【2025年度】四日市市海外販路開拓支援補助金｜最大50万円・中小企業向け・随時受付
補助金詳細
Details四日市市内に主たる事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業者。製造業を営む者、製造業に関連するサービスの取引促進を目的とする者、市内で製造された製品の販路開拓を目的とする者が対象。
– 交付申請書
– 事業計画書
– 収支予算書
– 補助対象経費の積算根拠となる書類（見積書等）
– 法人の場合：履歴事項全部証明書
– 個人の場合：住民票の写し
– 市税の完納を証明する書類
– その他市長が必要と認める書類
– 会場費（出展料、入場料、展示工事費、機器レンタル料等）
– 現地通訳費
– 輸送費（出展製品・パンフレット等の輸送、保険料等）
– 広報・宣伝活動費（広告費、パンフレット作成費、翻訳経費等）
– 専門家謝金（コンサルタント等謝金）
– 旅費（航空運賃（国内利用分除く）のみ）
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 三重県四日市市内に主たる事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業者
- 海外で開催される見本市や商談会への出展を計画している事業者
- 製造業、または製造業に関連するサービスの販路開拓を目指す事業者
- 市内で製造された製品の海外販路開拓を目的とする事業者
申請手順
本補助金は随時募集（先着順）のため、事業計画が固まり次第、速やかに申請準備を進めることが重要です。申請前に担当課へ事前相談を行うことを推奨します。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談・書類準備（申請書、事業計画書、見積書等） |
| STEP 2 | 四日市市役所 工業振興課の窓口へ申請書類を提出 |
| STEP 3 | 市による審査 → 交付決定通知の受領 |
| STEP 4 | 海外見本市等への出展事業を実施 |
| STEP 5 | 事業完了後、実績報告書を提出 → 補助金額の確定 |
| STEP 6 | 指定口座へ補助金の振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大50万円（1事業者につき1年度あたり） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 初回交付特例 | 本補助金の交付実績がない場合、初回の交付のみ3分の2以内 |
| 下限額 | 補助対象経費の総額が10万円以上であること |
計算例（初回申請の場合）:
補助対象経費の総額が90万円の場合
90万円 × 補助率2/3 = 60万円
補助上限額が50万円のため、交付額は50万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
- 四日市市内に主たる事業所（国内従業員総数の2分の1以上が常時勤務する事業所）を有し、1年以上継続して事業を営んでいること。
- 企業組合、協業組合等にあっては、直接または間接の構成員の2分の1以上が上記の中小企業者に該当すること。
- 市税を滞納していないこと。
対象となる事業
- 日本国外で開催される見本市、展示会、商談会等に出展する事業であること。
- 補助対象経費の総額が10万円以上であること。
- 以下のいずれかの要件を満たす事業であること：
- 製造業を営む者が行う出展事業
- 製造業に関連するサービスの取引促進を目的として行う出展事業
- 市内で製造された製品の販路開拓を目的として行う出展事業
- 同一の見本市等への出展事業については、連続2年までが申請対象となります。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 会場費 | 出展料（小間料）、入場料、展示ブースの装飾・工事費、備品レンタル料等 | ○ |
| 現地通訳費 | 見本市会場で必要となる通訳者の費用 | ○ |
| 輸送費 | 出展製品やパンフレット等の輸送費、保険料等 | ○ |
| 広報・宣伝活動費 | 出展に伴う広告費、パンフレット・チラシ等の作成費、翻訳経費等 | ○ |
| 専門家謝金 | 海外展開に関するコンサルタント等への謝礼 | ○ |
| 旅費 | 航空運賃（エコノミークラス相当）のみ対象。国内移動分、宿泊費、日当等は対象外。 | ○ |
| 人件費・接待費 | 自社の人件費、飲食費、交際費、接待費など | × |
重要: 補助金の交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は、原則として補助対象外となります。必ず交付決定通知書を受け取ってから事業に着手してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 公式サイトより指定様式をダウンロード |
| 2 | 事業計画書 | 出展の目的、内容、期待される効果等を記載 |
| 3 | 収支予算書 | 補助対象経費の内訳を記載 |
| 4 | 経費の積算根拠となる書類 | 見積書、料金表、カタログの写し等 |
| 5 | 履歴事項全部証明書（法人の場合） | 発行日から3ヶ月以内のもの |
| 6 | 市税の完納を証明する書類 | 納税証明書など |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本補助金は先着順で受付されますが、申請内容が要件を満たしているか、事業計画が妥当であるかについて審査が行われます。以下の点が主に確認されます。
