【2025年度】名古屋市ひとり親家庭向け受験料補助|最大6.1万円・中3/高3対象・締切3月31日
補助金詳細
Details申請時点で名古屋市に在住し、高校3年生世代または中学3年生の子どもを扶養する方のうち、児童扶養手当受給相当の所得水準のひとり親世帯、住民税非課税世帯、または市が指定する学習支援事業に登録している世帯。
・共通書類: 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)、振込先口座確認書類(通帳、キャッシュカード等)
・資格確認書類(いずれか): 児童扶養手当証書、ひとり親家庭等医療証、戸籍謄本と所得証明書、生活保護受給証明書、非課税証明書と住民票、学習支援事業の参加承認通知書
・支払証明書類: 受験校・模試名、受験料・模試費用、支払日、受験者名がわかる書類(領収書、クレジットカード明細、受験票等)
・大学等受験料: 大学、短期大学、専修学校(専門課程)、高等専門学校(4年時)の受験料
・模試費用: 大学等または高校の受験に向けた模試の受験料
・対象外: 振込手数料、交通費、入学金、教材費等
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 名古屋市に在住し、中学3年生または高校3年生世代の子どもを扶養する方
- 児童扶養手当受給世帯、またはそれに準ずる所得水準のひとり親世帯
- 住民税非課税世帯(生活保護受給世帯を含む)
- 市が実施する特定の学習支援事業に子どもが登録している世帯
申請手順
本補助金の申請は、令和7年11月4日から令和8年3月31日までの期間に、電子申請または郵送にて行います。申請は対象となるお子様一人につき、同一年度内に1回限りです。複数の受験料や模試費用をまとめて申請してください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 必要書類の準備(本人確認書類、口座確認書類、支払証明書類等) |
| STEP 2 | 申請期間内(令和7年11月4日~令和8年3月31日)に電子申請または郵送で提出 |
| STEP 3 | 市による審査・内容確認 |
| STEP 4 | 交付決定後、指定口座へ補助金振込(申請から1~2ヶ月程度) |
補助金額・補助率
本制度は、令和7年度中に支払った受験料および模試費用が対象です。お子様一人あたりの上限額まで、実費を補助します。
| 対象者 | 補助内容 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 高校3年生世代 | 大学等受験料 | 53,000円 |
| 模試費用 | 8,000円 | |
| 中学3年生 | 模試費用 | 6,000円 |
計算例: 高校3年生のお子様が大学受験料で60,000円、模試費用で10,000円を支払った場合、補助額は受験料53,000円(上限適用)+模試費用8,000円(上限適用)=合計61,000円となります。
対象者・申請要件
申請時点で、以下の全ての要件を満たす必要があります。
1. 居住地・扶養要件
- 申請時点で名古屋市に住所を有すること。
- 中学3年生または高校3年生世代の子どもを扶養していること。
- 「高校3年生世代」には、18歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎた方で、19歳になる年度に大学等を受験する方も含みます。
2. 経済的要件(以下のいずれかに該当)
- 児童扶養手当受給相当の所得水準のひとり親世帯: 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準にあるひとり親世帯。
- 住民税非課税世帯: 世帯員全員の市民税が非課税である世帯。生活保護を受給している世帯も含まれます。
- 学習支援事業登録世帯: 対象の子どもが名古屋市の「中学生の学習支援事業」または「高校生世代への学習・相談支援事業」に登録している世帯。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 大学等受験料 | 大学、短期大学、専修学校(専門課程)、高等専門学校(4年次)の入学試験の受験料として支払った費用。 | ○ |
| 模試費用 | 高校または大学等の受験に向けて、令和7年度中に受験した模擬試験の受験料。 | ○ |
| 各種手数料 | 振込手数料、収納代行サービス手数料、成績通知手数料など。 | × |
| その他経費 | 交通費、宿泊費、入学金、教材費など。 | × |
重要: 補助対象となるのは、令和7年度中(令和7年4月1日~令和8年3月31日)に費用を支払い、受験した(または受験予定の)ものに限ります。
必要書類一覧
提出する書類は全て写し(コピー、写真、スクリーンショット)で構いません。原本を提出された場合、返却はできませんのでご注意ください。
| 書類区分 | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 共通書類 | 本人確認書類 | 運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ)等 |
| 振込先口座確認書類 | 通帳やキャッシュカードの写し | |
| 資格確認書類 | 児童扶養手当証書、非課税証明書等 | 対象要件に応じていずれか1種類を提出 |
| 支払証明書類 | 領収書、クレジットカード明細、受験票等 | 受験校名・模試名、金額、支払日、受験者名が確認できるもの |
審査基準・採択のポイント
本制度は、事業計画の優劣を競う補助金とは異なり、定められた要件を満たしているかを確認する給付金です。そのため、要件を満たし、必要書類を不備なく提出すれば、原則として支給されます。
支給を受けるためのポイント
- 申請期間の厳守: 令和8年3月31日の期限を過ぎると、いかなる理由があっても申請できません。
- 支払証明書類の保管: 受験料や模試費用を支払った際の領収書や明細は、必ず保管してください。
- 書類の不備防止: 提出前に、公式サイトの「申請の手引き」や「必要書類チェックリスト」で、全ての書類が揃っているか、記載漏れがないかを確認してください。
- まとめて申請: 申請は年度内に1回限りです。複数の費用を申請する場合は、全てまとめて申請する必要があります。
よくある質問
Q1: 支払いを証明する領収書を紛失してしまいました。
A: 領収書がない場合でも、クレジットカードの利用明細、銀行の振込控、入金確認メール、受験票と募集要項の組み合わせなど、支払った事実(受験者名、金額、支払日、受験校名等)が客観的に確認できる書類であれば代替可能です。詳しくはコールセンターにご相談ください。
Q2: 塾の費用に模試代が含まれていますが、対象になりますか?
