品川区 魅力ある職場づくり支援事業助成金
東京都品川区では、区内中小企業の人材確保・定着を支援するため、職場環境の改善に取り組む際のコンサルティング費用を助成する「魅力ある職場づくり支援事業助成金」の公募を開始しました。専門家を活用して、就業規則の見直しや人事制度の改善、生産性向上を目指す絶好の機会です。この記事では、制度の概要から申請方法までを分かりやすく解説します。
この助成金の3つのポイント
- 1
専門家活用を支援
人事制度や業務改善のプロ(コンサルタント)に依頼する費用が対象。自社だけでは難しい課題解決を後押しします。 - 2
幅広いテーマが対象
就業規則の見直しから、テレワーク導入、生産性向上まで、現代的な職場課題に対応する7つのテーマが対象です。 - 3
最大30万円を助成
対象経費の3分の2、最大30万円まで助成。コストを抑えながら本格的な職場改革に着手できます。
制度概要
| 助成金名 | 令和7年度 魅力ある職場づくり支援事業助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 東京都品川区 |
| 申請受付期間 | 令和7年6月2日(月)~令和8年2月27日(金) |
| 助成額 | 最大30万円(対象経費の2/3、千円未満切捨) |
| 対象事業期間 | 令和7年4月1日~令和8年3月31日 |
| 実績報告期限 | 令和8年3月13日(金)午後5時まで |
助成対象となる事業者
以下のすべての要件を満たす、品川区内の中小企業(個人事業主含む)が対象です。
- 品川区に本社または主な事業所を有すること。
- 申請時点で品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
- みなし大企業でないこと。
- 法人事業税および法人都民税(個人は個人事業税および住民税)を滞納していないこと。
- 申請時点で1か月以上雇用している労働者を1人以上雇っていること(役員のみは不可)。
- 本申請と同一テーマ・内容で他の公的機関から助成を受けていないこと。
助成対象となる経費
対象期間内(令和7年4月1日~令和8年3月31日)に支払いが完了する、以下のコンサルティング経費が対象です。
- 従業員意識(満足度)調査
- 就業規則の作成や見直し
- 人事諸制度の改善支援(目標管理制度の導入、人事評価制度の見直し等)
- 一般事業主行動計画の策定支援
- 生産性向上を目的とした業務の見直し(RPA等の導入支援)
- 長時間労働削減のための業務の可視化・見直し
- テレワークの導入に向けた勤怠管理方法検討、業務の洗い出し等
【注意】
RPA等のツール利用料や機器の購入費は対象外です。あくまで専門家による導入支援コンサルティングが対象となります。
申請手続きの流れ
メールアドレスの登録
品川区の申請登録画面からメールアドレスを登録します。
本申請フォームへアクセス
登録したメールアドレスに届く本申請用のURLから申請手続きを開始します。
必要書類の準備・アップロード
事前に準備した必要書類のデータをアップロードします。
交付決定・事業実施
審査後、交付決定通知が届きます。その後、計画に沿って事業を実施し、経費を支払います。
実績報告と助成金受領
事業完了後、期限内にオンラインで実績報告を行います。審査を経て、助成金が交付されます。
申請時の主な提出書類
- 事業実施計画書(区指定様式)
- 経費内訳書(区指定様式)
- 経費算出の根拠となる書類(見積書・契約書等)
- 履歴事項全部証明書(法人)/開業届(個人)
- 納税証明書(法人事業税・都民税/個人事業税・住民税)
- 委託先のプロフィールおよび事業実績がわかる書類
- 誓約書(区指定様式)
※その他、必要に応じて追加資料を求められる場合があります。詳細は必ず公式の募集要項をご確認ください。
まとめ
品川区の「魅力ある職場づくり支援事業助成金」は、専門家の知見を借りて自社の労働環境を抜本的に見直すための強力なサポート制度です。人材の定着や生産性向上に課題を感じている経営者の方は、ぜひこの機会の活用をご検討ください。
