【2025年度版】塩尻市の中小企業向け！再エネ・省エネ設備導入補助金を徹底解説

長野県塩尻市では、エネルギー価格の高騰対策や脱炭素経営を目指す市内の中小企業者を支援するため、「中小企業者再生可能エネルギー設備等設置促進事業補助金」を公募しています。この補助金は、太陽光発電設備や高効率な空調、照明、給湯器の導入費用の一部を補助するものです。本記事では、補助金の概要から対象設備、申請方法まで、わかりやすく解説します。

補助金の概要（早見表）

まずは、本補助金のポイントを一覧で確認しましょう。

補助対象となる設備と補助額の詳細

本補助金では、4種類の設備が対象となります。それぞれの要件と補助額を詳しく見ていきましょう。

1. 太陽光発電設備

• 補助額：4万円/kw × 太陽電池の定格出力（上限50万円）
• 主な要件：
  • 市内の事業所の既存建物の屋根等に設置するもの。
  • 太陽光発電設備をまだ設置していない事業所に、新たに設置するものであること。
  • 新たに購入した未使用品であること。

2. 高効率空調設備

• 補助額：補助対象経費の1/2以内（上限30万円）
• 主な要件：
  • 従来の空調機器等と比較して、30%以上の省CO2効果が得られる設備に更新するもの。

3. 高効率照明機器

• 補助額：補助対象経費の1/2以内（上限30万円）
• 主な要件：
  • 調光制御機能を有するLED照明に更新するもの。

4. 高効率給湯器

• 補助額：補助対象経費の1/2以内（上限30万円）
• 主な要件：
  • 従来の給湯機器等と比較して、30%以上の省CO2効果が得られる設備に更新するもの。

【共通の要件】
上記の設備はすべて、「既存建物」に設置することが条件です。既存建物とは、補助金の交付申請日から1年以上前に建築が完了した建物を指します。

申請手続きの流れ

申請から補助金交付までの流れは以下の通りです。必ず市の交付決定を受けてから設備工事に着手してください。

1. 交付申請書の提出：必要書類を揃えて、塩尻市商工課へ提出します（メール提出可）。
2. 交付決定通知：市が申請内容を審査し、交付決定通知書が送付されます。
3. 設備工事の実施：交付決定後に、設備の設置工事を開始します。
4. 実績報告書の提出：工事完了後、30日以内または2026年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
5. 確定通知・補助金交付：市が実績報告を審査し、確定通知書が送付された後、補助金が指定口座に振り込まれます。

必要書類一覧

申請時と報告時で必要な書類が異なります。事前に準備を進めましょう。

交付申請時に必要な書類

• 塩尻市中小企業者再生可能エネルギー設備等設置促進事業補助金交付申請書
• 補助対象経費の内訳が分かる見積書の写し
• 登記簿の謄本の写しなど、事業内容を証明する書類
• 補助対象設備のカタログ等
• 補助対象設備を設置する場所を示した図面
• 市税完納証明書
• 設置する既存建物の所有者及び建築年月日が確認できる書類（登記事項証明書や納税通知書等）の写し
• 【高効率設備の場合】既存設備の設置状況・型番が分かる写真

実績報告時に必要な書類

• 塩尻市中小企業者再生可能エネルギー設備等設置促進事業補助金実績報告書
• 補助対象経費に係る領収書及び契約書等の写し
• 補助対象設備の設置状況が分かる写真

※申請書等の様式は塩尻市の公式ウェブサイトからダウンロードしてください。

併用推奨！「省エネ診断支援補助金」

塩尻市では、どの設備を導入すれば効果的か分からない事業者向けに「省エネ診断支援補助金」も用意しています。専門家による省エネ診断の費用を全額（上限25,000円）補助する制度です。

設備導入の前にこの診断を受けることで、より効果的な投資計画を立てることができます。再エネ・省エネ設備設置補助金と合わせての活用をぜひご検討ください。

まとめ

塩尻市の「中小企業者再生可能エネルギー設備等設置促進事業補助金」は、エネルギーコストの削減と環境経営の推進に直結する、非常に有益な制度です。太陽光発電や省エネ設備の導入を検討している市内の事業者様は、この機会を最大限に活用しましょう。申請は先着順のため、早めの準備と申請をおすすめします。

詳細や最新情報は、必ず塩尻市の公式ウェブサイトをご確認ください。