご自身のケースで適用される正確な金額は、必ず自治体の担当窓口にご確認ください。
対象者・申請要件
対象となるブロック塀等
- コンクリートブロック造、石積造、万年塀など
- 一般の通行の用に供される道路や通路に面していること
- 道路面からの高さが一定以上であること（例：1.0mまたは1.2m以上）
- 自治体職員等による現地調査の結果、倒壊の危険性が高いと判定されたもの
対象となる申請者
- 対象となるブロック塀等の所有者（個人・法人）または管理者（マンション管理組合等）
- 市町村税等を滞納していないこと
- 暴力団員等でないこと
- 過去に同一の塀でこの補助金を受けていないこと
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 撤去工事費 | 危険なブロック塀等の取り壊し、運搬、処分に要する費用 | ○ |
| 新設工事費 | 撤去跡地に軽量なフェンスや生垣などを新たに設置するための費用 | ○ |
| 補強工事費 | 既存のブロック塀に控え壁を設置するなど、耐震性を高める工事費用 | ○ |
| 設計・調査費 | 工事に伴う設計費用や地盤調査費用 | × |
| 門扉・植栽等 | 塀と一体でない門扉や、補助対象外の植栽の撤去・設置費用 | × |
重要: 補助対象となる経費の範囲は自治体によって細かく定められています。特に、新設工事で設置できるフェンスの種類や高さに規定がある場合がありますので、必ず事前相談の段階で確認してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 自治体の公式サイトからダウンロードまたは窓口で入手 |
| 2 | 工事見積書の写し | 工事内容、数量、単価等が明記されたもの |
| 3 | 案内図・配置図・立面図等 | 工事場所、塀の長さ・高さ、新設物の仕様がわかる図面 |
| 4 | 現況写真 | 塀の全体像や、ひび割れ等の危険箇所がわかる写真 |
| 5 | 登記事項証明書（法人の場合） | 発行後3ヶ月以内のもの |
| 6 | 納税証明書 | 自治体により提出を求められる場合があります |
審査基準・採択のポイント
この補助金は、事業計画の優劣を競うものではなく、定められた要件を満たしているかを確認する形式が一般的です。したがって、採択されるためには以下のポイントを確実に遵守することが重要です。
主な確認項目
- 補助対象の適合性: 塀の高さ、道路への面状況、危険性の判定結果が、自治体の定める基準を満たしているか。
- 申請手続きの遵守: 必ず工事着手前に事前相談と申請が行われているか。
- 書類の整合性: 申請書、見積書、図面に記載された工事内容や数量が一致しているか。
- 施工業者の要件: 自治体によっては、市内の業者に施工を依頼することが条件の場合があるか。
採択率を高めるポイント
- 早めの事前相談: 予算には限りがあるため、年度の早い段階で相談を開始する。
- 正確な書類準備: 担当窓口の指示に従い、不備のない書類を提出する。不明点は必ず事前に確認する。
- 危険性の明確化: 現地調査の際に、ひび割れや傾きなどの危険な状況を具体的に説明できるように準備しておく。
- 相見積もりの取得: 必須ではない場合も多いですが、複数の業者から見積もりを取ることで、費用の妥当性を客観的に示すことができます。
よくある質問
Q1: 既に工事を始めてしまいましたが、今から申請できますか？
A: いいえ、できません。この補助金は、工事の契約・着手前に申請し、交付決定を受けることが絶対条件です。工事後の申請は補助対象外となります。
Q2: どの工事業者に依頼すればよいですか？
A: 申請者ご自身で選定していただく必要があります。自治体によっては、市内に本店や支店がある業者を条件としている場合がありますので、事前に確認してください。業者選定に迷う場合は、自治体の担当窓口で相談できることもあります。
Q3: 自分の家のブロック塀が危険かどうか、どうすれば分かりますか？
A: まずは国土交通省などが公開している「ブロック塀のチェックポイント」で自己診断が可能です。ひび割れ、傾き、控え壁の有無、鉄筋の有無などが主な確認点です。補助金の対象となるかは、最終的に自治体職員等の現地調査によって判定されますので、まずは担当窓口へご相談ください。
Q4: 補助金の申請期間はいつまでですか？
A: 通年で受け付けている自治体が多いですが、年度ごとに予算が定められているため、予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。また、年度末（2月末～3月上旬）までに工事を完了し、実績報告書を提出する必要があるため、早めの申請が推奨されます。
制度の概要・背景
危険ブロック塀等改善補助金は、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による人的被害を未然に防止し、通行人の安全を確保することを目的とした制度です。特に、2018年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震で、ブロック塀が倒壊し女児が亡くなるという痛ましい事故が発生したことを受け、全国の多くの自治体で制度の創設や拡充が進みました。
この制度は、個人の資産であるブロック塀等の安全対策を促進するため、その所有者に対して撤去や改修にかかる費用の一部を公的に支援するものです。特に通学路や避難路に面した危険性の高い塀を優先的に解消することを目指しており、安全なまちづくりに不可欠な取り組みと位置づけられています。
まとめ・お問い合わせ先
危険ブロック塀等改善補助金は、地震から地域住民の命を守るための重要な制度です。ご自身の所有するブロック塀に不安がある場合は、まず自己点検を行い、お住まいの自治体の担当窓口へ相談することから始めてください。補助金を活用し、安全な住環境を実現しましょう。
お問い合わせ先
実施機関: お住まいの市区町村
担当部署: 防災課、建築指導課、都市計画課など（自治体により名称が異なります）
連絡先: 各市区町村の公式ウェブサイトをご確認いただくか、代表電話にお問い合わせください。
公式サイト: 「（お住まいの自治体名） ブロック塀 補助金」で検索してください。