【2025年度】地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金|最大600万円・都内観光事業者向け・締切2/27
補助金詳細
Details都内の観光協会等、都内の商工会等、またはそれらの団体を1者以上含む地域の複数の団体(NPO法人、大学、民間事業者等)が連携して設置した協議会。
・第1号様式(交付申請書)及び別紙(事業計画書)
・第1号様式別紙(事業費経費別明細)
・企画書(任意様式)
・第1号様式の2(誓約書)
・第1号様式の3(推薦書)※協議会として申請する場合のみ
・仕様書(写)
・見積書(写)※100万円以上(税込)の場合は2社以上
・申請団体に関する書類(定款、登記事項証明書等)
・協議会に関する書類 ※協議会として申請する場合のみ
・謝金(専門家への謝礼等)
・旅費(先進事例の視察、現地調査等)
・消耗品費
・印刷製本費
・通信運搬費
・使用料及び賃借料(会場、機材レンタル等)
・委託費(ウェブサイト制作、デザイン等)
※詳細は募集要領をご確認ください。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 東京都内で活動する観光協会、商工会等の団体
- 上記の団体と連携し、持続可能な観光まちづくりに取り組む協議会
- サステナブルな観光コンテンツの開発や磨き上げを計画している事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 公式サイトから募集要領・申請様式をダウンロードし、事業計画を策定 |
| STEP 2 | 必要書類(申請書、事業計画書、見積書等)を準備 |
| STEP 3 | 申請書類一式を「郵送(簡易書留)」および「電子メール」で提出 |
| STEP 4 | 審査を経て交付決定通知を受領後、事業を開始 |
| STEP 5 | 事業完了後、実績報告書を提出し、審査後に助成金が振り込まれる |
助成金額・助成率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限額 | 500万円 |
| 助成率 | 助成対象経費の3分の2以内 |
| 上限額の増額措置 | 以下の条件を満たす場合、それぞれ50万円ずつ上限額を増額(最大600万円) ・小学生・中学生・高校生等を対象とした取組 ・地域住民等のシビックプライドの醸成に資する取組 |
計算例: 助成対象経費が900万円で、増額措置の対象となる事業の場合
900万円 × 助成率2/3 = 600万円。上限額600万円の範囲内であるため、600万円が助成されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 都内の観光協会等
- 都内の商工会等
- 都内の観光協会等、都内の商工会等、NPO法人、大学、町会・自治会、民間事業者等の地域の複数の団体が連携して設置した協議会
(※協議会は、地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体(都内の観光協会等、都内の商工会等)を必ず1者以上含む必要があります。)
対象となる事業
社会経済・文化・環境の3つの観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや、地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の新たな取組が対象です。事業は以下の2種類に分類されます。
- A サステナブル・ツーリズムを推進するための準備事業
地域関係者の知識習得や取組機運向上、観光資源の発掘等に役立つ取組。(例:研修受講、先進事例の視察、専門家への相談、ワークショップ開催など) - B サステナブル・ツーリズムを推進するための実践事業
「社会経済」「文化」「環境」への影響に配慮して実施する取組。(例:体験ツアーの実施、PR用ウェブサイト制作、伝統文化理解を深めるワークショップ開催など)
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 謝金 | 事業遂行に必要な指導・助言を受ける専門家等への謝礼 | ○ |
| 旅費 | 先進事例の視察や専門家同行の現地調査等に係る交通費・宿泊費 | ○ |
| 消耗品費 | 事業遂行に直接必要な物品の購入費 | ○ |
| 委託費 | ウェブサイト制作やプロモーション動画作成など、専門業者への外注費 | ○ |
| 使用料及び賃借料 | ワークショップ会場や機材のレンタル料 | ○ |
| 人件費・事務所家賃 | 団体の運営に係る経常的な経費 | × |
重要: 助成対象経費の詳細は必ず募集要領でご確認ください。交付決定日より前に契約・発注等を行った経費は助成対象外となります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 第1号様式(交付申請書)及び別紙(事業計画書) | 公式サイトより指定様式をダウンロード |
| 2 | 第1号様式別紙(事業費経費別明細) | 指定様式あり |
| 3 | 企画書 | 任意様式 |
| 4 | 第1号様式の2(誓約書) | 指定様式あり |
| 5 | 見積書(写) | 100万円以上(税込)の場合は2社以上から取得 |
| 6 | 申請団体に関する書類 | 定款、登記事項証明書など |
| 7 | 協議会に関する書類 | 協議会として申請する場合のみ(推薦書等) |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 持続可能性: 事業が「社会経済」「文化」「環境」の3分野に配慮し、持続可能な観光に貢献するか
- 実現可能性: 事業計画や資金計画が具体的かつ実現可能か、実施体制は十分か
- 地域への貢献度: 地域の観光振興や課題解決にどの程度貢献するか、波及効果が見込めるか
- 新規性・独自性: 地域の新たな魅力創出につながる独創的な取組であるか
採択率を高めるポイント
- 事業の目的とサステナブル・ツーリズムの理念との関連性を明確にする
- 地域内の多様な関係者(事業者、住民、行政等)との連携体制を具体的に示す
- 事業の成果を測るための具体的な数値目標(KPI)を設定する
- 個別説明・相談会を積極的に活用し、事業計画を事前にブラッシュアップする
採択率: 本助成金の採択率は公表されていません。質の高い事業計画を提出することが重要です。
よくある質問
Q1: 交付決定前に発注した経費は対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。必ず交付決定通知書に記載された交付決定日以降に契約・発注した経費が対象となります。事前着手は認められませんのでご注意ください。
Q2: 協議会として申請する場合、どのような準備が必要ですか?
