品川区の若手技術者採用を強力サポート！奨学金返還支援助成金とは？
東京都品川区では、区内中小企業における若手技術者の人材確保と定着を支援するため、「中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援助成金」の令和7年度（2025年度）募集を開始しました。この制度は、東京しごと財団の事業を活用して従業員の奨学金返還を支援する企業に対し、その負担の一部を品川区が助成するものです。採用コストを抑えつつ、優秀な若手人材を確保・育成したい事業者様は必見の制度です。
💡 この助成金のポイント
- 採用した若手技術者の奨学金返還負担を企業が支援する際の費用を助成
- 採用者1名あたり最大12万円、1事業者あたり年間最大36万円（3名分）
- 対象業種は製造業、情報サービス業、建設業の中小企業
- 申請期間は令和7年9月1日から令和8年2月27日まで
制度概要｜一目でわかる基本情報
| 助成金名 | 品川区中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援助成金（令和7年度） |
|---|---|
| 実施機関 | 東京都品川区 |
| 対象地域 | 東京都品川区内に事業所を有する事業者 |
| 助成額 | 採用者1名あたり最大12万円（1事業者あたり年間最大36万円） |
| 申請期間 | 令和7年9月1日(月) ～ 令和8年2月27日(金) 午後5時まで |
| 目的 | 区内中小企業における若手技術者の人材定着支援 |
あなたは対象？助成対象者の詳細要件
本助成金を受給するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
【最重要】前提条件
この助成金は、（公財）東京しごと財団が実施する「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用していることが絶対条件です。まだ活用されていない場合は、まずそちらの事業をご確認ください。
- 中小企業または個人事業主であること（みなし大企業は除く）。
- 所在地要件：
- 法人の場合：品川区内に本社または主な事業所があること。
- 個人事業主の場合：品川区内に事業所があること。
- 事業内容要件：以下のいずれかに該当すること。
- 製造業者（資本金3億円以下 or 従業員300人以下）
- 情報サービス業者（資本金3億円以下 or 従業員300人以下）
- 建設業者（資本金3億円以下 or 従業員300人以下）
- 上記業種を主に営む個人事業者
- 法人住民税・事業税（個人の場合は住民税・個人事業税）を滞納していないこと。
- 品川区に対する債務の支払いが滞っていないこと。
- 風俗営業等の規制対象でないこと。
- 暴力団等と密接な関係がないこと。
- 民事再生法や会社更生法による申立て等、事業継続が不確実な状況でないこと。
- （公財）東京しごと財団の事業を活用し、奨学金貸与を受けている学生等を雇用していること。
助成額はいくら？対象経費もチェック
助成額テーブル
助成額は、東京しごと財団の事業で企業が負担した金額（出捐金）に応じて変動します。
| 企業負担金額（都基金への出捐金） | 品川区からの助成金額（採用者1名あたり） |
|---|---|
| 年 5万円 | 2万円 |
| 年 12万円 | 6万円 |
| 年 25万円 | 12万円 |
注意点
- 1年度あたり1事業者3名分までが上限です。
- 採用後1年経過ごと、かつ、その都度しごと財団へ企業負担金を支払った場合に申請できます。
対象となる経費
以下の要件をすべて満たす経費が対象です。
- 東京しごと財団の事業を活用し、奨学金利用者を採用後1年以上継続雇用した際に、財団へ支払った企業負担金（出捐金）。
- 令和7年3月1日から令和8年2月27日までに支払いが完了するもの。
- 1年度あたり1事業者3名分までの経費。
※振込手数料などの間接経費は対象外となります。
申請方法と流れを完全ガイド
申請ステップ
- 必要書類の準備
下記の「必要書類一覧」を参考に、指定様式や証明書等を準備します。様式は品川区の公式サイトからダウンロードしてください。 - 書類の提出
準備した書類一式を、下記の提出先へ郵送または窓口持参で提出します。
【提出期限】令和8年2月27日(金) 午後5時 必着 - 審査
品川区にて申請書類の審査が行われます。 - 交付決定・入金
審査の結果、交付が決定されると「交付決定通知書」が届き、指定口座に助成金が振り込まれます。不交付の場合は「不交付決定通知書」が届きます。
書類提出先
〒141-0033
品川区西品川1-28-3 品川区立中小企業センター2階
品川区地域産業振興課 中小企業支援担当（人材確保） 宛て
【チェックリスト】申請に必要な書類一覧
- 交付申請書（様式1-1）
- 事業内容および当該採用者の詳細（様式1-2）
- 東京しごと財団の「助成金出えん金請求書」の写し
- 企業負担金を支払ったことがわかる書類（振込明細など）
- （法人）履歴事項全部証明書の写し / （個人）開業届出書の写し
- （法人）法人事業税・法人都民税納税証明書の写し / （個人）個人事業税・住民税納税証明書の写し
- （法人の本社が区外の場合）事業開始等申告書提出済証明書の写し
- 誓約書（区指定様式）
- 支払金口座振替依頼書（区指定様式）※区に口座登録がない場合のみ
- 提出書類チェックリスト（区指定様式）
- その他必要な資料（任意）
申請前に必ず公式サイトで最新の交付要領と様式をご確認ください。
まとめ：若手人材確保のチャンスを逃さないために
