東京都国立市で事業を営む中小企業の皆様へ朗報です。2025年度（令和7年度）も、省エネルギー設備の導入を支援する「中小企業省エネ改修等事業費補助金」が実施されます。この制度を活用すれば、空調や照明設備などの更新費用の一部を最大50万円まで補助してもらえます。電気代高騰が続く中、設備投資の負担を軽減し、コスト削減と地球温暖化対策を両立させる絶好の機会です。この記事では、補助金の概要から申請方法、注意点までをプロが分かりやすく徹底解説します。

補助金制度の概要

本制度は、国立市内の温室効果ガス排出量削減を目的とし、省エネルギー診断に基づいて省エネ設備を導入する中小企業を支援するものです。まずは制度の全体像を把握しましょう。

補助対象者

補助金を利用できるのは、以下のすべての要件を満たす中小企業者です。

• ① 市内事業者であること: 国立市内に事業所を有し、その事業所に設備を設置する中小企業基本法に規定する中小企業者。
• ② 省エネ診断を受診済みであること: 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クールネット東京）等が実施する省エネ診断を、申請日から3年以内に受診していること。
• ③ 市税を完納していること: 納期の到来している市税をすべて納めていること。
• ④ 期限内に完了届を提出できること: 工事完了日から1か月以内（最終提出日は令和8年2月27日）に完了届を提出できること。
• ⑤ その他: 工事を行う事業所の所有者の同意を得ていること、市のアンケートに協力することなど。

補助対象となる設備

補助の対象となるのは、省エネ診断の結果に基づいて導入し、改修前よりエネルギー使用量を削減できる未使用の設備です。

主な対象設備

• 空調設備（高効率エアコンなど）
• 照明設備（LED照明など）
• その他省エネルギーに資する設備・機器
  （例）太陽光発電設備、全熱交換器、高効率ボイラー、高効率変圧器（キュービクル）など

補助金額と補助率

補助金額は、補助対象経費（税抜）の3分の1で、上限は50万円です。

【計算例】
税抜180万円の空調設備改修工事を行った場合…
180万円 × 1/3 = 60万円
→ 上限額が適用され、補助金額は50万円となります。

申請の流れとスケジュール

申請は工事着工の2週間前までに行う必要があります。以下の流れをよく確認し、計画的に進めましょう。

1. STEP 1: 省エネルギー診断の受診
   まだの方は、まずクールネット東京などに申し込み、診断を受けます。
2. STEP 2: 交付申請書の提出
   【工事着工の2週間前まで】に必要書類を揃えて市役所に提出します。（郵送または持参）
3. STEP 3: 交付決定通知
   市で書類が審査され、交付（不交付）決定通知書が届きます。
4. STEP 4: 工事着工・完了
   必ず交付決定通知を受け取ってから工事を開始してください。
5. STEP 5: 完了届の提出
   工事完了から1か月以内（最終期限：令和8年2月27日）に完了届を提出します。
6. STEP 6: 交付額確定・請求
   市から交付額確定通知が届いたら、1か月以内に交付請求書を提出します。
7. STEP 7: 補助金交付
   指定した口座に補助金が振り込まれます。

申請方法と必要書類

申請方法

必要書類を揃え、国立市役所の環境政策課窓口へ持参するか、郵送で提出します。

主な必要書類

申請書類は国立市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。記入例も用意されているので、参考にしながら作成しましょう。

• 交付申請書
• 事業計画書
• 省エネルギー診断報告書の写し
• 補助対象経費の内訳がわかる見積書の写し
• 設置予定場所の現況写真及び図面
• 市税の納税証明書
• 【法人の場合】履歴事項全部証明書の写し
• 【個人の場合】住民票の写し

公式サイトで書類をダウンロード

まとめ

国立市の「中小企業省エネ改修等事業費補助金」は、設備投資の負担を大幅に軽減できる非常に有効な制度です。最大のポイントは「省エネ診断」が必須であることと、「工事着工前」の申請が必要な点です。予算には限りがあり、早期に受付が終了する可能性もありますので、設備更新を検討している事業者様は、まずは省エネ診断の受診から早めに準備を進めることをお勧めします。

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