申請はオンラインで完結し、令和8年2月27日まで受け付けています。予算には限りがあるため、早めの準備と申請をおすすめします。
この記事に関するお問い合わせ先
品川区 地域産業振興課 中小企業支援担当(人材確保担当)
電話番号:03-5498-6351
対象者・対象事業
品川区に本社または主な事業所を有する中小企業(個人事業主含む)。申請時点で区内で1年以上事業を営み、税金を滞納しておらず、1人以上の労働者を雇用している等の要件を満たす事業者。
必要書類(詳細)
事業実施計画書, 経費内訳書, 経費算出の根拠となる書類(請求書・見積書・契約書等), コンサルティング事業者等が作成する実施計画書, 【法人の場合】履歴事項全部証明書,【個人事業主の場合】開業届, 【法人の場合】法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書,【個人事業主の場合】個人事業税納税証明書および住民税納税証明書, 委託先のプロフィールおよび事業実績がわかる書類, 委託先との契約書, 誓約書(区指定様式)
対象経費(詳細)
従業員意識(満足度)調査, 就業規則の作成や見直し, 人事諸制度の改善支援(目標管理制度の導入、人事評価制度の見直し等), 一般事業主行動計画の策定支援, 生産性向上を目的とした業務の見直し(RPA等の導入), 長時間労働削減のための業務の可視化・見直し, テレワークの導入に向けた勤怠管理方法検討、業務の洗い出し等に関するコンサルティング経費。※ツール利用料等は対象外です。
対象者・対象事業
品川区に本社または主な事業所を有する中小企業(個人事業主含む)。申請時点で区内で1年以上事業を営み、税金を滞納しておらず、1人以上の労働者を雇用している等の要件を満たす事業者。
必要書類(詳細)
事業実施計画書, 経費内訳書, 経費算出の根拠となる書類(請求書・見積書・契約書等), コンサルティング事業者等が作成する実施計画書, 【法人の場合】履歴事項全部証明書,【個人事業主の場合】開業届, 【法人の場合】法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書,【個人事業主の場合】個人事業税納税証明書および住民税納税証明書, 委託先のプロフィールおよび事業実績がわかる書類, 委託先との契約書, 誓約書(区指定様式)
対象経費(詳細)
従業員意識(満足度)調査, 就業規則の作成や見直し, 人事諸制度の改善支援(目標管理制度の導入、人事評価制度の見直し等), 一般事業主行動計画の策定支援, 生産性向上を目的とした業務の見直し(RPA等の導入), 長時間労働削減のための業務の可視化・見直し, テレワークの導入に向けた勤怠管理方法検討、業務の洗い出し等に関するコンサルティング経費。※ツール利用料等は対象外です。
対象者・対象事業
品川区に本社または主な事業所を有する中小企業(個人事業主含む)。申請時点で区内で1年以上事業を営み、税金を滞納しておらず、1人以上の労働者を雇用している等の要件を満たす事業者。
必要書類(詳細)
事業実施計画書, 経費内訳書, 経費算出の根拠となる書類(請求書・見積書・契約書等), コンサルティング事業者等が作成する実施計画書, 【法人の場合】履歴事項全部証明書,【個人事業主の場合】開業届, 【法人の場合】法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書,【個人事業主の場合】個人事業税納税証明書および住民税納税証明書, 委託先のプロフィールおよび事業実績がわかる書類, 委託先との契約書, 誓約書(区指定様式)
対象経費(詳細)
従業員意識(満足度)調査, 就業規則の作成や見直し, 人事諸制度の改善支援(目標管理制度の導入、人事評価制度の見直し等), 一般事業主行動計画の策定支援, 生産性向上を目的とした業務の見直し(RPA等の導入), 長時間労働削減のための業務の可視化・見直し, テレワークの導入に向けた勤怠管理方法検討、業務の洗い出し等に関するコンサルティング経費。※ツール利用料等は対象外です。