A: 塾や学校に支払った費用の中に模試費用が含まれている場合、その内訳(模試名と模試費用)がわかる書類(請求書の内訳、塾が発行した証明書等)があれば対象となります。総額のみが記載された領収書では対象外となる場合があります。
Q3: 申請してから補助金が振り込まれるまで、どのくらいかかりますか?
A: 申請書類に不備がなければ、通常、申請を受け付けてから1ヶ月から2ヶ月程度で指定の口座に振り込まれます。ただし、申請が集中する年度末は、手続きに時間がかかる場合があります。
Q4: 申請後に住所変更や婚姻など状況が変わった場合はどうすればよいですか?
A: 住所や振込口座の変更、婚姻等によりひとり親家庭でなくなった場合など、申請時の状況から変更があった場合は、速やかにコールセンターまたは担当課へ連絡してください。受給要件を満たさなくなったにも関わらず受給した場合、返還を求められることがあります。
制度の概要・背景
この補助金は、経済的な課題を抱えるひとり親家庭や低所得の子育て世帯に対し、子どもの進学に向けた挑戦を後押しすることを目的としています。大学や高校への進学には、受験料や模試費用など、家計にとって大きな負担が伴います。本制度は、これらの費用の一部を補助することで、経済的理由によって子どもが進学の機会を諦めることのないよう、教育機会の均等を図るための重要な支援策です。
まとめ・お問い合わせ先
名古屋市が実施する「ひとり親家庭等への大学受験料等補助」は、対象となる世帯にとって非常に有益な制度です。申請期間が限られているため、対象となる可能性のある方は、早めに公式サイトで詳細を確認し、必要書類の準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 名古屋市
窓口: 名古屋市「大学受験料等補助コールセンター」
電話: 052-770-7003(受付時間: 平日9:00-17:30 ※祝日、年末年始を除く)
Email: jukenryou.nagoya@gmail.com
担当部署: 子ども青少年局 子ども未来企画部 子ども未来企画課 子ども等の支援の推進担当
電話: 052-972-3199
公式サイト: https://www.city.nagoya.jp/kodomo/hitorioya/1009396/1009400.html
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| 補助金額 | 最大6万円 | 最大50万円 | 最大250万円 | 0歳児クラスの定員削減1人につき25万円、1歳児クラスの定員増加1人につき25万円(小規模保育事業は50万円) | 最大20万円 |
| 補助率 | 実費補助(上限あり)。高校3年生世代: 大学等受験料 上限53,000円、模試費用 上限8,000円。中学3年生: 模試費用 上限6,000円。 | 対象経費の10分の10以内 | 新築: 中学生以下の子ども一人あたり100万円。町内建設業者による施工販売は、上記助成金等の合計額に50万円を加算。 中古: 中学生以下の子ども一人あたり50万円。購入額の1/3以内(1万円未満切り捨て)を上限とします | 定額 | 対象者1人当たり20万円を上限。申請者と配偶者のいずれもが対象となる奨学金を返還した世帯に対しては、それぞれ20万円を上限として最大40万円が交付限度額 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年12月5日まで | 令和8年3月31日まで | 令和7年12月12日まで | 令和8年3月31日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 100.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・資格確認書類(いずれか): 児童扶養手当証書、ひとり親家庭等医療証、戸籍謄本と所得証明書、生活保護受給証明書、非課税証明書と住民票、学習支援事業の参加承認通知書
・支払証明書類: 受験校・模試名、受験料・模試費用、支払日、受験者名がわかる書類(領収書、クレジットカード明細、受験票等)
Q どのような経費が対象になりますか?
・模試費用: 大学等または高校の受験に向けた模試の受験料
・対象外: 振込手数料、交通費、入学金、教材費等