- 要件適合性: 対象者、対象事業の要件をすべて満たしているか。
- 事業計画の具体性: 出展する見本市の概要、目的、目標（商談件数、見込顧客獲得数など）が明確かつ具体的か。
- 実現可能性: 計画されている事業が、人員や資金面で実現可能であるか。
- 経費の妥当性: 計上されている経費が事業遂行に必要不可欠であり、金額が社会通念上妥当な範囲であるか。
採択率を高めるポイント
- 早めの申請: 予算がなくなり次第終了となるため、年度の早い段階で申請することが最も重要です。
- 書類の完璧な準備: 申請書類に不備があると、修正に時間がかかり、その間に予算が上限に達する可能性があります。提出前に複数回チェックしてください。
- 数値目標の設定: 事業計画書には「新規顧客を○社獲得」「○万円の受注を目指す」など、具体的な数値目標を盛り込み、事業の成果を客観的に示せるようにします。
- 事前相談の活用: 申請前に工業振興課の担当者に相談し、計画内容や書類の記載方法についてアドバイスを受けることで、不備を減らし、スムーズな審査につながります。
よくある質問
Q1: オンラインで開催される海外見本市も対象になりますか？
A: はい、対象となる可能性があります。四日市市の補助金ガイドブック2025年版では、オンライン開催の見本市も対象に含める旨の記載があります。ただし、具体的な要件については申請前に必ず担当課にご確認ください。
Q2: 個人事業主でも申請できますか？
A: はい、中小企業基本法上の「中小企業者」には個人事業主も含まれるため、要件を満たせば申請可能です。
Q3: 「四日市市見本市等出展事業補助金」との違いは何ですか？
A: 主な違いは対象となる見本市の開催地です。本補助金は「海外」で開催される見本市に特化しています。一方、「見本市等出展事業補助金」は主に「国内」の見本市を対象としています。目的に応じて適切な補助金を選択してください。
Q4: 申請から補助金の振込まで、どのくらいの期間がかかりますか？
A: 申請から交付決定まで数週間、事業完了後の実績報告から振込まで1〜2ヶ月程度が一般的です。申請時期や件数によって変動するため、あくまで目安としてお考えください。
制度の概要・背景
本補助金は、四日市市が市内中小企業の国際競争力強化を促進するために設けている支援制度です。経済のグローバル化が進む中、優れた技術や製品を持つ市内企業が海外市場へ挑戦する際の初期コスト負担を軽減し、新規顧客の獲得や新たなビジネスチャンスの創出を後押しすることを目的としています。
特に、海外の見本市や商談会への出展は、現地のバイヤーや潜在顧客と直接接点を持つための極めて有効な手段ですが、出展料や渡航費など多額の経費を要します。本制度を活用することで、こうした資金的な障壁を乗り越え、積極的な海外販路開拓に取り組むことが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
「四日市市中小企業海外販路開拓支援事業補助金」は、海外市場への第一歩を踏み出す市内事業者にとって非常に価値のある制度です。特に初回申請では補助率が3分の2に引き上げられるため、初めての海外出展を検討している企業には大きなメリットがあります。申請は先着順となりますので、ご検討中の方はお早めに下記窓口までご相談ください。
お問い合わせ先
実施機関: 四日市市
担当部署: 商工農水部 工業振興課 工業政策係
電話: 059-354-8194
公式サイト: https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001363/index.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 最大100万円 | 最大200万円 | 最大200万円 | 最大200万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の合計額の1/2以内。ただし、本補助金の交付実績がない場合、初回の交付のみ2/3以内。上限額は1事業者につき1年度あたり50万円。 | 補助対象経費の3分の2以内。 ・パッケージ改良区分：上限30万円 ・設備整備区分：上限100万円 | 国内展示会：補助率2分の1 上限100万円、海外展示会：補助率3分の2 上限200万円 | 国内展示会：補助率2分の1 上限100万円,海外展示会：補助率3分の2 上限200万円 | 対象経費の2/3以内、上限200万円 |
| 申請締切 | 随時募集（予算上限に達し次第終了） | 第1期: 令和7年9月30日 / 第2期: 令和7年12月26日 | 令和7年12月19日（金曜日） | 令和7年12月19日（金曜日） | 令和7年12月19日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 50.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
– 事業計画書
– 収支予算書
– 補助対象経費の積算根拠となる書類（見積書等）
– 法人の場合：履歴事項全部証明書
– 個人の場合：住民票の写し
– 市税の完納を証明する書類
– その他市長が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか？
– 現地通訳費
– 輸送費（出展製品・パンフレット等の輸送、保険料等）
– 広報・宣伝活動費（広告費、パンフレット作成費、翻訳経費等）
– 専門家謝金（コンサルタント等謝金）
– 旅費（航空運賃（国内利用分除く）のみ）