A: 協議会の規約や構成員名簿、事業実施に係る意思決定のプロセスを明確にした書類等が必要です。また、構成員である都内の観光協会等または商工会等からの推薦書(第1号様式の3)の提出が求められます。
Q3: 申請書の書き方について相談できますか?
A: はい、可能です。東京観光財団では、助成金の内容や申請方法に関する個別説明・相談会を随時受け付けています。公式サイトの申込フォームから予約することをお勧めします。
Q4: 助成対象期間はいつからいつまでですか?
A: 交付決定の日から約1年間です。ただし、申請時期によって助成対象期間が異なりますので、詳細は募集要領のP.11をご確認ください。
制度の概要・背景
本助成金は、東京都と公益財団法人東京観光財団が、都内各地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を目的として実施する支援制度です。観光がもたらす経済的恩恵だけでなく、文化や環境への配慮を重視し、持続可能な観光地域づくりを目指す取組を後押しします。
近年、旅行者の価値観は変化し、地域の環境や文化に貢献するような「サステナブルな旅」への関心が高まっています。本助成金は、こうしたニーズに対応し、東京の観光を質的に向上させ、地域社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
「地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」は、東京都内における持続可能な観光まちづくりを資金面で強力に支援する制度です。地域の魅力を高め、未来につなぐ観光を実現するために、ぜひ本助成金の活用をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 公益財団法人東京観光財団 地域振興部事業課
担当: 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金担当 飛田・谷
電話: 03-5579-2682
Email: chiiki@tcvb.or.jp
公式サイト: https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0407_6667/
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
東京都、公益財団法人東京観光財団 |
【2025年】さくら市20周年記念補助金|最大20...
さくら市制20周年記念事業実行委員会 |
【2026年度】とうしん地域振興協力基金助成金|最...
公益財団法人とうしん地域振興協力基金 |
【2025年】福祉のまちづくり支援事業|最大20万...
社会福祉法人岩手県共同募金会 |
【令和8年度】三島村 雇用機会拡充事業|最大120...
三島村 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大600万円 | 最大20万円 | 理事長が認める額 | 1万円から20万円 | 最大1,200万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の3分の2以内。助成限度額は1助成対象者あたり500万円。ただし、「小学生・中学生・高校生等を対象とした取組」「地域住民等のシビックプライドの醸成に資する取組」の条件を満たす場合は、それぞれ50万円ずつ助成限度額を増額(最大600万円)。 | 補助対象経費から当該補助対象事業を実施したことによる収入(この要綱により交付する補助金を除く。)の額を減じた額。ただし、20万円を限度とする。 | 事業活動の企画実施に要する経費の2分の1以内 | 1万円から20万円まで | 補助対象経費の3/4以内 |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 令和7年12月1日まで | 令和7年12月25日まで | 令和7年12月12日まで | 〜2025年12月12日(※事前連絡期日: 2025年11月10日) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・第1号様式別紙(事業費経費別明細)
・企画書(任意様式)
・第1号様式の2(誓約書)
・第1号様式の3(推薦書)※協議会として申請する場合のみ
・仕様書(写)
・見積書(写)※100万円以上(税込)の場合は2社以上
・申請団体に関する書類(定款、登記事項証明書等)
・協議会に関する書類 ※協議会として申請する場合のみ
Q どのような経費が対象になりますか?
・旅費(先進事例の視察、現地調査等)
・消耗品費
・印刷製本費
・通信運搬費
・使用料及び賃借料(会場、機材レンタル等)
・委託費(ウェブサイト制作、デザイン等)
※詳細は募集要領をご確認ください。