「品川区中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援助成金」は、採用活動における企業の経済的負担を軽減し、若手技術者の定着を促進する大変有効な制度です。福利厚生の充実をアピールすることで、採用競争力の向上にも繋がります。対象となる事業者様は、この機会をぜひご活用ください。
この記事に関するお問い合わせ先
品川区 地域産業振興課 中小企業支援担当（人材確保担当）
〒141-0033 東京都品川区西品川1-28-3
電話番号：03-5498-6351
FAX番号：03-5498-6338
対象者・対象事業
品川区内に事業所を有する中小企業（製造業、情報サービス業、建設業）で、（公財）東京しごと財団の「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用している事業者。
必要書類（詳細）
1. 交付申請書（様式1-1）
2. 事業内容および当該採用者の詳細（様式1-2）
3. （公財）東京しごと財団の「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業助成金出えん金請求書」（写し可）
4. 企業負担金を支払ったことがわかる書類（振込明細等）
5. （法人）履歴事項全部証明書（写し可、3か月以内発行） / （個人）開業届出書（写し可、税務署受付印あるもの）
6. （法人）法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書（写し可） / （個人）個人事業税納税証明書および住民税納税証明書（写し可）
7. （法人の本社が品川区外の場合）事業開始等申告書提出済証明書（写し可）
8. 誓約書（区指定様式）
9. 支払金口座振替依頼書（区指定様式、区に口座登録がない方のみ）
10. 提出書類チェックリスト（区指定様式）
11. その他必要な資料（任意）
対象経費（詳細）
（公財）東京しごと財団が実施する「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、奨学金利用者を1年以上継続雇用した際に、財団へ出捐金として支払った企業負担金。令和7年3月1日から令和8年2月27日までに支払いが完了するものが対象。振込手数料等の間接経費は対象外です。
対象者・対象事業
品川区内に事業所を有する中小企業（製造業、情報サービス業、建設業）で、（公財）東京しごと財団の「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用している事業者。
必要書類（詳細）
1. 交付申請書（様式1-1）
2. 事業内容および当該採用者の詳細（様式1-2）
3. （公財）東京しごと財団の「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業助成金出えん金請求書」（写し可）
4. 企業負担金を支払ったことがわかる書類（振込明細等）
5. （法人）履歴事項全部証明書（写し可、3か月以内発行） / （個人）開業届出書（写し可、税務署受付印あるもの）
6. （法人）法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書（写し可） / （個人）個人事業税納税証明書および住民税納税証明書（写し可）
7. （法人の本社が品川区外の場合）事業開始等申告書提出済証明書（写し可）
8. 誓約書（区指定様式）
9. 支払金口座振替依頼書（区指定様式、区に口座登録がない方のみ）
10. 提出書類チェックリスト（区指定様式）
11. その他必要な資料（任意）
対象経費（詳細）
（公財）東京しごと財団が実施する「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、奨学金利用者を1年以上継続雇用した際に、財団へ出捐金として支払った企業負担金。令和7年3月1日から令和8年2月27日までに支払いが完了するものが対象。振込手数料等の間接経費は対象外です。
対象者・対象事業
品川区内に事業所を有する中小企業（製造業、情報サービス業、建設業）で、（公財）東京しごと財団の「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用している事業者。
必要書類（詳細）
1. 交付申請書（様式1-1）
2. 事業内容および当該採用者の詳細（様式1-2）
3. （公財）東京しごと財団の「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業助成金出えん金請求書」（写し可）
4. 企業負担金を支払ったことがわかる書類（振込明細等）
5. （法人）履歴事項全部証明書（写し可、3か月以内発行） / （個人）開業届出書（写し可、税務署受付印あるもの）
6. （法人）法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書（写し可） / （個人）個人事業税納税証明書および住民税納税証明書（写し可）
7. （法人の本社が品川区外の場合）事業開始等申告書提出済証明書（写し可）
8. 誓約書（区指定様式）
9. 支払金口座振替依頼書（区指定様式、区に口座登録がない方のみ）
10. 提出書類チェックリスト（区指定様式）
11. その他必要な資料（任意）
対象経費（詳細）
（公財）東京しごと財団が実施する「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、奨学金利用者を1年以上継続雇用した際に、財団へ出捐金として支払った企業負担金。令和7年3月1日から令和8年2月27日までに支払いが完了するものが対象。振込手数料等の間接経費は対象外です。