【2025年度】合併処理浄化槽設置補助金｜最大96万円・個人住宅向け・随時受付

申請手順

補助金額

補助金額は、浄化槽の人槽（規模）や工事内容によって変動します。多くの自治体で「浄化槽本体の設置費用」「既存槽の撤去費用」「宅内配管工事費用」の3つの区分で補助上限額が設定されています。以下は一般的な補助金額の例です。

※上記は一例です。補助金額は自治体により異なりますので、必ずお住まいの市区町村にご確認ください。

対象者・申請要件

対象となる方

• 補助対象区域内において、自己が居住する住宅（専用住宅、または居住部分が延床面積の1/2以上の併用住宅）に合併処理浄化槽を設置する個人。
• 既存の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を廃止し、合併処理浄化槽に転換する方。
• 市町村税等を滞納していない方。
• 定められた期限内に工事を完了し、実績報告書を提出できる方。

対象とならない主なケース

• 公共下水道の事業計画区域など、補助対象外の区域に設置する場合。
• 新築や建て替え、建築確認を伴う増改築に伴う設置（自治体により扱いが異なります）。
• 販売や賃貸を目的とした住宅（建売住宅、アパートなど）への設置。
• 補助金の交付決定前に、浄化槽設置工事や既存槽の撤去工事に着手した場合。
• 法人または団体による申請。
• 既に合併処理浄化槽が設置されている住宅への転居。

補助対象経費

必要書類一覧

※上記は一般的な例です。自治体によって追加の書類（誓約書、口座振替依頼書等）が必要となる場合があります。

申請における注意点

主な確認事項

1. 事前着工の禁止: 補助金交付決定前に工事に着手すると補助対象外となります。これは最も厳格に適用されるルールの一つです。
2. 予算と申請期間: 補助金は年度ごとの予算で運営されており、予算上限に達すると受付が終了します。年度末は申請が集中するため、早めの相談・申請が推奨されます。
3. 事業完了期限: 多くの自治体で、年度末（2月末～3月中旬）までに工事を完了し、実績報告書を提出することが求められます。工期の遅延にも注意が必要です。
4. 施工業者の要件: 自治体によっては、市内の指定業者や組合加盟業者による施工を補助要件としている場合があります（例：飯能市）。事前に確認が必要です。

よくある質問

Q1: 新築住宅の建築に合わせて浄化槽を設置する場合も対象になりますか？

A: 多くの自治体では、既存の単独処理浄化槽等からの「転換」を補助対象としており、新築は対象外です。ただし、一部自治体では新設も対象となる場合がありますので、必ずお住まいの自治体にご確認ください。

Q2: 申請から補助金が振り込まれるまで、どのくらいの期間がかかりますか？

A: 申請から交付決定まで数週間、工事完了後の実績報告から振込までは1ヶ月半～2ヶ月程度が一般的です。手続き全体では数ヶ月を要するため、余裕を持った計画が必要です。

Q3: 浄化槽の大きさ（人槽）はどのように決まりますか？

A: 主に住宅の延床面積によって決まります。日本産業規格（JIS）の算定基準に基づき、例えば延床面積130㎡以下の住宅は5人槽、130㎡を超える場合は7人槽が一般的です。二世帯住宅などでは10人槽となる場合もあります。

Q4: 訪問販売で「今すぐ合併処理浄化槽にしないと違法になる」と言われました。本当ですか？

A: いいえ、現在問題なく稼働している単独処理浄化槽を直ちに交換する必要はありません。浄化槽法の改正により、新たに浄化槽を設置する際は合併処理浄化槽の設置が義務付けられていますが、既存の槽の使用を禁止するものではありません。不審な勧誘にはご注意ください。

制度の概要・背景

合併処理浄化槽設置補助金制度は、河川や湖沼などの公共用水域の水質保全を目的として、各市区町村が実施している事業です。トイレの汚水のみを処理する単独処理浄化槽に対し、合併処理浄化槽は台所や風呂、洗濯などの生活雑排水も併せて処理するため、生活排水による環境負荷を大幅に低減できます。

平成12年の浄化槽法改正により、新たに設置される浄化槽は合併処理浄化槽であることが義務付けられましたが、それ以前に設置された単独処理浄化槽が未だ多く残存しています。本補助金は、これらの既存槽からの転換を促進し、地域全体の水環境を改善することを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

合併処理浄化槽への転換は、水環境の保全に貢献するだけでなく、補助金を活用することで経済的負担を軽減できます。申請手続きは複雑な部分もあるため、まずは施工業者やお住まいの自治体窓口に相談することから始めることをお勧めします。